くる天 |
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田中_jack さん |
新生日本情報局 |
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中国の習近平国家主席や中国政府が不可能な、中国を日本のような民主国家にする7つの方法 |
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2014年5月5日 5時19分の記事
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中国の習近平国家主席は、4月30日まで視察していたシンチャンウイグル自治区で、30日に爆発テロ事件が発生したことで、自分の政策が決して「民族調和」ではないことが明らかになり追い詰められている。 中国が過去・現在も行っていることは、「民族同化」と称する弾圧そのものだ。 このようなやり方は、英国の北アイルランド問題や中東のパレスチナ問題でも明らかなように、政治的な対話を重ねて解決する以外に「紛争の終結」はないのだ。 そこで、民族問題を含めた中国の問題を解決するために、中国の習近平国家主席や中国政府が不可能な、中国を日本のような民主国家にする7つの方法を以下に述べてみたい。
1 「56民族からなる中華民族」という概念を捨て、中国が多民族であることを認める こと 日本人も、つい最近まで「単一民族」の概念に縛られ、アイヌ系や琉球、その他の「地域民族」に対する偏見や差別意識がかなり強かった。日本人としての反省からも言えるのだが、中国人も、中国が他民族国家であることを認めることから始めなければならない。
2 「都市戸籍」と「農村戸籍」の二重住民登録制度を廃止すること 現在も尚、中国は「都市戸籍」と「農村戸籍」の二重住民登録制度が存在する。マスコミ向けに、功績があった住民などに一部「農村戸籍」から「都市戸籍」へ移動することが認められるが、圧倒的に「農村」から「都市」へ流入した住民の現状は、「無戸籍」扱いで住民サービスすら受けられない状況だ。この現状を改善するには、日本と同様の住民登録制度と、それに基づく住民サービスを受けられる制度にするべきである。
3 環境対策を早急に進めよ PM2.5、PM0.5に代表される大気、水質、土壌などの環境汚染は深刻さを増している。 日本は環境対策に中国向けODAだけで1兆円も援助しているが、一体何にその資金を使ったのか? また、中国の国土の砂漠化も進んでおり、北京市も何時まで首都でいられるかどうか分からないと言われている。 日本の優れた環境対策設備を導入するなど、環境対策を早急に進め、公害や国土の砂漠化を抑え、環境を改善していかなければならない。
4 食品や工業製品などの不正製造・販売の摘発や知的財産の保護を進めよ 中国の食品油や各種粉ミルク、「毒入り餃子事件」などの不正製造・販売の摘発は有名だが、それに類する食肉や野菜などの「不正製造・販売」や「知的財産の侵害」は日常的に行われている悲しい現実がある。日本でも中国で「くまモン」の違法使用例など、その例には事欠かない。 不正製造・販売の摘発や知的財産の保護を進め、中国製の製品の製造や販売の信頼を得る努力を進めなければならない。
5 役人や官僚、政治家の不正や汚職を一掃せよ 2013年9月に習近平国家主席体制になってから、「汚職の追放」を政策の柱にしてきたが、実際は逆効果であり、「不正や汚職の指摘」をした告発者やジャーナリストが摘発されるなど、前政権に比べて逮捕者が一桁以上増えたという。 また、中国では「汚職の裁判」は薄熙来など、「政治闘争」に敗れた幹部や政治家が裁かれることが定番である。 役人や官僚、政治家の不正や汚職を一掃して、政治や行政の信頼を得る努力を進めなければならない。
6 軍閥政治の解体 中国の政治は、事実上、中国軍の7軍区・3大艦隊の「軍閥」が跋扈していると言って良い。 習近平国家主席はこれを「5大戦区」にしようとしているが、そう簡単にはいかないだろう。中国軍は「軍関係ビジネス」に深く関与し、日本の旧国鉄や旧電電公社のような「国営企業」を多数抱えているからだ。昨今の中国の経済は、自由化が逆戻りして国営企業がむしろ増える傾向がある。 中国軍が本来の任務に専念できるよう、「軍関係ビジネス」を整理して国民の信頼を得る努力を進めなければならない。 7 政治や経済の民主化や自由化、中国の連邦化を進めること 中国は最早、少なくとも4分割以上、できれば10個以上に分裂し、台湾やウイグル、チベット、内モンゴル、満州、香港などは独立国家として「連邦化」を進めるべきであろう。 中国は人口も多く、国土も広い。現在より高い次元の発展繁栄を求めるならば、政治や経済の民主化や自由化、中国の連邦化を進めて、国民や世界の信頼を得る努力を進めなければならない。
以上、7つの方法を述べたが、一読頂ければお分かりの通り、今、中国に一番欠けている ことは「信頼の欠如」である。 5月4日に超党派の国会議員による日中友好議員連盟が訪中し、序列No3の唐中日友好協 会会長と会談した。 中国の内外より信頼される政治や経済になるようにすることが、すなわち中国を日本の ような民主国家にする近道であり、王道である。 習近平国家主席には、早急にこれらの方法を政策に生かして頂きたい。
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