| 放射線「希釈禁止」の国際合意違反の犯罪者集団になった日本政府 | |
| 2011年12月6日 21時39分の記事 | |
日本政府をスルーし日本国民に訴えるドイツ放射線防護協会 ドイツ放射線防護協会会長のDr. セバスティアン・プフルークバイル氏がベルリンの講演会で日本政府が進める「希釈政策」は国際合意の「希釈禁止」に抵触していると警告を発しています。そして、日本の政府の現状を良くご存知のようで、日本国民に政府へその政策をやめるよう説得することを薦めています。外国の人々も日本政府の対応のデタラメさが広く知れ渡っているようで、その愚かさや将来の危険性を危惧し、独立検査機関や科学者に日本の市民の側に立って行動するように懇願しています。
昨日、一昨日に投稿しました「ストロンチウム」も濃度限度未満で安心はしていますが、半減期の長い放射性物質は食物連鎖により濃度が濃くなった物を口に入れる可能性もあります。また、福島第一原発3号機爆発の３日後に急遽通常基準値を数十倍に上げた暫定基準値を設定し、未だにその暫定基準値を変えずそのまま適用している現状。緊急時なので数十倍の暫定基準値も百歩譲って善しとしてもその期間はせいぜい3ケ月が限界でしょう。現在その限界期間の3倍が経過しようとしているにも関わらず無責任にも放置したままの状態です。現在の日本政府は国民の「安全、安心」を無視し、多くの国民の生命を奪う明らかに刑事罰の適用に該当し得る犯罪者集団と化しています。放射能の防御対策の基本は閉じ込めることが大原則です。その閉じ込めも９ケ月経過の現在も出来ず放射能は漏れている状態のまま。さらに、ガレキ処理の全国への拡散や数十倍に緩めた暫定値の放置による食物の全国への拡散などにより放射能の「希釈政策」が進められています。放射能対策の基本である閉じ込めに反する拡散を進めると後で手がつけられない状態になることは子供でもわかることです。今の、政府、官僚、政治家、マスコミは国民に危害を加える犯罪者集団と言わざるを得ません。 以下、ドイツ在住の日本人の方の記事を転載します。 Eisbergの日記 <[原発事故関連] 福島県飯館村前... | [原発事故関連] ドイツ放射線防...> 2011-11-30 ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表 原発事故関連 先日のベルリンの講演会会場には主催団体および参加団体のパンフレットやチラシなどが置いてあった。その中にはドイツ放射線防護協会の会長によるフクシマ事故に関しての新しい報道発表もあったので貰って来た。 重要な内容と思われるので翻訳して日本へ紹介したいと考えたが、この両日は他の用事がいろいろあって私には余裕がなく、在独の親しい友人（翻訳業に従事）に相談したところ、快く翻訳を引き受けてくれた。ありがたく訳文を受け取り、ここに転載させて頂く。 放射線防護協会 Dr. セバスティアン・プフルークバイル 2011年11月27日 ベルリンにて 報道発表 放射線防護協会： 放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。 放射線防護協会は問う： 住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？ 放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。 焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。 チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低〜中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。 日本で現在通用している食物中の放射線核種の暫定規制値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受容していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。 放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。 放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。 放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。 放射線防護協会 会長 Dr. セバスティアン・プフルークバイル 転載終了 | |
| このブログへのチップ 0pts. [チップとは] [このブログのチップを見る] [チップをあげる] |
| このブログの評価 ★★★★★ [このブログの評価を見る] [この記事を評価する] |
|
◆この記事へのコメント（投稿順） | |
|
1. ホーチミン在住者 28歳 2011年12月6日 22時56分 [返信する] 自分の事業とは別で 経済が好きで趣味でFX・CDF取引を行なっております。 ブログ本日発見させて頂き、過去の記事も読ませて頂きました。 「世界乗っ取りの三種の魔器」の記事はとても勉強になりました。 しばらくはユーロをショートしてその後はシンガポールでシンガポールドル建てで商品先物（農作物）への投資を考えてますが、金融商品ですのでやはり先物もダメでしょうか？ ご多忙かと思いますが、ご教授頂ければ幸いであります。 2. 勝寛舟 2011年12月7日 23時11分 [返信する] ホーチンミン在住者さんへ 近日中に金融経済大恐慌の防衛策の一部として投稿します。ちょっとお待ち下さい。 3. ホーチミン在住 2011年12月7日 23時20分 [返信する] その日が来てしまわないうちに対策法を掲載頂けると大変助かります。 ヨーロッパの銀行が倒産すれば日本の銀行システムもシャットダウンして機能しなくなりそうですね。 今、日本の楽天銀行にもお金預けているので心配です。
|
|
|
◆この記事へのトラックバック | |
|
トラックバックはありません。 トラックバックURL https://kuruten.jp/blog/tb/katukan01/186462 |
|
