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| 最終世論調査（8月22ー23日）でみる全国1区（４７選挙区）の動向 |
| 2009年8月25日 12時52分の記事 |
なお、8月23日から24日のおこなった最終世論調査の数字は、全国紙、地方紙と各党の中央調査、各党の県連単位、選挙支部別の調査などがあります。 全国紙調査は個別小選挙区単位での調査は、サンプル数がすくなく、実質的におこなっていないと判断してもいいとおもいます。 また全国紙調査は、8月18日から20日にかけての調査数字でわかるように、「集団ヒステリー状態での調査」（当方ボス命名）の傾向がつよく、各政党が独自におこなっている調査数字ともかなりの乖離があることがわかっています。 今回、使う調査数字は、各政党の調査数字と、小選挙区単位でおこなった地方紙の調査数字を当方が独自に入手したものと、当方が依頼をうけて独自に実施した調査数字をベースにとします。 これらから判断すると３００小選挙区に関して、形勢が判明しているのは、１２０選挙区で、残り１８０小選挙区に関しては、拮抗状態で当落の判定は不可能という結果になります。 ただし、１８０小選挙区で、自民と民主候補が拮抗している選挙区では、民主優勢が１０２選挙区、自民優勢選挙区が２８。残りの選挙区は、ポイントが拮抗。（０〜２ポイント差）。 これは、過去の総選挙でもなかった「異例の数字」ということになります。 8月18日から20日かけておこなった全国紙調査の内容をみると、おおむね民主優勢とでた約１０２小選挙区を、民主党の議席とカウントしています。こうしたカウント方法をとると、民主党３００議席超えという数字がでてきます。 しかし、昨年から調査数字を入手し、独自に調査をおこない、分析してきた当方の結論は、小選挙区で１８０議席が当落の判定不可能という結論にいたっています。 また、今回は、期日前投票の増加（8月25日段階で前回比１．５倍）という数字でもわかるように、投票率がかなりあがると見られます。事前の投票行動の調査では、前回の2005年の郵政選挙での投票率（小選挙区６７．５１％ 比例区６７．４６％）を超える可能性もでてきました。 こうなるとますます、事前調査の数字から当落の判定をするのが困難になります。つまり、投票率が６５％をこえると、ポイント差でいうと８ポイント差以下では、優劣をつけるのが難しくなります。 これは、2005年郵政選挙でも、同じような現象がでています。 過去の選挙調査データ： 最新版２００９総選挙事前調査データの一括版２００９年８月１日版 最新マスコミ調査「全選挙区」調査数字。調査日は、８月１日〜２日、８月８日〜９日版 以上の情勢を判断の上で、以下の記事をお読みください。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ |
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