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| 2009年2月10日 9時8分の記事 |
9日の米国株式は小反落。 NYダウが前週末比9.72ドル安の8270.87ドル。 ナスダック総合指数が同0.15ポイント安の1591.56ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が12億5772万株、ナスダックが18億9176万株。 ガイトナー米財務長官が現地9日に予定していた金融安定化策の発表が10日に延期されたことから株価指数は小動きとなった。米議会では、上院が９日中にも８２７０億ドル規模の景気対策法案について審議打ち切り動議の採決を行う予定。 景気対策法案や金融システム安定化策に対する期待感を背景に金融株が上昇、原油価格の下落を背景にエネルギー株が売られた。また、証券会社がコカ・コーラ <KO.N> とペプシコ <PEP.N> の業績に懸念を示したことも相場を圧迫。 前週末にNYダウが大幅上昇していただけに、利益確定売りに押された格好となった。 金融安定化策への期待感から金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> は１．３％高。地銀が大きく上昇し、ハンティントン・バンクシェアーズ <HBAN.O> は１１％近く、リージョンズ・フィナンシャル <RF.N> は１０％強、それぞれ急伸。 飲料大手のコカ・コーラとペプシコは、証券会社による投資判断や目標株価の引き下げを嫌気してそれぞれ２．９％安と３．９％安。コカ・コーラは、豪ライオンネイサンがコカ・コーラ・アマティル に対する４９億ドルの買収提案を撤回したことも圧迫材料となった。コカ・コーラはコカ・コーラ・アマティルに３０％出資している。 エクソンモービル <XOM.N> は１．１％安。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で米原油先物は、１バレル＝４０ドル割れの水準で取引を終えた。 半面、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ） <GE.N> は１３．９％急伸。金融子会社のＧＥキャピタルが金融安定化策の恩恵を受けるとの期待感が支援材料となった。ナスダックでは、アップル <AAPL.O> が投資判断の引き上げを好感して２．８％上昇。マイクロソフト <MSFT.O> は利食い売りが出て１．１％安。 昨日（9日）の日経平均株価は前週末比107円安の7,969円。 TOPIXは同11ポイント安の778ポイント。 騰落銘柄数は値上がり282銘柄、値下がり1,332銘柄、変わらず97銘柄。 東証一部売買代金は1兆3394億円 先物に断続的な売りが観測され、下げに転じた。 GLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下げ幅を拡大すると、今晩の米国株を警戒する動きが優勢となった。金融安定化策の公表が日本時間の10日に延期となったことで、法案通過の難航がうかがわれ、オバマ政権の機動力を疑問視する声が強まっている。今週いっぱいは改めて金融不安が意識される。 証券業、ガラス・土石製品、建設業などが下落。 輸送用機器、機械、卸売業は上昇。 増資計画で希薄化懸念が浮上した野村＜8604＞が昨年来安値を割り込み、証券株が業種別値下がり率トップ。 オリックス＜8591＞などノンバンク株も安い。 09年6月期連結業績予想を下方修正したドンキホーテ＜7532＞がストップ安となるなど、小売株も停滞。半面、トヨタ＜7203＞など自動車株はしっかり。マキタ＜6586＞など機械株や、三菱商＜8058＞など商社株も高い。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「本日のマーケット」 〔焦点〕大手電機は世界的需要減で来期も苦戦、再編も視野に生き残りへ正念場09/02/10 07:45 |
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