| 2012年9月26日 10時38分 |
| 【自殺未遂者調査】男性は「４０〜６０代×無職×同居なし」女性は「離婚×家庭問題×精神疾患」がハイリスク |
| 東京都荒川区と、NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンク、日本医科大学が協力して行なった「自殺未遂者調査」の報告書が完成しました。この調査は、行政機関が継続して支援することも含めた、支援一体型として行なったものとして、特徴的になっています。 これまで「自殺未遂者」の調査は、今年3月に秋田県が発表したものが一般的でした。秋田県の場合、消防本部での救急搬送における自損行為者に関する調査や、二次救急医療機関での自殺未遂者対応に関する調査を行ないました。これだと数量的な把握ができます。年代の極端な隔たりもありません。しかし、当事者の思いがどのようなものか、また、その後の支援につながっているのかは把握できません。 ４月に発表した大阪府の場合は、府内の救急救命センターにソーシャルワーカーを配置し、カルテからの「基礎調査」と、自殺未遂者からの聞き取る「面接調査」を行いました。これだと、客観的なデータとしての「カルテ」と、未遂者の語りの両者を知ることができます。また、都道府県単位で一年間にわたり、数量的データと面接調査との組み合わせをした「自殺未遂者調査」は大阪が初めてではないかと思われます。 では、今回の荒川区の調査を見てみることにしましょう。なぜ、未遂者調査をしたのかといえば、最も深刻な「自殺のハイリスクグループ」とだからでしょう。 荒川区の自殺者数は、2009年は45人、2010年は48人、2011年は50人となっています。3年間で143人になっています。性別では男性が93人、女性が50人。男性は約２倍になっている。このあたりは全国的な傾向と同じです。年代別で特徴的なのは、女性では30代が最も多く10人で全体の20％を占めたことだ。荒川区がなぜ30代の女性が多いのだろうか....。 職業別には「無職者」が最も多い。職業が明らかな129人中、81人で、全体の６割を超える。「被雇用者・勤め人」は30人で、2割。「学生・生徒」は5人。「自営業者・家族従者」が４人だった。曜日別でも特徴があり、最も多いのは木曜日の13人だった。全国的には月曜日が多いのだが、なぜ、木曜日なのだろうか...。 こうした自殺の現状があるとすると、一般に、自殺未遂者はその１０倍いると言われている。仮に１０倍として考えてみると、3年間で1500人弱は自殺未遂をしていることになる。そのうち、この調査対象となったのは32人だ。未遂者の50分の1の調査だということになる。この数字が多いのか、少ないのか、という評価は、初めての調査ということで保留にしておきたい。 |
 |
[続きを読む]  |
|
| [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2012年9月12日 8時0分 |
| 【売買春】売春はなぜ行けないのですか？と中高生に聞かれたら、なんと答える？ |
| ５月２日の深夜、私はこうつぶやきました。 【質問】売春はなぜ行けないのですか？と中高生に聞かれたら、なんと答えるのが一般的ですかね？ posted at 22:10:17 この日のツイートの流れは、とくに売春について考えていたわけではありません。あえていえば、 若者の自殺（願望）と、援助交際や家出と関連づけて、考えている人はどのくらいいるんだろう。生徒会長とか学級委員長とかやっている「良い子」の中にも考えている人がいるんだよなあ。調査では、自殺願望と自傷行為をどれだけ区別し、またはどれだけ関連づけて、考えているんだろう。 posted at 18:40:32 といったつぶやきをしたくらいです。このつぶやきのもとは、以下の記事でした。 「自殺考えた」２３％に増加…２０代女性３割超 内閣府は１日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。これによると、自殺を考えた経験がある人は全体で２３・４％となり、２００８年２月の前回調査より４・３ポイント増えた。年代別では２０歳代の２８・４％が最も多く、特に２０歳代女性は３３・６％と、前回調査（２１・８％）から大幅に増えている。 調査は今年１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、有効回収率は６７・２％だった。 年代別では、４０歳代の２７・３％、５０歳代の２５・７％、３０歳代の２５・０％と続いた。すべての年代で女性が男性を上回っている。 また、自殺を考えたことがある人のうち、「最近１年以内」に考えたと答えた人も、２０歳代の３６・２％が最多だった。２０歳代女性に限定すると４４・４％に上った。 （2012年5月2日06時15分 読売新聞） |
|
[続きを読む] 
|
|
| [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2012年9月12日 1時58分 |
| 【売春防止法違反事件】なぜ、裁判長は主文を３回も繰り返したのか？ |
| 東京地裁で9月10日、売春防止法違反事件（山田直之裁判長）の判決があった。被告人は男性４人で、うち１人は大麻取締法違反でも起訴されている。事件としては、特に目立ったものではない。 実は、この日、私は間違って（？）、東京地裁に来てしまったのだが、せっかく東京地裁に来たのだから、公判を見て行こうと思ったのだ。私が裁判を傍聴する際のポイントはいくつかある。 その日にどんな裁判が行われているのかはロビーに置かれた日程表で分かる。その中に「新件」と書かれたものがある。「新件」とは、第一回目の公判（刑事事件）、もしくは口頭弁論（民事事件）ということだ。継続して傍聴を考えるときは、こうした「新件」を探すと、その後も傍聴を続け、事件の概要がつかめる、というものだ。 しかし、「新件」だとしても、何に関する事件なのか。この日も「新件」はあったが、いまいち、興味を抱く事件がなかった。 もう一つのポイントは、証人尋問がされるものだ。しかし、どの段階で証人尋問があるのかは、その日程表だけではわからない。 さらなるポイントは「判決」だ。「判決」の場合は、その事件そのものの審理が終わり、最終的な結論がでる場だ。ここでのポイントは、裁判長がなんと言うのか、に尽きる。ときおり、裁判長が説教をしたり、また、被告人に最後の一言を言わせる場合がある。裁判長の個性がでる場だ。そのため、事件そのものよりも、判決だけを傍聴する場合は、裁判長に目がいってしまう。 この日もこの売春防止法違反事件は、最初で最後の傍聴だ。そのため、裁判長の個性に目がいく。 被告人は、A、B、C、Dの４人。いずれも売春防止法違反での起訴で、Dだけが大麻取締法違反で起訴されている。いずれの４人ともに、インターネットで募集する形での派遣型売春クラブに関与し起訴されていた。AとBは送迎役、Cはサイトに掲載する写真の加工を担当していた。Dは、電話の受付と広告を担当していた。いずれも、派遣型売春クラブの下っ端の従業員だ。くわえて、Dは自室内で大麻を所持していた。どうやら、Dは、二度目の大麻取締法違反で前科がついていることが判決理由でわかった。 |
|
| [続きを読む]
|
|
| [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2008年9月16日 15時56分 |
| 【福祉】日本型福祉社会の失敗？ |
 |
| 社会福祉を学んだ人なら聞いたことあるだろう「孝橋」理論。 １４日に、世界自殺予防デーシンポジウム（主催、NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンク）で、姜尚中氏（東大教授）と宮台真司氏（首都大学東京教授）のトークを聞いていて、思い出してしまった。 姜氏は、「もともと日本は福祉はなかったんじゃないか。それが９０年代で明らかになった」と話していた。宮台氏は「日本は、地域と企業に福祉を押し付けてきた。企業がだめになると、地域もだめになる」などと話していた。 これを聞いて思い出した。 孝橋正一氏の編著「現代『社会福祉』政策論 『日本型福祉社会』論批判」（ミネルヴァ書房）を久しぶりに読んでみた。 大平内閣のとき、「新経済社会７カ年計画」が発表される。そのとき、１）経済各部門の不均衡の是正、２）産業構造の転換とエネルギー制約の克服、３）新しい日本型福祉社会の実現─をうたっている。 その「新しい日本型福祉社会」というのは、 |
|
| [続きを読む] |
|
| [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
| 2008年9月15日 16時2分 |
| 【自殺】自殺予防シンポで宮台氏や姜尚中氏がトーク |
 |
| 宮台真司・首都大学東京教授と姜尚中・東京大学教授は、「第４回WHO世界自殺予防デーシンポジウム 緊急報告 『自殺実態白書』から見えてきたこと」でトークした。 宮台氏は、「経済的理由で自殺せざるを得ないのは、（国家として）恥ずべきこと。経済的困窮程度でどうして死ななければならないのか。（日本は）社会的包摂が必要」と述べた。 姜氏は、「日本は開発主義国家。これまであまり社会福祉を行ってこなかったのではないか。それが９０年代にはっきりした。中産階級が崩壊し、生きるのも自己責任になってしまった」と話した。 |
|
| [続きを読む]
|
|
| [コメント (0)] [トラックバック (0)] |
次の5件
