| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| あなたも同意する２０２３年の動き２ 有事対処能力や国民保護体制の強化！！ |
| [防衛] |
| 2023年1月2日 0時0分の記事
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既に昨年となった２０２２年も、ロシアのウクライナ侵攻のみならず、新型コロナ禍のオミクロン株流行やらロシア中国北朝鮮韓国のミサイル発射やらで、動乱そのものの年でした。
今年２０２３年はどうなるか、貴方も貴女も心配でしょう。
筆者も非常に心配です！！
どう楽観的に観ても、２０２２年以上の動乱の年になる事は避けられません！！
１２月３１日１４時４９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「北の弾道ミサイル発射 １年で計３７回約７０発 来年へ軍事行動継続誇示」の題で「北とミサイル・核」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『北朝鮮は３１日午前８時〜同１５分ごろ（日本時間同）、平壌南方の黄海北道（ファンヘブクト）中和（チュンファ）付近から日本海に短距離弾道ミサイル３発を発射した。韓国軍が発表した。日本の防衛省によると、いずれも最高高度約１００キロで約３５０キロ飛翔（ひしょう）し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定される。北朝鮮によるミサイル発射は１２月２３日以来で今年３７回目。北朝鮮は今回の３発を含め、１年間で過去最多となる約７０発の弾道ミサイルを発射した。
液体燃料型に比べて迅速な発射が可能な固体燃料型ミサイルを移動式発射台で打ち上げたと分析されている。韓国は１２月３０日、固体燃料ロケットの２回目の打ち上げ実験に成功したと発表している。北朝鮮がこれに対抗し、即座の発射に対応できる能力をアピールしようとした可能性がある。
北朝鮮メディアは３１日、２０２３年の朝鮮労働党や国家の政策を討議する党中央委員会拡大総会の５日目の会議と党最高幹部による政治局会議が３０日に開かれ、総会の決定書の草案が決まったと伝えた。３１日に決定書を採択し、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の演説を報じる形で１月１日に新年の方針を公表するとみられている。
金氏は会議２日目に国防力強化の新たな目標を示したとしており、２２年最後の日まで軍事的行動を続けることで、２３年も核・ミサイル開発を加速させる姿勢を内外に誇示する狙いがありそうだ。北朝鮮は１２月２６日に無人機５機を韓国領空に侵入させるなど、軍事的挑発を繰り返してきた。
今回の発射を受け、日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。米インド太平洋軍は発射を非難する声明を出し、「日韓の防衛への米国の関与は鉄壁だ」と強調した。（ソウル 桜井紀雄、ワシントン 坂本一之）』
ロシアや中国は昨年、それぞれ日本などを威嚇する目的で弾道ミサイルは戦域ミサイルを日本周辺で発射・着弾させています。
韓国も「北朝鮮に対抗する」として同様の行動をしました。
これらにももっと対抗せねばなりません！！
１２月２８日１９時００分に同メディアが「ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案」の題で防衛装備品の無償援助を可能にする法改正等を進める主旨を報じ、パトリオット等の供与を検討しているとの内容も伝えました。
これらについて、在日ウクライナ人でウクライナ支援活動等をしているナザレンコ・アンドリー氏は自身のツイッターで次のように述べています。
１２月２９日：
『（「ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案」の日本政府の動きについて）
本当にありがとうございます。この戦争を早く終わらせるために最も必要かつ有効な支援です。涙が出るほど嬉しいです。一刻も早く可決されるよう祈ります🙏
通れば、クウェート感謝広告事件は二度と起きない』
『（ロシアの日本侵攻計画についてＦＳＢ暴露文書で明らかになった件について）
「ロシアはウクライナではなく日本攻撃を準備していた」ってニュースが反響を呼んだが、何も驚くことない。ロシアは！全て！の隣国に対する侵略計画を持っている。順番にそれを実行しているだけ。
西側がそれに気づき、やっと団結できたので、今回、露がウクライナで詰まったって話』
『「どんな問題においても超少数派側にいて、圧倒的多数派と対立することで優越感を覚え、真実に気づいたエリートを気取る恥ずかしい奴ら」の存在に気づいて、目から鱗。
そう、いわゆる陰謀論者。熱狂的反ワクと親露の親和性は、原因がここにある。彼らに思想なんてない、逆張り＝真実って思い込みだけ』
正に、ナザレンコ・アンドリー氏の言われる通りです！！
念のため書きますが、クウェート感謝広告事件とは、湾岸戦争後、侵略されたクウェートが感謝広告を出した中で、１３０億ドルも拠出した日本が挙がっていなかった、歴史的な屈辱事件です！！
絶対に忘れてはなりません！！
一方、我が国日本の自主防衛体制や国民保護体制の強化を急がねばなりません！！
１２月３１日に読売新聞がｍｓｎにて、「自衛隊４施設の司令部を地下化、空自５基地で電磁パルス攻撃対策も…台湾有事見据え」の題で次のように伝えました。
『防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。
複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。
新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。
いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。
電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくするもので、中国や北朝鮮が開発を進めているとされる。
電磁波で管制レーダーが無力化されると、戦闘機が離着陸できなくなるため、「電源フィルター」と呼ばれる防護装置を設置するなどの対策を進める予定だ。新田原（宮崎県）を手始めに、築城（福岡県）、千歳（北海道）、府中（東京都）、那覇（沖縄県）の各基地が対象となる。
１６日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化の一環として、「主要な防衛施設の強靱（きょうじん）化」が明記された。政府は地下化などに必要な経費として、来年度当初予算案に約３６４億円を計上している。今後順次、現地の調査などを進める予定だ。
一方、シェルター整備に関しては、与那国島と石垣島で、政府が新たに土地を取得し、平時は自衛隊が訓練などに使い、有事に住民避難に活用できる施設の整備を進めることを検討している。
宮古島では、体育館などの公共施設の地下にシェルターを建設するため、沖縄県宮古島市に対して国が補助を行う案が出ている。』
あなたも同意する２０２３年の動き２ 有事対処能力や国民保護体制の強化！！
我が国日本の自主防衛体制や国民保護体制の強化を急がねばなりません！！
弾道ミサイル落下時の行動について
出典：内閣官房 国民保護ポータブルサイト
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