| ユーロ、米ドル、円などの主力通貨は既に破綻している | |
| 2011年12月27日 22時54分の記事 | |
このユーロ、米ドル、円が既に破綻していることは、既報したとおりですが、２０１１年が終り、さらに激動の２０１２年を迎えるため、再度、確認し、整理していただきたいと思います。
世界各国の中央銀行、特に先進国の中央銀行は、その国やその国民の為の銀行ではありません。 日本銀行の歴代の総裁が国際的な機関や銀行に天下りしていることからも、その一端がうかがえます。さらに、１９８６年〜１９９０年のバブル発生と１９９０年のバブルの破裂での急激な金利の上下策は、正に金融経済の破壊策そのもので、それにより日本経済の力は大きく削がれました。 このバブル発生は、もちろん自然に起きたことではありません。 当時の日本はアメリカの強制によるプラザ合意で極端な円高に揺れ経済の大失速が心配されていました。 日本政府としてはその失速を避け乗り越えたいとの思いがありましたが、大蔵省と日銀はそれとは別の思惑でバブルを発生させたのです。 当時の大企業を中心に各企業は、戦後、必死で構築してきた工業力の強化をおろそかにし、土地や金融への安易な投資や金儲けに走ってしまいました。 日本経済が瞬時にアリからキリギリスに豹変しました。これは、もちろんアメリカ政府の戦略です。その戦略に大蔵省と日銀が協力したのです。 この時のアメリカの戦略は日本の凄まじい成長にストップを掛け、アメリカ経済の浮揚と中国を育てる思惑でした。 そして、大蔵省と日銀はアメリカの戦略どおりバブルを破裂させました。 それから日本は失われた２０年へと追い込まれました。 そして、１９９０年〜１９９６年の間にアメリカ資本は中国に投資し、元を米ドルに対し従来比１/３の元安にすることを容認し、輸出競争力を３倍にさせ中国を発展させました。 このように日銀は日本国や日本国民のためでなくアメリカ政府（世界支配層）の思惑に従ってきたのです。それに大蔵省も加担してきたことは否めません。 日銀の基本スタンスはこういうことです。 さらに、既に２度、３度お伝えしたように日銀は非合法な４００兆〜５００兆円の円の発行をしている疑いがあります。 これは、日銀が公表しているバランスシートには載っていませんし、東日本大震災直後に震災のためと称して緊急に供出した６０兆円（確か読売で報じられた）とその後の４０兆円余も日本市場に供給したことになっていません。現在の市場供給額は１２１兆円でこの内ユーロ危機への供給が２０兆円なので、実質、国内へは１００兆円余になり、震災前とほとんど変わっていません。 この疑惑の４００兆円〜５００兆円がどこに行ってしまったのか、賢明な読者にはお解かりだと思います。 そうであれば、円の値打ちは額面１００円が実質２０円以下であると言う事になります。 ユーロ、米ドルも既報のとおり、欧米の金融機関はサブプライムローン問題と続くリーマンショックで膨大な損失を被りましたが、その損失を別会社に「飛ばし」ています。さらに、それまでの利益は別の子会社を経由して世界支配層の元へ送られているものと思われます。 「飛ばし」をするとバランスシート上は成り立っていることになりますが、実質的に資金は損失分が失われた状態になっています。その状態では通常の営業は出来ません。 そこで、政府が穴埋めをしました。 しかし、その政府の穴埋めだけでは到底足りないので、先日お伝えした、ＦＲＢによる１６兆ドルの隠し融資を受けて辻褄を合わせているのが実態であると思います。 このＦＲＢによる１６兆ドルの隠し融資も非合法なもので、先日、ブルームマガジンに載った７兆７０００億ドルの隠し融資の件を記者がバーナンキＦＲＢ議長に質問したところ、いつになく大声で「間違い」だと否定したことから、ほぼ間違いないと思われます。 この件はＧＡＯ（アメリカ会計検査院）のＦＲＢ査察で発見されていることなので、ただ、マスコミが隠蔽しているから表に出ていないだけのようです。 このようにユーロは相当毀損しているし、ドル、円は非合法な発行によりその実質的価値は、既に数分の１になっていると思われます。 元々、通貨そのものは、中央銀行と金融機関により信用創造され根拠なく増えていく仕組になっており、信用されてこその値打ちであり、特に、１９７１年８月１５日のニクソン・ショックによる基軸通貨としての米ドルと金の交換停止により、もっとも信用があるとされ、国際決済に使われる米ドル自体がその根拠を失っています。 そして、近年の金融主導経済、元々、信用だけで成り立っている根拠のないお金を使って、極限まで膨らませた、レバレッジ、デリバティブ商品やＣＤＳなど金融博打主導の世界金融経済の帰結は容易に想像されることです。 ユーロ、米ドル、円は既に実質破綻しているものと見たほうが賢明だと思います。 この解決法は金融博打主導経済を破綻させ、国民生活から切り離す以外にないと思われます。基本的に国民はペイオフで守り、潰れる銀行は救済しない方針が良いものと思われます。 既報のように、アイスランドの立ち直りがそのことを証明しています。 | |
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1. ホーチミン 2011年12月28日 20時10分 [返信する] いつも大変勉強になっております。 しっかりと資産防衛を行いたいと思います。
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