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| 安値圏で弱含み 「本日のマーケット」 |
| 2009年2月26日 9時8分の記事 |
昨日、25日の日経平均は４日ぶりに反発、前日比192円高の7,461円。 TOPIXは同15ポイント高の745ポイント。 騰落銘柄数は値上がり1,132銘柄、値下がり469銘柄、変わらず98銘柄。 東証一部売買代金は1兆3954億円。 前日の米株価の急反発や円安をうけて、東京市場は寄り付きから自動車やハイテクなど輸出株を中心に買いが入った。しかし海外勢の売りはおさまらず上値は重い。大引けにかけて再び円安が意識され、先物・現物ともにまとまった買いが観測され、日経平均は一段高。政府・与党は株価対策を打ち出す方向で、株式市場には期待感も出てきた。 業種別（東証33業種）株価指数は値上がり26、値下がり7。 ゴム製品、輸送用機器、電気機器などが上昇。 倉庫・運輸関連業、小売業、繊維業などは下落。 ホンダ<7267.T>など自動車株が継続物色、ブリヂス<5108.T>などタイヤ株も高値で推移。 アドバンテス<6857.T>などハイテク株も引き締まった。 北越紙<3865.T>など製紙株はさえない。７＆ｉＨＤ<3382.T>など小売株にも売りが続いた。中国電<9504.T>など電力・ガス株も安い。 25日の米国株式は反落。 NYダウが前日比80.05ドル安の7270.89ドル。 ナスダック総合指数が同16.40ポイント安の1425.43ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が18億73万株、ナスダックが23億9545万株。 前日の大幅高を受け利益確定売りが先行。 オバマ米大統領が、金融機関の監督強化の必要性に言及したことを受け、規制の厳格化によって利益が抑制されるとの懸念が高まった。大統領は取引終了直前に、市場にとって深刻なリスクとなる金融機関は政府による厳しい監督に従うべきとの考えを示し、投資家の間で不安が広がった。 この日の市場は不安定な展開。 序盤は金融システム安定化に向けた政府の計画をめぐる不透明感、さえない中古住宅販売統計を嫌気して下落。その後、米大手金融機関に対するストレステスト(資産査定)の概要が公表されたことで金融株が買われ、一時プラス転換する場面があった。 1月の米中古住宅販売件数が449万戸と、市場予想の479万戸を下回ったことで、住宅市場の先行き不透明感から売りが出た。 |
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