| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 熊本地震で九州の製造大手が操業停止など混乱 産業構造改革や消費税増税停止などを進めよ！！ |
| [防衛] |
| 2016年4月18日 9時52分の記事
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４月１４日から続いている熊本地震の影響が九州の製造大手が操業停止など産業界を含めた混乱が拡がっています。
これは２０１１年の東日本大震災でも見られましたが、各種の産業はその教訓を構造改革に生かし切れていないようです。
４月１７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「熊本地震 ソニー、長崎と大分の両工場は１７日に復旧 熊本は点検進まず…」の題で次のように伝えました。
『熊本県とその周辺には、さまざまな電子機器に組み込まれて重要な役割を果たす半導体などの生産拠点が集積している。
ソニーは画像処理を行う半導体を生産する熊本工場（菊陽町）が１４日夜に停止。１６日午前にも長崎（諫早市）と大分（大分市）の両工場でも一部のラインが停止した。
１７日午後には大分と長崎のラインが復旧。余震が続いた熊本に関しては点検が進まず、週明け１８日も、少なくとも朝からの稼働再開は難しい情勢だ。点検が終わり次第、結果を精査して再稼働の可否を決める。
画像センサーはスマートフォン向けに引き合いが強く、増産を繰り返してきた。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」減産などで需要の拡大は一服しているとみられるが、同社の業績を牽引してきたデバイス事業だけに、影響が懸念される。
三菱電機も、熊本県にある半導体工場（合志市）と液晶工場（菊池市）の稼働を停止。１５日夕にはいったん、復旧に向け現場で確認作業を始めたが、再び地震が起きて避難した。「生産再開のメドは立っていない」（同社）という。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは川尻工場（熊本市）の稼働を１４日から停止。１６日の地震で「被害の拡大が確認された」（同社）としており、再稼働のメドは立っていない。この工場では、自動車のエンジンなどを制御する半導体を生産しているが、東日本大震災の被災時には同種の製品をつくっていた茨城県の工場が被災し、自動車生産に大きな影響を与えた。その教訓から同社は、工場の耐震化と在庫の積み増しを行ってきた。
また、一部で生産が止まっても、他の生産拠点で早期に代替生産することが可能なようにネットワーク化を進めた。このため、工場の稼働停止が長引いても、比較的安定した供給ができる見通し。ただ、関連する他社の工場も被災しているとみられ、サプライチェーン全体が早期に復旧するかは不透明。自動車生産に一定の影響を与える可能性は否定できない。』
また、同日に同メディアが「熊本地震 山崎製パンは１７日から製造再開 サントリーは稼働めどたたず」の題で次のように伝えました。
『山崎製パンの工場（熊本県宇城市）は１７日朝から菓子パンなどの製造を再開した。明日から納品に備える。流通や物流面などで混乱が生じているため、製品数を通常よりも少ない６６種類に限定しているという。
熊本県上益城郡嘉島町にビールと飲料の製造拠点を持つサントリーホールディングスは、製造設備の確認作業が続いており、稼働のめどはたっていない状況だ。
ファミリーマートは１７日、熊本県内の１６３店のうち約半分となる８４店舗が停電などにより一時閉鎖に追い込まれている（午前８時現在）。
ローソンによると熊本県内の１４１店のうち営業店舗は日中が約７割、夜間が約５割にとどまるという。渋滞により配送などにも混乱が生じているもようだ。』
残念ながら、２０１１年に東日本大震災を経験している筆者としては、引用記事に上げた企業の中では教訓を汲み取り対応に生かしている企業もある反面、海外のみに設備投資して国内工業がおざなりになり、今回の熊本地震での被害を拡大した企業もあると見ています。
特にどの工場の生産設備が古い、なっていない、などの議論は地震が発生した後にはもう無意味なので言いませんが、政府ですらアベノミクスに代表される経済活性化策の中で、日本国内の設備投資の減少や設備の更新の遅れが指摘されている程遅れていたのは事実です。
熊本地震の教訓を生かして製造業の早期生産再開などのモデル体制を構築することが必要であり、それが地震などの不測の事態に強い日本の産業構造の確立へと繋がります。
熊本地震からの早急な復興の為にも、産業構造改革や消費税増税停止などの経済刺激策や個人消費拡大を進めよ！！
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