| 2009年1月30日 17時13分 |
| ネットはリアルの政治にどこまで影響を与えるか |
「ネットでビビるな！ネット音痴の業界人へ」 第七回目 ネットはリアルの政治にどこまで影響を与えるか 一流ブロガーでネット業界の裏の裏をしっている野次馬さん。彼が主催するサイト「ネット潜水艦」は正味で10万ＰＶ/dayのアクセスがある。一日10万アクセス。1ヶ月だと３００万アクセス。こういってはなんだが、その辺の月刊誌や週刊誌では、どう逆立ちしてもかなわない。(参考までに当方の無料ブログは最大でその5分の１ぐらい・笑）しかも、野次馬さん自身が、マスコミ業界というか、出版界出身である。 そこで、日々、ネットの脅威にさらされていながら、実は為す術もなく、佇んでいるだけかもしれないネット音痴の業界人への福音を、連載で書いてもらうことにした。 「ネットでビビるな！ネット音痴の業界人へ」 第七回目 ネットはリアルの政治にどこまで影響を与えるか ｂｙ 野次馬 小見出し 全日本一匹狼連合 国籍法改正騒動 非特定勢力による圧力 田母神講演で暴動寸前 オレが「ネット世論を動かす」なんてヤツがいたら詐欺師 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ |
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| 2009年1月30日 15時12分 |
| あたご海難審判 裁決（要旨）公開 |
護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件で、1月22日の横浜地方海難審判所の１審裁決が確定した。 参考記事：
そこで1月22日に配布された、海難審判（裁決言渡）を公開！ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ |
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| 2009年1月30日 14時40分 |
| クローン牛・豚を安全とする内部文書公開 |
| 1月19日に、内閣府食品安全委員会新開発食品専門調査会の作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所所長）は、体細胞クローン牛と豚に由来する食品について「従来の繁殖技術による牛と豚由来の食品と同等の安全性を有する」との評価をまとめた。 食安委は年内にも厚生労働省に部会と同様の答申を行う。 つまり、これによって、体細胞クローン牛・豚の流通に事実上お墨付きが与えられる見込みだ。 厚労省は、欧米の関係機関が既に体細胞クローン家畜の食品について安全と評価したことを踏まえて、昨年４月、食安委にクローン牛、豚とその子孫の安全性評価を諮問。専門家の作業部会が国内外の研究結果に基づき評価を進めてきた。 その結果、 《１》死産などの確率は高いが、成長した牛や豚は健常 《２》ＤＮＡ配列は体細胞の採取元の個体と同じで新たな生体物質は産出されない 《３》肉の栄養成分やアレルギー誘発性も同等 として安全と結論づけた。 食安委の最終結論は専門調査会などを経て示されるが、部会の評価に沿った内容となる見込みだという。 体細胞クローン技術は、肉質などで優れた家畜と同じ遺伝情報を持った個体の大量生産が目的である。 昨年９月末現在、体細胞クローン牛は８２頭、豚は３５頭が国内で飼育されている。 参考記事：
「安全」と評価した専門作業部会は、正式には、 「食品安全委員会新開発食品専門調査会 体細胞クローン家畜由来食品の食品健康影響評価に係わる ワーキンググループ」という。 当サイトでは、「安全」と決定づけられた「議事次第」とそこで配布された「体細胞クローン技術を用いて産出された牛及び豚並びにそれらの後代について」という資料を入手した。 この議事が開催されたのは、平成20年11月21日（金）。 出席専門委員 熊谷進 澤田純一 早川堯夫 専門参考人 小倉淳郎 独立行政法人理化学研究所バイオリソースセンター遺伝子工学基盤技術室室長 小島敏之 鹿児島大学農学部教授 塩田邦郎 東京大学大学院脳学生命科学研究科教授 である。 そこで配布された、 「体細胞クローン技術を用いて産出された牛及び豚並びにそれらの後代について」 という内部文書を公開する。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ |
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| 2009年1月30日 8時58分 |
| 反落後もみ合い ８０００円をはさんでの攻防 「本日のマーケット」 |
29日の米国株式市場は反落。 NYダウが前日比226.44ドル安の8149.01ドル。 ナスダック総合指数が同50.50ポイント安の1507.84ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が14億3588万株、ナスダックが19億7605万株。 急反落。雇用・住宅市場に関する指標がさえない結果となり、米景気後退の深刻化に対する懸念が高まったほか、弱い企業決算も相場を圧迫した。 週間の米新規失業保険申請件数が、58万8000件と事前予想の57万5000件より悪化したことで売りが先行。また、１２月の耐久財新規受注が５カ月連続で減少、１２月の新築１戸建て住宅販売統計も、総販売戸数（年率ベース）が１９６３年の統計開始以降で最低水準となった。 ２８日に米下院で可決された８２５０億ドルの景気対策法案が依然として困難に直面する可能性があるとの懸念も地合いを悪化させた。 米自動車大手のフォードが発表した08年12月期決算で、最終赤字が145億7100万ドル(約1兆3113億円)となり、企業業績への不安から幅広い業種に売りが出た。損害保険大手オールステート <ALL.N> は２０．７％急落。同社の第４・四半期決算は１１億ドルの赤字となり、保険会社の評価損拡大などをめぐる懸念が高まった。 昨日（29日）の日経平均株価は前日比144円高の8,251円。 TOPIXは同14ポイント高の818ポイント。 騰落銘柄数は値上がり1,096銘柄、値下がり495銘柄、変わらず123銘柄。 東証１部の売買代金は１兆５５６４億円。 ３日続伸。「不良資産買い取り機関（バッドバンク）」設立構想など米国の政策を好感、月末のドレッシング買いも観測された。主力銘柄で大きく下げたものが反発するなど、しっかりとした展開。 円相場が1ドル＝90円割れになると上げ幅を縮めたが、引けにかけては主力株の一角にバスケット買いが入り値を戻した。しかし、グローベックスで米株先物が軟調に推移したことなどから上値追いにはならなかった。 高値圏で売り買いが交錯した。８２００円台では戻り売りも多かった。国内に独自の買い材料はなく、米国の政策待ちという状態、米国の政策という材料がなければ、市場は国内企業決算に目を向けざるをえなくなる。企業業績の悪化は織り込み済みとの見方が大勢ではあるが、減益となれば一株利益（ＥＰＳ）が日々低下していくことになり株価の下押し圧力となる。 ２５日移動平均線（８４４３円１８銭＝２９日現在）と７５日線（８５０９円９６銭＝同）という短期、中期的なトレンドをみるラインが両方とも下がってきている。戻り売り警戒感が強まり、上値はとりにいけない状態。 業種別では保険や銀行、自動車、不動産の上昇が目立った。小売などの内需関連はさえない。個別銘柄では、ソニー <6758.T> 、トヨタ自動車 <7203.T> などの主力輸出株が買われた。キヤノン <7751.T> が続伸。米国の「バッドバンク」構想を好感し、みずほフィナンシャルグループ <8411.T> などの大手銀行株も堅調。三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> は一時ストップ高となった。 |
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| 2009年1月29日 10時16分 |
| 内部資料から 「海賊退治は本当は海保の仕事だが」 |
「海上警備行動発令」 １月２８日、政府は安全保障会議を開き海上自衛隊護衛艦による「海上警備行動」を発令しソマリア沖の海賊退治へ向け準備を進めることとなった。 実際の出発は３月になりそうだ。 ソマリア沖、アデン湾では海賊が頻繁に出没し外国船舶などを乗っ取って身代金を要求。内戦で溢れた政府軍や反政府軍兵士らが生活費を稼ぐため海上強盗をやっているそうだ。 彼らの武器は小銃とロケットランチャーが主流でアルカイダなどテロ行為とは全く別物である。 小銃とロケットランチャーぐらいなら、数千万円〜数億円のミサイルを積んだ護衛艦がわざわざ出向くこともないだろうに。現地ならカラシニコフー５０００円ぐらい、ロケットランチャーは５００円から２０００円で調達できるのだそうだ。 |
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| 2009年1月29日 8時55分 |
| 続伸 「本日のマーケット」 |
28日の米国株式市場は大幅続伸。 NYダウが前日比200.72ドル高の8375.45ドル。 ナスダック総合指数が同53.44ポイント高の1558.34ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が15億4826万株、ナスダックが22億132万株。 オバマ政権が、金融機関の不良債権を買い取る「バッドバンク」の設立を来週にも発表すると米CNBCが報道。米政府・議会が景気対策の規模を8250億ドル(約74兆2500億円)から増額するとの見方から、金融株を中心に買われ大幅高。Ｓ＆Ｐ金融指数 <.GSPF> は１３％高。 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁が、ＦＤＩＣによるバッドバンク運営が可能としているとの業界筋の話が伝えられたことも、金融セクターの地合い改善につながった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、長期国債を買い入れる用意があるとしたことが一時相場を押し上げたが、その後買い入れは直ちには行われないとの見方を背景に上昇幅は縮小した。FRB(米連邦準備制度理事会)はFF(フェデラル・ファンド)レートの誘導目標を現行の0〜0.25％に据え置くと発表。FOMC(米連邦公開市場委員会)では「経済成長の再開を促し、物価安定のためにあらゆる手段を用いる」との声明文を発表している。 ＦＯＭＣ声明に大きなサプライズがあったわけでないが、バッドバンク構想への支持拡大が材料となったとみる。 ハイテク株も買われ、アップル <AAPL.O> が３．８％、ＩＢＭ <IBM.N> が３．５％、それぞれ上昇。ヤフー <YHOO.O> は前日遅くに発表した第４・四半期決算で、評価損や特別項目などを除いた利益がアナリスト予想を上回ったことを好感して８％急伸した。 昨日（28日）の日経平均株価は前日比45円高の8,106円。 TOPIXは同1ポイント安の804ポイント。 騰落銘柄数は値上がり755銘柄、値下がり812銘柄、変わらず141銘柄。 東証１部の売買代金は１兆２６４２億円。 ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が米景気刺激策の規模が9,000億ドル近くまで拡大されると報じ、金融機関から不良資産を買い取る米国の「バッドバンク」構想関連で、オバマ政権が近く新たな銀行支援策をまとめる見通しとの報道を受けて、東京市場では朝方から銀行株が買われた。 ２７日の米株市場では織り込んでいない材料だけに、午後になるとグローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が一段高。今晩の米株がこれらの材料で上昇するとの思惑から、買いが先行。 日経平均株価も上げに転じた。高値圏でもみ合い。 後場、戻り売りに押される場面もあったが、投信設定に伴う新規の買い期待などに支えられた。 基本的に方向感は欠けているが、米景気刺激策は規模の拡大やその内容よりも、議会の承認などオバマ政権の迅速な動きが評価されたとみる。 |
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| 2009年1月28日 13時15分 |
| 戦前の精神主義と戦後の精神主義 |
遠藤顧問の歴史だよ！八回目 戦前の精神主義と戦後の精神主義 by 遠藤顧問 小見出し 戦前は「戦争に勝つ」、戦後は「 平和を願う 」 そこの平和を願う人！精神疾患を疑いましょう そのひとつが、強迫神経症 根本にあるのは、邪悪な願望 もうひとつが、嫉妬妄想 戦後の精神主義！君たちは病気か？？？ アドルノらのファシズム尺度 日本人の精神構造は、戦前も戦後もそれほど変化していない 凡庸な歴史家は掛け替えのなかった過去を玩弄する ８４歳の実母の証言「戦時中？映画にはよく行った。スケート場やダンスホールにも行った」 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ |
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| 2009年1月28日 8時56分 |
| 反落後、もみ合い 「本日のマーケット」 |
27日の米国株式市場は続伸。 NYダウが前日比58.70ドル高の8174.73ドル。 ナスダック総合指数が同15.44ポイント高の1504.90ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が11億7100万株、ナスダックが18億4393万株。 米財務長官にガイトナー氏が就任し、景気刺激策や金融安定化策などが迅速に進められるとの期待から、金融株が買われた。 前日の通常取引終了後に、決算が発表された米半導体大手のテキサス・インスツルメンツが買われて、ハイテク株も堅調に推移。ただ、1月の米消費者信頼感指数が37.7と08年12月の38.6を下回ったことで、下げに転じる場面があった。 前日発表されたクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N> の第４・四半期決算が予想を上回り、米消費者信頼感の低迷を相殺した。 半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ） <TXN.N> は３．７％高。第４・四半期決算が予想より小幅な減益にとどまったことが支援材料となった。フィラデルフィア半導体株指数 <.SOXX> は３．５％上昇。 金融株が大きく上昇、Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> は３．７％高。アメックスが９．７％急伸したほか、シティグループ <C.N> は経費削減の方針をあらためて表明したことを受けて６．６％上昇。 ナスダックではリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ） <RIMM.O> が６．３％、アップル <AAPL.O> が１．２％、それぞれ上昇。 この日発表された経済指標は消費者セクターの弱まりを示す内容となった。 コンファレンス・ボード（ＣＢ）発表の１月の米消費者信頼感指数が過去最低水準となったほか 、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが発表した１１月の主要２０都市圏住宅価格指数は前年比で過去最大の落ち込みとなった。 昨日（27日）の日経平均株価は前日比378円高の8.061円。 TOPIXは同37ポイント高の805ポイント。 騰落銘柄数は値上がり1,506銘柄、値下がり150銘柄、変わらず53銘柄。 ただし東証１部の売買代金は１兆３８３４億円と低調。現物買いを伴なっていない。市場には引き続き、弱気と強気が混在している、上値余地は限られそう。 経済産業省による一般企業への公的資金注入の制度導入発表を受け、円が対主要通貨で下落。 主力株を中心に買い戻しが加速し、一段高。前場、後場ともに公的年金の買いが観測された。 一時433円高の8,115円を付ける場面があった。 久々の踏み上げ相場。前場から上値は重いとの見方が優勢だったが、好材料が重なって買い戻しが膨らみ、想定外の上昇をみせた。 米株高を背景に、朝方から年金の買いが観測された。後場寄りには、経済産業省が重要企業を対象に公的資金を利用した出資ができる新たなスキームを発表したことをきっかけにドル／円為替が円安に振れ、先物での買いが加速。午後は一段高。 前週末に特に理由なく大幅に下げたこともあり、自律反発となるタイミングでもあった。 グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引）で米株先物のプラス幅が拡大したこともあり「７８００円の水準で戻り売りを見込んでいた短期筋などが一転、買い仕掛けを狙った模様。 半面、国内企業決算、１２月の鉱工業生産など一連の月末の経済指標発表と、今週はファンダメンタルズの悪化に直面する一週間となる。また、２７日、２８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。 個別銘柄では、ソニー <6758.T> などのハイテクやトヨタ自動車 <7203.T> などの自動車を 中心に主力株が反発。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> 、三井住友フィナンシ ャルグループ <8316.T> などの大手銀行株も買われた。 太陽誘電 <6976.T> が売られた。２６日に発表した２００９年３月期業績予想の下方修正を嫌気した。２００９年３月期見通しを赤字に修正した荏原 <6361.T> が大幅安。 |
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| 2009年1月27日 9時58分 |
| 一般貨幣は病原体なのだろうか？ |
真名のケーザイ探検 第八回 「一般貨幣は病原体なのだろうか？ 」 by 真名 宮沢賢治「十力の金剛石」 ――なぜならばすずらんの葉は今はほんとうの柔らかなうすびかりする緑色の草だったのです――「十力の金剛石」宮沢賢治 「世の中では、デフレーションが再来したと言ってるみたいだけど」 「つまらない話は止めときましょう」 「そんなに、つまらないかい？みんな騒いでるぜ。企業経営者には死活問題だよ。これで倒産も増えるし、首切りも進むよ。君の好きな（悪魔の見えざる手）じゃないか？」 「うん。だけど、日本は、構造的に、ずーっとデフレーションよ。そう見えなかったのは、外国からの不動産市場への投資流入や、ごく一時的なものでしかない輸出増加が、目くらましになってただけ。単なる延命措置ね」 「しかし、読者は、そういう話に興味があるんだろうな」 「そういう役に立つお話は、テレビか経済誌にお任せしましょう。今回は通貨よ」 「第七回 近代社会ってビョーキなんだろうか？ では、市場を通じた交換が、もともと共同体の外れで行われるものであることと、市場交換を通じた社会統合が近代社会の特徴であることを話したね」 「それから、市場を通じた資本増殖活動によって、共同体が個人へと解体され、再編成されていくことで近代社会が成立したことと、近代社会があたかも病理組織のように振る舞うこともね」 ↓ ↓ ↓ ↓ 続き ↓ ↓ ↓ ↓ |
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| 2009年1月27日 8時57分 |
| 反発後もみ合い 「本日のマーケット」 |
26日の米国株式市場は、NYダウが前週末比38.47ドル高の8116.03ドルと反発。 ナスダック総合指数が同12.17ポイント高の1489.46ポイントと続伸。 出来高概算はニューヨーク市場が12億6939万株、ナスダックが18億4164万株。 米国株式市場は値動きの荒い展開も上昇。 12月の米中古住宅販売件数(季節調整済み)が、年率換算で市場予想の440万戸を上回る474万戸となったことを好感し、NYダウは上げ幅を拡大、一時150ドル以上上昇する場面があった。 医薬品大手ファイザー <PEE.N> による同業ワイス <WYE.N> 買収のニュースが、キャタピラー <CAT.N> によるさえない利益見通しや金融セクターの健全性をめぐる懸念を相殺。 ファイザーは１０．３％安。ワイス買収の効果をめぐる懐疑的な見方が重しとなった。ワイスは一時の高値から押し戻され、０．８％安で終了した。久しぶりの大型の買収案件。買収合意がある程度可能とみていい。ただ、統合によって両社にどのような利益がもたらされるのか疑問も浮上している。 キャタピラーは８．４％急落。同社は０９年の利益が０８年から大きく減少するとの見通しを示し、２万人近くを削減する方針を明らかにした。 ホーム・デポ <HD.N> は７０００人の人員削減を行うと発表。株価は４．７％上昇。 金融株は、追加資本増強の必要性をめぐる懸念から午後の取引で下げに転じ、Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> が２．１％下落。地銀のリージョンズ・フィナンシャル <RF.N> は１２％急落。著名銀行アナリストのリチャード・ボーブ氏が同行について、配当を９０％削減する可能性があると指摘したことが圧迫材料となった。 昨日（26日）の東京株式市場は日経平均が続落。 日経平均株価は前週末比63円安の7,682円。 TOPIXは同5ポイント安の768ポイント。 騰落銘柄数は値上がり749銘柄、値下がり834銘柄、変わらず129銘柄。 東証１部の売買代金は1兆0601億円と低水準。 円高一服感から一時7,800円台を回復する場面もあったが、主要企業の決算発表を控えるほか、GLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物がさえず、アジア市場の休場などで見送り気分が強まった。 引けにかけて、先物の断続的な売りに押され、下げ基調となった。 いったん上値を試す展開が期待されたが、結局は戻り売り圧力に押された。 オバマ新政権による政策への期待感もあるが、決算で業績の悪化はほぼ確実だけに、上値を追うエネルギーはない。 今週は国内企業決算が目白押し。 ２８日のキヤノン <7751.T> 、２９日のソニー <6758.T> など、決算発表前半のピークを週後半に迎える。 27日午後に発表された信越化学 <4063.T> の２００８年４―１２月の営業利益は、前年同期比１．４％増の２１６７億円となり、同社株は一時、上値を伸ばした。 ただ、信越化学のように増益となる企業は少数派とみていい。今週は決算で企業の大幅減益という現実に粛々と直面することになる。 決算だけでなく、月末の経済指標発表も集中する。 特に注目が集まるのが３０日に発表される１２月の鉱工業生産速報。１０─１２月期の景気悪化のスピードが加速しただけに、国内の生産活動は大幅に落ち込んでいる。製造業を中心に企業業績を圧迫していることは確実とみたい。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、１２月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は、前月比マイナス９．０％。３カ月連続の低下予想で、下落幅としては１１月のマイナス８．５％を上回る過去最大のものとなりそう。 個別銘柄では、ソニー <6758.T> やキヤノン <7751.T> などのハイテク株、トヨタ自動車<7203.T> などの自動車株が売られた。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> などの銀行株も下落。 商船三井 <9104.T> などの海運株が総じて堅調。中外製薬 <4519.T> が買われた。 |
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