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| これは第二の年金詐欺！！ 厚労省元資料公開！ |
| 2009年4月17日 11時11分の記事 |
これは次の年金詐欺か・・・・・ と思わざるを得ないようなニュースが飛びこんできた。
この元資料を公開する。 この元資料をみてもらえば、わかるように、一読しただけではわかりにくい。 多くの国民に影響を及ぼすとおもうのだが、このお役人文書をみても、さらに、それをもとにした新聞記事をみて、多くの国民はわからないだろう。 つまり、前段階での知識が必要となる。 １：国民年金の納付率が、厚生年金や共済年金の加入者にもしわ寄せがくるということ。 これは、年金が「２階建て」といわれる理由』を参考。 ２：今年の２月２３日に公表した公的年金の財政検証によると、 「今後およそ１００年にわたり５０％台を維持できる」と試算し公表した。 その内容は、 「今後の出生率や経済状況などを考慮した『基本ケース』で、給付水準は現在の６２・３％から徐々に低下するものの、２０３８年度以降は５０・１％で固定される」 というもの。 ところが、その前提が、保険料納付率が８０％であるということが今回発覚！ そして、今回の新たな試算では、「保険料納付率が１％減少するごとに、所得代替率は０・０５〜０・０６％程度減少する見通し」となることがわかった。 ３：公約違反である点。 ２００４年に政府は、 「保険料を１３年間、毎年引き上げる代わりに、将来の厚生年金の給付水準を現役世代の平均手取り収入の５０％以上確保する」と公約した。 しかし、今回の厚生労働省の試算では、 「国民年金の保険料納付率が今後も現状並みの６５％だった場合、将来の厚生年金の給付水準が、政府が約束した現役世代の手取り収入の５割を割り込む」 ということが明らかになった。 つまり、政府公約の、 「将来の厚生年金の給付水準を現役世代の平均手取り収入の５０％以上」 が公約違反だけでなくて、現実的に不可能であることが発覚したのだ。 これは、第二の年金詐欺でないか？ その元資料を限定公開する！ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ この資料は、準取り扱い注意文書とさせていただきます。 編集注：「このような資料は、広く国民に知らせるべきだ！」との意見もあります（特に当方、ボス談）。しかし、諸般の事情といいましょうか？ それでなくても、当事務所と当サイトはすでにマークされています。つまり、いつかはこのサイトも閉鎖という憂き目にあうでしょう。また、当方ボスが別件で、うんじゃら・・・ということもあるかもしれません。 「ま、それはそれでしょうがない。ただし、その時でも、オレは、植草一秀や一部民主党みたいに、陰謀だ、国策云々だと、いつまでも騒ぐようなみっともないマネはしないから、安心してやりなさい。三島由紀夫先生に教わらなくても、腹の切り方ぐらいしっている」（当方ボス談） ということです。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ |
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| [カテゴリ：政治] |
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