| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| ドラッカーに学ぶ日本が中韓米のように堕落せずに発展できる５つの方法 |
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| 2014年5月13日 5時25分の記事
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本ブログでは中韓米などの良い点や悪い点などを辛口ながらも、連日批評している。
一部の読者の方々には、不愉快に感じる部分があるかも知れないが、全てを「他山の石」として、他人は自分を移す鏡であるという観点から、自分や自分の国に置き換える視点で連日、政治や社会などの動きを批評し続けていることを明確にしておきたい。
今日の世界情勢は、米国一極型から「無極化」へと急速に移行し始めており、政治や経済、社会など、全ての分野が冷戦時代のように明日も今日と同じような日が訪れる保障はない。
経営の神様と言われているP・ドラッカーは、「外の世界における真に重要なことは趨勢ではない。趨勢の変化である。」と看破している。
このような中で、今後、日本はどのようにすれば生き残り、発展できるのだろうか？
ドラッカーに学ぶ日本が中韓米のように堕落せずに発展できる５つの方法を提案してみたい。
１ 失業給付制度や起業支援制度の拡充により、新しくチャレンジ出来る社会を構築すること
現在の失業給付制度や起業支援制度は、世界的に見れば充実している方ではあろうが、例えば失業者に対してスキルアップや新分野にチャレンジできる教育制度や講座があまりにも少ない。まるで、工業社会時代の「人材の再配置・再生産」しか考えていないのではないだろうか。新産業や新分野の育成と発展は、単に産業の活性化だけではなく、経済や社会を元気にする特効薬でもある。
起業するということは、ある意味で失業者になってやり直すことであるから、英国のように「ミュージシャンになりたい」などのニーズがあれば、起業の支援まで行えるような組織や制度の拡充が絶対に必要だ。
２ 生活保護制度や社会保障制度は過不足なく行うこと
米国で実施している、食料品などのクーポン券制度により少なくとも46%の国民が食べている現状は明らかに間違っている。まるで古代ローマ帝国が滅亡する直前に、ローマ市民に食料をばらまいていた史実を思い起こさせる。
日本でも、生活保護の申請が通らずに餓死する痛ましい事件が報道される一方、1億円の所得がありながら生活保護費を不正に受け取っていたなど、不正受給も後を絶たない。
生活保護制度や社会保障制度は充実するのは大変結構であるが、過不足なく行うことも大切である。
３ 消費税を上げないこと、出来れば段階的にゼロにして消費を刺激せよ
消費税は、文字通り「消費者と販売者との間での課税」であるので、単なる最終消費者のみならず、製造業や物流などの中間購入や販売にも課税され、そのしわ寄せが零細企業や個人事業主などに押し寄せている。消費税を導入してから、日本の自殺者は増加している傾向がはっきりしているのだ。
これ以上消費税を上げないこと、出来れば段階的にゼロにして消費を刺激した方が、長期的には経済の活性化、そして税収の増加に繋がる。
４ TPP交渉を逆手に取って、日本を世界に売り込め
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は、先月の日米首脳会談でも大筋合意までには至っていない。しかし、安倍首相が、5月6日に「変化のときは来た。日本は必ずや改革を成し遂げる」と強調している通り、日本はTPP交渉を逆手に取って、日本の産業や製品、そのノウハウを持つ日本人の売り込みを積極的に進めるべきである。
５ 日本は食料や資源エネルギーの分野を含めて、自主防衛力の確立を急げ
日本は、エネルギーの自給率は4%程度に過ぎない。原子力発電所の再稼働は当然行わなければならない。電力が足りないために工場や病院などが停電して死者が発生したり、経済社会が停滞したりすることは、あってはならないからだ。
また、5月5日に日仏間で合意した高速炉や防衛装備品の共同開発なども進め、日本の自主防衛力の整備とその確立を急がなければならない。
日本がシーレーンの防衛を行うには、空母機動艦隊や対地攻撃能力を持つ高機能型潜水艦、海兵隊や宇宙軍を含めた高度な防衛体制を築く必要がある。
米国が急速に軍事力や政治力を落としていく中、今から防衛体制の強化を進めなければならない。
自国の防衛体制の整備は、究極の「リスクヘッジ」であり、「マネジメント」の基本中の基本である。
以上の５つの方法を進めれば、日本が中韓米のように堕落せずに発展できるであろう。
「すべての文明、あるいは国の中で、日本だけは、目よりも、心で接することによって理解できる国である」と、ドラッカーは日本を高く評価していたことは、特筆に値する。
安倍首相をはじめ、日本政府関係者や広く日本国民の方々のご理解と政策への反映をお願いしたい。
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