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次期米国大統領候補のドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏が掲げる経済政策とは?? |
[政治] |
2016年8月13日 0時0分の記事
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次期米国大統領の選挙も熾烈になってきておりますが、共和党候補のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏が掲げる経済政策とはどう違うのでしょうか??
8月12日14時55分にロイターが「コラム:経済処方箋に欠けるクリントン氏、トランプ案に見劣り」の題で次のように伝えました。 『米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は11日の経済政策演説で、共和党候補ドナルド・トランプ氏の掲げる政策がトランプ氏のような富裕層に恩恵を与えるだけだと攻撃した。
クリントン氏の批判は概ね的を得ているのだが、トランプ氏が米国の成長鈍化やその原因に正確に焦点を当てたのに対して、クリントン氏はこうした問題への処方箋を提示していない。
トランプ氏は8日にデトロイト経済クラブで経済政策の具体的な内容を公表。クリントン氏はその3日後にミシガン州ウォーレンで1250億ドル規模の経済政策について説明した。
クリントン氏はトランプ氏の掲げる所得税や法人税の減税について、「トランプ氏のような金持ち」が恩恵を受けるだけだと指摘。企業の利益を個人の所得だと主張して減税しようとするトランプ氏の政策を「トランプの抜け穴」と呼んで批判した。
しかしトランプ氏は世界金融危機後の景気回復に関しては核心を突いている。例えば米国の第2・四半期の国内総生産(GDP)成長率は年率1.2%にとどまっているが、これは投資の弱さが原因だ。 米商務省経済分析局(BEA)によると、過去3四半期にわたって企業の支出は落ち込んでいる。第2・四半期に設備投資は2.2%減少し、2四半期連続でマイナスとなった。とりわけエネルギーセクターは大きく落ち込んでおり、ファクトセットがS&P500構成銘柄企業を対象に調べたところ、第1・四半期に前年比で37%も減少した。耐久財の新規受注も今年上半期は横ばいだった。
労働生産性も失望を誘う水準だ。労働省の8日の発表によると、第2・四半期の労働生産性は年率換算で前期比0.5%低下し、3四半期連続のマイナスとなった。
クリントン氏の政策はこうした問題にほとんど対応していない。より重点を置いたのは富裕層の富を吸い上げて中間層の支援に回すことだ。5年間で2750億ドルを投じるインフラ整備計画や国内製造業のてこ入れ策は、確かに米国の経済成長の押し上げにとって重要な意味を持つ。しかしクリントン氏の政策ではあくまでも富裕層の増税や最低賃金の引き上げ、学生の債務負担軽減が最優先事項となっている。 成長率や生産性の低迷を巡っては、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長を含めてエコノミストが頭を抱えており、次期大統領は問題の解決を迫られるだろう。クリントン氏はトランプ氏の政策を激しく攻撃したが、そのことでクリントン氏も手持ちの解決策が少ないことが浮き彫りになった。
●背景となるニュース
*民主党候補のクリントン氏は11日にミシガン州で行った経済政策演説で、共和党候補ドナルド・トランプ氏の掲げる経済政策を批判した。主に取り上げたのはトランプ氏の減税策で、恩恵に浴するのはトランプ氏のような富裕層や企業だと主張した。 *トランプ氏は8日にミシガン州で経済政策を公表し、新たな連邦規制導入の全面的な停止や所得税と法人税の減税を訴えた。法人税は税率を15%に引き下げる。
*クリントン氏は、トランプ氏の政策には「抜け穴がある」と指摘。トランプ氏が確定申告書の公開を拒んでいるため、発表された経済政策がトランプ氏にどのように影響するのか検証できないとした。
*クリントン氏は5年間で2750億ドルを投じるインフラ整備計画や年収100万ドル超の富裕層に30%の実効税率を適用する課税制度を提案している。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。』
トランプ氏は経営者らしく、法人税の減税や大規模なインフラ投資などを表看板に掲げています。 その点は、クリントン氏がとても及ばない分野です。
コラム記事にもありましたが、「トランプ氏が米国の成長鈍化やその原因に正確に焦点を当てたのに対して、クリントン氏はこうした問題への処方箋を提示していない。」のは正しいでしょう。
そして、クリントン氏の考えが及ばないのは、富裕層だけを狙い撃ちして課税することで、パナマ文書でも指摘されたような「タックスヘイブン」地域への資金や企業が逃げやすくなることです。 米国では州によっては、全て秘密裏に会社法人設立や社長、住所などを「非公開の秘密にすることが可能」です。
クリントン氏が打ち出した政策である単純な課税強化だけで社会の富を再配分がうまく行くはずがないのです!!
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