| 新世界創生と新人類への脱皮は既に示されている（２） | |
| 2011年12月30日 19時28分の記事 | |
CDS（金融大量破壊兵器）は誰が仕掛けたか ＣＤＳはクレジット・デフォルト・スワップの略称で債務不履行保険のことです。 このＣＤＳのことを金融大量破壊兵器と言ったり、金融核爆弾と言われたりしています。 この理由は、モラルハザードを招く、対象債券の破壊を増進する、保険として成立しない詐欺商品であること、そして、これらが複合的に連鎖するからなのです。
モラルハザードを招くことは、４年前のサブルライム・ローン問題で明らかになっています。 アメリカの銀行は、将来、必ず返済不能になると思われる低所得者に住宅を買わせサブプライム・ローンを組ませます。 このローンはノンリコローンといって、その訴求権はあくまでローン対象品に限られ、債務者が返済不能になった場合は、その対象品を手放せば済むローンです。この点は、日本のように個人の保証債務や連帯保証人に債務が及ぶことが無いアッサリしたローンではありますが、逆に債務者が安易に契約する仕組であるとも言えます。 そして、債権者である銀行は、そのローンをいくつかまとめて投資銀行に債券を転売します。 こうすれば、銀行の債権回収リスクは無くなります。 この段階で、債務者と債権者の安易さと無責任さによりモラルハザードが発生しています。 さらに、投資銀行はこの束のローンをさらにまとめ、その上に各種の金融債券を加えた金融派生商品を作ります。 そして、債権回収リスク度合い別の商品をいくつか組み合わせたりします。 このようにした金融派生商品は正確な債券回収リスクを見極めるのがほとんど不可能になります。 こんな商品が売れるのでしょうか。 これが、信じられないことにバカ売れしたのです。 なぜか？ 1つは、信じられないことですが、格付け会社がこの得体の知れない商品に高格付けを付けたこと。 もう１つは、これにＣＤＳを掛けたことです。 これによりこの金融派生商品を買った投資家はリスクフリーとなるので、世界中の投資機関や投資家が買ったわけです。 このように、元々の債務者、銀行、投資銀行、投資機関、投資家の誰もがリスクフリーとなり、みんなハッピーとなるのでバカ売れしたのです。 そして、その最終リスクはＣＤＳを売った投資銀行や保険会社に集約されました。 しかし、そのＣＤＳを売った投資銀行や保険会社は、そのＣＤＳのリスクについて厳格な査定をしていたとは思われません。 このように、サブプライム・ローンに関わる全ての人や機関でモラルハザードを起こしていたのが実態です。 ですから、サブプライム・ローン問題は起こるべくして起きたことなのです。 対象債券の破壊を増進する、と言うことですが ＣＤＳを掛けることが出来るのが債権当事者だけであれば、ある額の規模の範囲内、保険会社が支払責任を持てる範囲内であれば、有効な商品といえなくもありませんが、債権の当事者でない第三者がＣＤＳを掛けることが出来るとなれば、どうでしょう。将来、破綻しそうな債権に第三者がＣＤＳを掛ける、その第三者のリスクは保険料だけです。 その債権が破綻すれば、その保険料の負担だけで額面額が保証される。 破綻すれば儲かる、と言うことです。 その第三者が儲けるために破綻するのをジーと待つでしょうか。 破綻するように積極的に悪い情報を流したり、色々と工作するでしょう。 このように、ＣＤＳはその対象債権の破壊を増進する機能が含まれているのです。 そして、そのCDS対象債権が１０００億円〜数千億円以内であれば保険の支払いは可能となるでしょうが、数兆円レベルになると不可能になってきます。 しかも、強欲な金融機関はより規模の大きな債権にその対象範囲を広げます。 それが、今起きている金融危機の根本問題となっているのです。 CDS発行額は原債権の数倍に達していると言われています。 そのため、比較的小規模のギリシャ国債が破綻しただけでもCDS支払額は数十兆円〜１００兆円に及ぶと言われています。 イタリアが破綻すると、その数倍は下らないものと思われます。 このCDSの支払いをいったい誰が出来るのでしょうか。 世界の誰もが出来ません。 そうなんです。CDSは最終的に詐欺商品なのです。 現状は世界中の多くの国債、社債、金融派生商品にこの詐欺商品であるCDSが掛けられています。 これが、まぎれもない世界の現実です。 CDSは、世界の金融経済を大量破壊、破壊の連鎖を起こす金融破壊兵器なのです。 それでは、この金融破壊兵器を誰が仕掛けたか。 CDSは１９９５年に5行の銀行エリートがニューヨークに集まって考案されたものと言われています。 そして、１９９７年にJPモルガンスタンレイが金融市場拡大のために使い始めたと言われています。 この発案した5行のエリートは、当然、上級のエコノミック・ヒットマン（経済破壊工作員）であったと思われます。 かれらは誰の命令でCDSを発案したのでしょうか。 もう、お解かりでしょう。 当然、世界支配層であることは間違いがありません。 なぜなら、CDSを発行する銀行や保険会社がそのリスクを見抜けなかったとは、とうてい思えません。 私のような金融の素人でもリーマンショック後1ケ月で、この全貌を理解できたことが、彼らが出来なかったということはあり得ないことです。 そうです。全て承知していたことなのです。 そして、その機関に損失の補填をしたアメリカ政府、FRBもグルなのです。 その彼らに命令出来る人間は誰であるか、世界中でそんな力があるのは世界支配層以外にあり得ません。 ところで、世界支配層が内部分裂しているのではとの噂があります。 これについては、「世界支配者？ジェイコブ・ロスチャイルドは日本の味方だ？」http://blog.kuruten.jp/katukan01/188047 をご参照下さい。 確かに、世界支配層が内部分裂してアメリカでその裁判が始まったのは事実のようですし、その可能性もあり得ることです。 しかし、彼らは常に2極対立構造を作り世界を欺いて来た事も歴史的事実であることから、内部分裂しているとの事も世界の人々を欺くための陽動作戦である可能性も残ります。 今の段階で確定的なことは言えない状態にあると思います。 ただし、いずれの場合も、世界市民から３０００兆円、正しくは３０兆ドルを略奪して、金融破壊最終兵器であるCDSにより世界同時大金融経済恐慌を起こすことは間違いないと思います。 しかし、この世界の金融経済のリセットは「諸刃の剣」になりうる可能性も秘めています。 すなわち、世界の金融経済は「博打主導金融経済」であり真面目に暮らす世界市民にとっては「悪」でしかないわけです。 それがリッセトされるのであれば、世界市民は一時的に損失を被り大変な目に会いますが、プラス思考で未来のことを考えると、この苦難を乗り越え新しい世界を創るチャンスにもなり得る可能性もあります。 今後、どうなるかは、世界の市民が「覚醒」出来るかどうか、日本の人々が「覚醒」出来るかどうかに掛かっていると思います。 | |
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