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| 田中＿jack さん |
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| 責任を取らずショーンＫ氏のような経歴詐称人物を使う日本の経済学者やマスコミは信用出来ない！！ |
| [政治] |
| 2016年3月23日 10時44分の記事
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消費税の増税凍結や減税を理論的かつ論理的に政党として唱えているのは、幸福実現党だけであり、共産党のような極左反日売国奴政党や政治勢力は感情論と誹謗中傷で発言しているだけです！！
消費税の経済に与える影響一つですら、日本の経済学者やマスコミは責任ある発言すらせず、責任を取ることすらしません！！
何のための経済学者、何のためのマスコミだ！！
その典型的な事例が、ショーンＫ氏のような経歴詐称事件です。
タレントやコメンテーターとして有名であった、自称ＭＢＡ（経営学修士）取得者で、自称海外留学や海外ビジネス経験者のショーンＫ氏こと通名、ショーン･マクアードル川上氏、本名川上伸一郎氏の学歴や経歴の詐称事件は、マスコミや芸能界を巻き込んだ大騒動になりました。
こんな人物に、経済の予測や分析をＴＶなどでさせていた経済学者やマスコミなどの責任は重大なのです！！
３月２３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【日本の解き方】日本の経済学者が信用されない決定的な理由 メディアの重用が不思議でならない」の題で次のように伝えました。
『政府の「国際金融経済分析会合」でジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税の延期や積極的な財政政策を主張した。２０１４年１１月に消費増税延期を安倍晋三首相に提言したポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も２２日の第３回会合に招かれた。
一方で、以前の消費増税の際に開かれた点検会合では、国内の大半の経済学者やエコノミストは消費増税を進言してきた。同じ経済学者なのに主張が正反対というわけだ。
率直にいえば、海外の学者にも増税派というべき人はいる。ただし、日本経済を比較的よくわかっている学者の中で、今の日本経済には消費増税が必要という人は少ない。スティグリッツ氏やクルーグマン氏も日本経済をよく知っているので、消費増税が必要と言うはずがない。もし、彼らが消費増税が必要という場合、それは景気が過熱して冷や水が必要な状況だろう。
これに対し、過去の点検会合で消費増税を主張していた日本の経済学者やエコノミストは、「消費増税しても景気は悪くならない」と言ってきた。
両者の違いは、はっきり言えば、マクロ経済をどう考えるかである。スティグリッツ氏やクルーグマン氏にはしっかりとしたマクロ経済の理解があるが、それが決定的に欠けている日本の学者も少なくない。
筆者はプリンストン大で講義を行ったことがあるが、単なる理論ではなく、いかに現実の経済を説明できるかが求められる。授業の３分の１は今起こっている経済問題の説明、３分の１はそれへの対処方法と、その背景になる経済理論の説明、残り３分の１は学生からの質問とそれへの答え−という具合だ。
ただ、日本では、現実問題とは無関係な理論の説明だけで講義を行うことも可能だ。
両者の違いは経済学の教科書にも表れている。米国の場合、教科書は分厚く、随所に実例が取り込まれており、実践的な内容になっているが、日本のものは薄く、理論ばかりを書いており、実例が乏しいものが多い。
こうした事情もあって、日本の多くの学者は、何らかの政策が実行された際、マクロ経済にどう影響するかを見通すことができない。
政治家が、見解が異なる経済政策議論のどちらが正しいかを見極めるのは難しいが、まともな政治家は、将来を予測させれば当てられる経済学者と、外れる経済学者を見分けることができる。政治家にとっては、当然ながら予測が当たる経済学者の方が信頼するに値する。
今の安倍政権では、安倍首相を含め主要な政治家にとって、日本の経済学者やエコノミストに対する信頼はあまりない。スティグリッツ氏やクルーグマン氏の方がはるかに信用できるのだろう。
日本の多くの経済学者やエコノミストにとっては自業自得だが、不思議なのは、予測を外し信頼を失った人たちをマスコミが使い続けていることだ。分析会合について「ノーベル賞ブランドに弱い」と批判的なニュース番組もあったが、その番組が“ハーバードＭＢＡ”のブランドを詐称する人物を出演させていたのは皮肉なものだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』
責任を取らずショーンＫ氏のような経歴詐称人物を使う、日本の経済学者やマスコミは信用出来ない！！
安倍首相など安倍政権、日本政府ですら、とっくに彼らを見放している！！
日本の経済学者やマスコミは責任を取れ！！
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