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| 続落 下値７６００円台をみておきたい 「本日のマーケット」 |
| 2009年2月12日 8時52分の記事 |
11日の米国株式は反発。 NYダウが前日比50.65ドル高の7939.53ドル。 ナスダック総合指数が同5.77ポイント高の1530.50ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が13億5884万株、ナスダックが22億4226万株。 現地10日に発表された米金融安定化策に対し、失望感から急落していたが、自律反発狙いの買いや買い戻しが入り反発してスタート。値動きの荒い展開のなか小反発。 米上下両院が景気対策法案の成立に基本合意したと発表、週内にも法案が成立するとの期待感から買われた。 議会とオバマ政権が同日、７８９０億ドル規模の景気対策法案について合意に達したことを背景に、値ごろ感から買われていた銀行株が一段高。 米上院のリード民主党院内総務は景気対策法案について、下院案と上院案との溝を埋めることができたと述べ、最終法案の採決は早ければ１２日にも行われる可能性があるとした。 この日の取引は値動きの荒い展開となり、一時は原油安やハイテク株の値下がりに押されて下落していたが、終盤になって景気対策法案の合意を支援材料に上昇。 銀行株は、景気対策による経済再生への期待を背景に上値を伸ばし、フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数 <.BKX> は６％高。 ＪＰモルガン・チェース <JPM.N> が６％高で上げを主導。Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> は５％強上昇。 一方ナスダックは、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ） <RIMM.O> の業績見通しが失望を誘う内容となったことや、エヌビディア <NVDA.O> の決算が予想よりも大幅な赤字となったことを受け、小幅な上昇。 金融セクターは大幅高。保険ブローカー大手マーシュ・アンド・マクレナン <MMC.N> が第４・四半期決算で予想を上回る利益を発表するとともに、２００９年について増益見通しを示したことも支援材料となった。シティグループ <C.N> は１０．２％高、バンク・オブ・アメリカ <BAC.N> は９．２％高 一昨日（10日）の日経平均株価は前日比23円安の7,945円。 TOPIXは小幅安の778ポイント。 騰落銘柄数は値上がり727銘柄、値下がり854銘柄、変わらず128銘柄。 東証一部売買代金は1兆2560億円 GLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調に推移、ユーロ下落も警戒され、指数は下げに転じる。東証一部売買代金は1兆2560億円と薄商いに売り込む勢いは乏しく、7,900円台でもみあう。先物に売りが目立つたが、休日を挟んでのオプション2月物SQ（特別清算指数）算出日接近という流れもあって、ポジション調整の動きが中心。 金融安定化策についても様々な情報が錯綜し、決め手に欠ける。 鉄鋼、ゴム製品、海運業などが下落。 保険業、証券業、サービス業などは上昇。 「重大事案」の会見を控える神戸鋼＜5406＞など鉄鋼株が売りに押されたほか、クボタ＜6326＞など機械株、郵船＜9101＞など海運株が停滞。 三井住友＜8316＞など銀行株は堅調。 T&DHD＜8795＞など保険株や、野村＜8604＞など証券株にも物色。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「本日のマーケット」 参考： 〔永田町ウォッチャー〕民主に株式取得機構による社債など買取案が浮上、政府・与党は難色 09/02/12 08:17 |
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