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現行の日本国憲法は「おめでたい」どころか制定時の時点で既に国際法違反で死文化、自主憲法制定を急げ!!
[防衛]
2022年1月2日 0時0分の記事

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皆様、改めて明けましておめでとうございます。

さて、1月の初めからはどうかと存じますが、世の中には「常識の嘘」というものがございます。

その代表格は何?
そうです、あの悪夢の民主党政権です!!

「嘘つきは政治家のはじまり」と国会で当時の麻生首相を批判しながら、自分が首相にあったらそれ以上の嘘をつきまくり退陣、政治家も辞めた鳩山元首相など、その典型的例でしょう。

そして、その旧民主党勢力の立憲民主党が昨年10月31日の衆議院選挙で大敗しても、まだ言わない事があります。
そうです、憲法改正です!!

1月1日05時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「さらば「おめでたい憲法」よ 論説委員長・乾正人」の題で「年のはじめに」の特集・連載項目にて、次のように皮肉たっぷりに政治を批判しました。

『明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

こういうありふれた祝詞が書かれた年賀状を一枚一枚眺めるのが、正月の楽しみの一つだが、あっという間に終わるようになった。まぁ、人付き合いも悪いし、嫌われてもいるから、とあきらめてはいるが、日本全体でも最盛期の半数以下に激減してしまった。ピークは平成15年で、44億5936万枚も発行されていたのが、令和4年用の当初発行枚数は18億2536万枚。国民1人当たり35枚も出していたのが、今では14・5枚と約4割に落ち込んだ。

最大の要因は、スマホの急速な普及によってSNS全盛時代になり、手間暇かけて新年を寿(ことほ)ぐためだけに年賀状を書く若者が激減してしまったことだ。若者でなくとも長引くコロナ禍で、「おめでたい」気分になれない人々を気遣ってやめた、という会社も知り合いも結構多い(会社の場合は、経費削減の意味合いが強いが)。

だが、この国は「おめでたい」国なのだ。本当に。正月くらいまずは、明るい話をしたい。


コロナ禍でも寿命延び

世界保健機関(WHO)が、昨年発表した最新の世界保健統計によると、日本人の平均寿命は84・3歳と、2位のスイスに1歳近く差をつけて堂々の1位に輝いた。ちなみに米国は40位で、中国は48位。米国に至っては、77・0歳(2020年)になり、コロナ禍によって1・8年も縮んでしまった。日本では、コロナ禍でも寿命は延び、いま生まれた赤ん坊は、米国より7年以上も長生きできる計算になる。

大幅に出遅れたコロナワクチン接種も今や8割近くの国民が打ち終わり、接種率は世界トップクラスとなった。


個人が保有する金融資産も1999兆8千億円と前年より5・7%も増えた。国民1人当たり1600万円近くもあり、世界第2位なのだ(筆者に縁はないが)。

何よりも戦後76年以上にわたって、他国と干戈(かんか)を交えることなく、のほほんと平和に過ごせたのがめでたい。

問題は、あまりにも平和が長続きしたため、「いざ鎌倉」となった場合の備えが、まったくできていないことだ。

「有事」における政府の初動対応のまずさは、阪神大震災や東日本大震災、それにコロナ禍が実証してしまった。2つの大震災を教訓に地震や風水害への対策は曲がりなりにも前進したが、「戦争」に対する備えは遅々として進んでいない。

今年は日中国交正常化50周年にあたる。この間、天安門事件で欧米諸国から孤立した中国を円借款再開と天皇陛下訪中で救ったのは、ほかならぬ日本政府なのである。「おめでたい」にもほどがある大失策だったが、事件から三十余年で中国は強大な「モンスター国家」となり、世界の脅威となった。その現実から目を背けている日本人は少なくない。


警戒せよ「習近平の夢」

日本学術会議が出した声明のように大学で軍事研究をするのは罷(まか)り成らぬ、という風潮は強く残る一方で中国に渡って人民解放軍の増強に手を貸す研究者が後を絶たない。

世界は、米国を中心とした「民主主義国家」と中露を主軸とした「強権国家」が対(たい)峙(じ)する新たな冷戦時代に突入した。

両陣営が角逐する最前線が、ウクライナと台湾であるのは論をまたない。習近平国家主席が目指す「台湾統一の夢」を甘く見てはならない。香港での先例が示すように、「台湾有事」がごく近い将来起きる可能性は、かなりある。

もしもの事態が起きた場合、台湾在留邦人や尖閣諸島を抱える先島諸島住民の避難をどうするのか一つとっても何の準備もできていない。

憲法や現行法が有事対応の邪魔をしているのであれば、改めるのが政治家の使命である。国権の最高機関である国会は、今年こそ真剣に憲法改正を論議せねばならない。


「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国民の安全を図ろうという「おめでたい」憲法は、もう要らない。』

正に、正に、この記事の主張通りです!!

筆者はここではっきりと申し上げましょう。
日本国憲法そのものが、「常識の嘘」なのですよ!!

まず、第一に、占領時代に憲法等の法律を占領軍が制定する事自体、ハーグ陸戦条約以来、脈々と受け継がれている戦時国際法違反そのものなのです!!

第二に、1951年に締結、発効したとされている日米安保条約は、「国会の承認すら得ていない」条約であり、法的な根拠などはありません。
(それ故に、1960年に破棄条項を入れて改定したのです)

第三に、日米安保の実態は、米国にとって「基地を置いてやるから自由に活動させろ」であり、日本にとっては「基地を置かせてやるから言う事を聞け」の関係に過ぎないのです。
(最近でこそ、相互防衛条約のような法的整備や訓練も多くはなりましたが)

第四に、以上の項目があるからこそ、憲法で「否定」されているはずの行為等が、「特例法」「超法規的措置」等にて行われる事がまかり通り、司法の場で「特別裁判」すらも、行われる為体なので、とてもとても我が日本は法治国家とは言えないのです!!


現行の日本国憲法は「おめでたい」どころか制定時の時点で既に国際法違反で死文化、自主憲法制定を急げ!!



河北新報の11月24日付け記事
出典:自民党参議院議員の和田政宗氏 ツイッター


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◆この記事へのコメント(投稿順)
1. 素浪人 2022年1月2日 2時8分 [返信する]
新年おめでとうございます。また、初めまして。

田中様のご主張には概ね賛同しますが、自主憲法制定に関しては、愚生は新無効論の立場から、『既に存在している』という立ち位置です。存在しているのは無論、大日本帝國憲法です。同様のことは皇室典範にも言えることです。

ただ、新無効論が各方面の論者から攻撃される一番の原因は、ニフォン国拳法を、国際法である所のサンフランシスコ講和条約の一部とみなしつつ、大日本帝國憲法の下位規範として扱っている点だと思われます。

しかし、そもそも、ニフォン国拳法が成立時より『憲法』としては無効であり、如何に帝國議会の承認を得たとは言え、被占領下の議決であり、大日本帝國憲法の正当な改正と認められないことは田中様も首肯されることと思います。新無効論ではその点を最重視して、法理論や講和時の交戦権の問題などを勘案して、ニフォン国拳法が大日本帝國憲法の下位規範であるとして取り扱っているのです。

故に、田中様の仰る『憲法改正』が実現しても、それは単に、無効であるはずのニフォン国拳法=GHQ占領統治基本法、の改正、であるだけであり、我が国が法治国家に復帰することを阻害し続けることにもなるのです。

 ■このコメントへの返信■
1. 田中_jack 2022年1月3日 16時55分
素浪人 様

初めまして。
コメント頂き、誠に有難うございます。

久々に、このブログで正当な、そして真面目なコメントを頂き、感動すら覚えています。
(最近は、誹謗中傷か、違法商品等の自己宣伝の輩しかなくて困っていましたか・・・)

おっしゃる通り、日本国憲法そのものが、まやかしそのものであり、占領軍の押し付けで無効です。

そして、必ずしも大日本国憲法に戻る事が良いとは言いませんが、かの聖徳太子が「十七条の憲法」を制定していた事も忘れてはなりません。

私としては、自主憲法制定は理想の一つですが、いっその事、英国のように「不文法」にする事も含めて、検討すべきであると考えております。

今後とも、お教え頂ければ幸いです。



 


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