| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 有事でも平時でもないグレーゾーンに対応する対抗処置を規定へ 防衛のための領域警備明文化を |
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| 2014年4月28日 4時59分の記事
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政府は、4月24日の日米首脳会談や25日の日米共同声明の成果を踏まえて、有事でも平時でもない「グレーゾーン」に対応するための「対抗処置」を新たに明文化する意向を固めた模様だ。
有事でも平時でもない「グレーゾーン」とは、例えば9.11テロのような組織的破壊活動や、民間の武装集団や民間人を装ったテロリストやゲリラ、破壊工作員や特殊部隊などが尖閣諸島などの離島や空港や発電所などの重要施設を占拠した場合のような、外国軍隊が直接武力行使していない安全保障上の緊急事態のことを指す。
グレーゾーンの実例としては、近年だけでも旧ユーゴスラビアの分離独立による一連の内戦やパレスチナ地方、北アイルランド等での民族紛争、昨年冬から今年にかけて激変したウクライナ情勢でも大きな問題になったが、「民間の武装民兵」らが直接戦闘行動を引き起こす事態が増加している。
また、軍隊が直接武力行使を行うことは、戦時国際法上の規定もあるため、建前上ある程度の規制がされるが、ゲリラやテロリストなどには、そもそも存在自体が「違法集団」であるため、彼らの行動を縛る規定は事実上ない。
更に、日本周辺でも香港や福建省の自称「愛国者」やその集団が、漁船や気球に乗って尖閣諸島に上陸や上陸未遂の事件を何度も引き起こしている。
日本も、決して民間の武装集団や民間人を装ったテロリストやゲリラ、破壊工作員や特殊部隊などによる「占拠」や「破壊活動」とは無縁ではないのだ。
政府の有識者会議の一つである「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、今年5月中の報告書の取り纏めを急いでいるが、その審議の中で、現行の法律体系は19世紀的な国対国の武力行使を念頭に置いたものであり、警察や海上保安庁だけでは速やかに対応することが困難な侵害や突発的な事態には充分対応できておらず、9.11テロ事件のような非公然な形の攻撃や脅威に対する対処能力を増強させる必要があることを強調している。
日本は早急に、現在は規定が曖昧なグレーゾーンに対応する対抗処置を規定すると共に、防衛のための領域警備明文化とその能力や防衛力の強化を進めなければならない。
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