| くる天 |
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| 米国次期大統領の有力候補トランプ氏の発言は米国保守層の本音 日本はそれに応えるべきだ！！ |
| [防衛] |
| 2016年4月3日 0時0分の記事
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米国次期大統領の有力候補トランプ氏の過激な発言は、確かに世界で物議を醸し出しています。
しかし、日本はこの機会にしっかりとその彼の日本批判などに耳を傾け、それに応えるべきなのです！！
４月２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジに「【ニッポンの新常識】トランプ氏に岸井成格氏…妄想を公の場で話せる神経が理解できない」の題で次のように伝えました。
『米大統領選の共和党候補者選びで首位を走る、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する、私の評価が最近変わった。といっても、自分の無知や妄想、思い込みを恥とも思わず、他人の意見や忠告には耳を傾けない、「究極のナルシスト」を突然支持するわけではない。
彼の非常識な発言が、日本人の「平和ボケ」の覚醒に役立つかもしれないと、ひそかに期待するようになったのだ。
トランプ氏は「日米安保条約は不公平だ」という旧来の主張に加え、「在日米軍は撤退していい」「防衛に核兵器が必要なら日本が自分で持てばいい」と言い出した。
仮に、在日米軍が撤退し、日本が憲法第９条に手足を縛られたままならば、中華人民共和国（ＰＲＣ）は確実に、尖閣諸島だけでなく沖縄本島を奪いにくる。最終的には、ありとあらゆる最新インフラと、勤勉で優秀な国民がセットで存在する日本国のすべてを支配したいと考えるはずだ。
こうした最悪の事態の想定を「あり得ない」と一蹴する人間は、歴史や現実から目を背ける「平和ボケ」か、「敵の回し者」のいずれかだろう。
今週施行された安全保障関連法は、トランプ氏が「不公平だ」という従来の片務的な日米安保体制を、少しでも双務的なものへと改善し、「日米の信頼と絆」を強めようと努力した成果だ。
万が一、安保法制を廃棄すれば日米の信頼関係は大きく傷付く。ＰＲＣの思うつぼだ。ジャーナリストなら誰でも想像すべき問題だが、その点を論じる報道は少ない。
ジャーナリストといえば、高市早苗総務相の、いわゆる「停波」発言をめぐり、「私たちは怒っています！」との横断幕を掲げて抗議した人々が３月２４日、日本外国特派員協会で会見した。彼らが事実認識や法的論理性は二の次で、単に感情をぶつけているだけだと再確認できた。
毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が「政府から直接・間接の圧力を受けたことはない」と正直に話した点は評価する。しかし、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政府の意向を受けた団体であるかのような「妄想」の拡散は、迷惑千万だ。
トランプ氏と同様、妄想を公の場で話せる神経が理解できない。ただし、私たちは「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」とは言わない。侮辱罪や名誉毀損（きそん）罪が成立する恐れがあるからだ。
私たち「視聴者の会」は１日午後、３回目の記者会見を行う。読者の方々は、日本のジャーナリズムが正常に機能していない現実を、再確認するのかもしれない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。』
ケント・ギルバート氏の指摘の通り、トランプ氏の発言は、米国と日本の世論そのものを大きく変化させ始めています。
同日１１時０９分に産経ニュースが「【緯度経度】日米同盟の転換点になるか “暴言王”トランプ氏の「日本たたき」 古森義久 」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相のワシントン来訪の時期に、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏の日本批判が論議を招いたのは単なる偶然ではなさそうだ。日米安全保障関係は日本に一方的に有利で米国には不公正だとする年来の意識が一般の米国民レベルで最近、じわりと広がった気配があるからだ。
トランプ氏の批判を言葉どおりにみてみよう。
「米国が攻撃されても日本はその防衛のために何もする必要がない。だが、日本が攻撃されれば米国は全力をあげてその防衛にあたる。これはきわめて一方的な取り決めだ」
「米国は基本的に日本を保護している。北朝鮮が危険な行動に出るたびに、日本は米国になんとかしてくれと頼んでくる。だがもうそんな支援はできなくなる。米国は世界の警察官ではない。資金もない」
この指摘は米国民一般からすればそう理不尽ではないだろう。だがトランプ氏は在日米軍撤退や日本の核武装奨励という過激な主張をも粗雑な表現で打ち上げるため、オバマ政権も含めて民主、共和両党の主流派から非難を浴びる。
その主流派の共和党側の政策通２人がトランプ氏に反対する論文を雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に発表した。
（中略）
総括は日本への年来よりずっと大きく強い安保上の貢献の期待なのだ。日米同盟はより双務的に、という意味でもある。となるとトランプ氏の主張と重なってくる。日本はもっと防衛努力を、という要望を否定的な言辞でぶつけるか肯定的に表現するかの違いだけにもみえてくる。
一方、国益は永遠でも同盟は永遠ではない。トランプ氏の暴言めいた言葉がもしかすると日米同盟の転換点となるのでは、という複雑な思いも禁じえない。（ワシントン駐在客員特派員）』
上記引記事からも分かりますが、特にトランプ氏は異常な発言どころか、米国から見れば正しい指摘をしているに過ぎないのです。
つまり、「今までのタブー」に切り込んだ発言を、不法移民問題やイスラムテロ組織対策などを含めて発言しているのです！！
米国次期大統領の有力候補トランプ氏の発言は米国保守層の本音です！！
日本は自主防衛力の整備や確立などでそれに応えるべきだ！！
そして日米安保を日米対等な相互防衛条約にするべきでしょう！！
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