| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
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| 北朝鮮の弾道ミサイル発射で日本政府は破壊命令を出していた 常時領域防衛などが可能な体制にせよ |
| [防衛] |
| 2016年3月19日 0時0分の記事
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３月１８日５時５４分頃、北朝鮮西岸の粛川（スクチョン）付近から、弾道ミサイルを東方向に発射されました。
同日の防衛省の発表によれば、発射された弾道ミサイルは、約800?飛翔し、日本海上に落下したものと推定されます。
この弾道ミサイルは初めて北朝鮮が日本海に発射したノドン型と見られ、この派生型はパキスタンやイラン等に輸出されています。
同日午前の菅官房長官は記者会見で、次のように述べ、日本政府として北朝鮮を非難しました。
『北朝鮮は、本日５時５４分頃、北朝鮮西岸の粛川（スクチョン）付近から、弾道ミサイルを東方向に発射したと判断をされます。発射された弾道ミサイルは、約８００ｋｍ飛翔し、日本海上に落下したものと推定をされます。現在のところまで、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認をされておりません。政府においては、防衛省から内閣官房への一報を受け、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において情報を集約をしました。また、内閣危機管理監、国家安全保障局長の下で関係省庁局長級会議を開催をするとともに、本日８時７分から国家安全保障会議を開催をし、情報の集約及び対応について協議を行いました。
国家安全保障会議において総理からは、既に指示のあった３点を改めて確認するとともに、我が国として、引き続き、国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかり実施すること等を通じて毅然と対応していくことの指示がありました。今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。また、国連安保理決議及び日朝平壌（ピョンヤン）宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するもので、直ちに北朝鮮に対し厳重な抗議を行いました。政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携し、北朝鮮に自制を求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って、警戒監視を始めとする必要な対応に万全を尽くしてまいります。』
この件に関して、３月１８日１２時４２分にＮＨＫが「弾道ミサイルの破壊措置命令 出していたこと明らかに」の題で次のように伝えました。
『政府は、北朝鮮が今後も弾道ミサイルの発射を繰り返す可能性があるとして、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を１８日までに出していたことが分かりました。
北朝鮮は、今月１０日に短距離弾道ミサイル２発を日本海に発射したのに続き、１８日に「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射しました。また、１５日には、北朝鮮の国営メディアが、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、核弾頭の爆発実験と、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射を近い時期に行うための準備を指示したとしていました。
こうしたことを受け、政府は、北朝鮮が今後も弾道ミサイルの発射を繰り返す可能性があるとして、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を、１８日までに出していたことが関係者への取材で分かりました。
これを受け、自衛隊は、高性能のレーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦を展開させるなどして、警戒・監視活動を強めることにしています。
自衛隊 今後の態勢を検討
政府の破壊措置命令を受け、自衛隊は、北朝鮮で弾道ミサイルの発射の兆候がないか警戒するため、海上自衛隊のイージス艦を日本周辺の海域に派遣したり、航空自衛隊の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を展開させるかどうかなど、今後の態勢について検討を進めています。
官房長官「万全の対応取っていく」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、いかなる事態においても、国民の生命、財産を守り抜くための万全の態勢を取るとの観点から、自衛隊に必要な態勢を取らせているが、具体的な対応については事柄上、明かすことは控えたい。国民の皆さんの生命と財産、さらに平和な暮らしは、政府としてしっかりと守り抜く。そのために万全の対応を取っていく」と述べました。』
ミサイル破壊命令などの命令については国防の観点から、その発令時間等などに対しては秘密にしても良い、と筆者は考えます。
ほんの１０分程度で日本に到達する弾道ミサイルを迎撃するには、暢気な事を言っている暇などは無いのです！！
北朝鮮の弾道ミサイル発射で日本政府は破壊命令を出していたのは正しい措置です！！
日本の防衛や部隊などの自衛に対しては、常時領域防衛などが可能な体制にせよ！！
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