くる天 |
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三菱自動車の燃費不正問題の悪影響は破壊的悪循環を生んでいる 会社更生法の適用も考えよ!! |
[社会問題] |
2016年4月29日 0時0分の記事
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鉄の結束で有名である三菱グループを大きく破壊する会社、それが三菱自動車だと後世の歴史家は書くことになるでしょう。 三菱自動車の燃費不正問題の悪影響は一つの会社の事だけに留まらず、既に破壊的悪循環を生んでいるのですから!!
4月28日13時35分に産経ニュースが「三菱自の取引先15社が操業停止に 広がる自宅待機 燃費データ不正で岡山県が調査」の題で次のように伝えました。 『岡山県は28日、三菱自動車の燃費不正問題で、県内の商工団体や金融機関を集めて対策会議を開いた。軽自動車の主力工場の水島製作所(倉敷市)と取引がある企業の中で、15社が工場の一部や全体の操業を停止し、従業員の自宅待機も広がるなど悪影響が出ていることが聞き取り調査で分かった。
会議では、製作所の生産停止に伴う取引先企業への影響に関する情報を集約。具体的な支援策を各機関が連携して検討を進めることを確認した。
参加者からは「情報が少なく、先行きが不透明で不安の声が相次いでいる」「三菱自への依存度が高い下請け企業は、倒産の可能性もある。対策を急ぐべきだ」といった意見が出た。
県などによると、水島製作所の従業員に、周辺の下請け企業で働く人も含めると、製作所に関わる雇用は4月現在で1万4千人程度に上る。
岡山県の伊原木隆太知事は28日の定例記者会見で「大変深刻な事態だが、ほとんどの人に責任のない話であり、破綻するようなことは避けねばならない」と、対策に全力を尽くす意向を示した。』
一方、三菱自動車の体質に厳しい措置を取らなければならない、と指摘する声もあります。 同日にzakzak by 夕刊フジが「【経済快説】グループ「三綱領」破った三菱自の行く末」の題で次のように伝えました。 『三菱自動車工業(以下「自工」)が性能試験データで意図的な不正を行った問題で揺れている。
筆者が新卒で入社した会社は三菱商事だった。その頃、社員は「うち(の会社)の社長はかわいそうだね。デボネア(三菱自動車の高級車)なんていうものがあるから、もっといい車に乗れない」。当時(今は知らない)、三菱商事幹部の社用車は当然のようにデボネアだった。
「三菱と名に付く会社を潰すことはできない」。経営の「三綱領」の一つに「所期奉公」(=公の役に立つことをビジネスの目的とする)を奉ずる三菱グループのプライドは高く、結束は堅かった。
今回の問題が起こったのが10年前なら、グループ他社が支援して、自主再建させる道以外に選択肢はなかっただろう。実際、過去に同社が2度にわたるリコール隠しの問題で経営危機に陥った時、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の三菱グループ中核3社が支援を行い、三菱商事から派遣された社長の下で経営再建を果たした。
当時、証券会社に入ったばかりの筆者は、リコール隠しの問題を原稿に書く際に「会社も、車も、火の車」と書きたい衝動が抑えられず、度々社内のコンプライアンスのチェックに引っ掛かったことを思い出す。
今回、三菱グループは三菱自工に対してどうするのだろうか。
たとえば、三菱商事の経営者の立場で考えてみよう。一つの選択肢として、三菱グループの伝統的な建前の側に立ち「グループで支援すべきだ。当社が中心となる」と言うことはできよう。大きな黒字予想から一転して、資源関連投資の巨額の減損処理によって昨年度の決算が創業以来の赤字に落ち込む見通しだとはいえ、商事に自工を支援するに足る数千億円程度のお金を出すことができないわけではなかろう。
他方、自工を支援することが経済合理的ではないと判断した場合、「今回の問題の全貌はいまだ見えていないし、支援にはリスクが大きい。リターンにも不確実性がある。支援に巨費を投じることは、株主に対して説明がつかない」と言って、距離を置く選択肢もあるだろう。外国人をはじめとする投資家には受けがいいかもしれない。
加えて、三菱の「三綱領」には「処事光明」(=物事は公明正大に処理せよ)という言葉がある。これを3度破った自工にはそれなりの罰があってよい。
要は、三菱グループの他社は、三菱自工のビジネス的価値をどう見るかの判断によって、態度と建前を使い分けたらいい。
筆者は現在、三菱グループの社員でも株主でもないが、個人的には、自工のグループ外への売却を勧める。自工のような会社は例えば外資の三菱グループ以外のマネジメントの下で再出発するのがいいと思うからだ。 (経済評論家・山崎元)』
筆者の経験や知見から申し上げるならば、自動車部品というものはトヨタ方式の「受注生産」であり、短納期、ダイレクト納品ですので納期遅れなどが許されません!! 納期遅れは、一発で「高い賠償金の支払い」を求められ、事業撤退や倒産の道に入る、リスクの高い仕事です。
それでも以前は「安定的な仕事の受注が頂け儲かる」ので人気があったのですが、近年は材料費などの高騰や、部品単価の下落、海外生産品との競争による世界的競争の激化などでそのメリットも無くなっています。
そして、今回で3回目の大問題を三菱自動車が起こしたのですから、自動車業界や地域経済への影響を含めて、フォルクスワーゲンの排気ガス不正事件のように悪影響が拡がっています。 破壊的な悪循環、と言って良いでしょう!!
三菱自動車の燃費不正問題の悪影響は破壊的悪循環を生んでいる!! 悪循環を正し因果応報をはっきりさせるには会社更生法の適用も考えよ!!
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