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くる天
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日本にとって米朝首脳会談後の日朝首脳会談などが正に正念場となる!!韓国は信用出来ない!!
[防衛]
2018年5月3日 0時0分の記事

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GW直前の4月27日に行われた南北朝鮮首脳の「南北首脳会談」は、時計の針を「統一する」こと、「宣伝放送を終了すること」しか、現時点では成果としては挙げられません。

それにも関わらず、北朝鮮の最高指導者の金正恩党委員長や南朝鮮たる韓国の最高指導者である文在寅大統領の「表立った良いイメージ」だけが先行する風潮には要警戒が必要です!!

彼らは無慈悲な独裁者なのですから!!

5月2日01時00分に産経ニュースが「【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】見せ物だった南北首脳会談 「韓国は米制裁の対象に」と米専門家指摘」の題で次のように伝えました。

『非核化は「共同の目標」とうたった南北首脳会談は米朝首脳会談にどんな影響を及ぼすのか。「板門店宣言」を米国はどう見ているのか。歴代米政権の対北政策に関わり韓国政治にも詳しい米ジョージ・ワシントン大のヤン・C・キム名誉教授は「南北合作に基づいた世界の見せ物、宣伝であり、とうてい受け入れ難いと米政府は判断するだろう」と批判した。

核問題の前進はゼロ
 米朝首脳会談への影響についてキム教授は、「北朝鮮は『核放棄』の意志を述べなかった。トランプ米大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会うだけで、北朝鮮を実質的に核保有国と認めることになるとの警戒感が米側には根強い。しかし一方、4月29日のABCインタビューでポンペオ国務長官は訪朝時『金正恩氏と完全非核化について深度ある協議をした』と明かしていることにも注目すべきである」と概括する。

 板門店宣言で南北は「平和」をアピールし和解を印象付けたうえで、北朝鮮の開城(ケソン)に連絡事務所を設置▽鉄道・道路の接続▽黄海の共同水域化−などの具体策を列挙した。これらについてキム教授は、「米政府は人道問題を除くすべての支援は国連制裁決議違反との立場だ。最大限の圧力を継続している米政策を無視し韓国が北朝鮮支援を行えば、米国は韓国にセカンダリー・サンクション(第2次制裁)を課すだろう」と指摘。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北首脳会談を米朝に向けの「橋渡し」と位置づけたが、韓国は北朝鮮の平和攻勢に手を貸した共演者とみなされるだろうとの見解を示した。

キム教授は、金正恩氏が対話攻勢を打ち出した年初からの経緯は、文政権が発足した昨年以来から周到に準備されたもので、「南北による合作であり対米牽制の一環だとみるだろう」とみる。

 そのうえで、米政府には文政権の融和的な対北政策に懐疑的な意見が多数だとし、板門店宣言を受けた今後の動向次第で「米韓関係は悪化する可能性が高い」と予測した。

交渉決裂回避が最優先
 米朝首脳会談で北朝鮮は「非核化」についてどう説明するのか。キム教授は金正恩氏が米国の求める完全かつ検証可能で不可逆的な核解体(CVID)を「実行する」と言明するだろうと予測する。それは「金正恩氏にとっては対米交渉を決裂させないことが最優先」だからであり、「米国のCVID要求をいったん受け入れて時間稼ぎを行うと米政府はみている。その間に米国の軍事行使へのモメンタム(機運)が落ちると米政府は懸念している」と述べた。

 一方、キム教授はトランプ大統領側の受け止め方について、「トランプ大統領は金正恩氏が(米朝トップによる)会談を要望したのは自身の政策が成功したからだと自負している。ロシア・ゲート(ロシアによる米大統領選干渉疑惑)や中間選挙などさまざまな事情があるトランプ大統領にとって、金正恩氏との会談での一定の成果は、有効な生き残りカードになっていると米国の政治エリート層は主張している」とした。

北は核を手放さない
 米国の政府内外の圧倒的多数の専門家が「北朝鮮は決して核を手放さない」と確信しているという。

北朝鮮は核保有国として米国を含む世界的核軍縮を協議する用意があると主張している。これに対し米政府は「北朝鮮が過去の米朝枠組み合意違反や6カ国協議でみせた欺瞞(ぎまん)を再度、繰り返して米国を欺いた場合、特定施設の爆撃と海上封鎖、あるいは全面攻撃の準備は現在も継続している」と明言してきた。

 トランプ氏は強硬派のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ポンペオ国務長官(前中央情報局=CIA=長官)に加え、南北首脳会談直前に駐韓米大使にハリス前太平洋軍司令官を内定。これについてキム教授は「各国は米国による軍事オプション採択に備えた傾斜を示唆する行為と捉えるだろう。まさに地政学的戦略的思惑が入り交じった激動期に直面している」と述べた。(編集委員)

 ヤン・C・キム 米ジョージ・ワシントン大学名誉教授。韓国ソウル生まれ(米国籍)。米ペンシルベニア大学政治学博士。バンダビルド大学、ボストン大学などを経てジョージ・ワシントン大教授、1986〜96年、北朝鮮・軍縮平和研究所と米朝学術交流を推進、歴代米政府で対北政策アドバイザー。ソウル大、慶応大などでも教鞭をとってきた。』

筆者の見解ですが、北朝鮮がそう簡単に核兵器やミサイル、そしてその製造ノウハウや関連施設などを「無条件に手放す」ことは無い、と感じています。
金正恩党委員長は、北朝鮮が保有しているウランやレアメタル等の「豊富な資源」や「労働力」を駆け引きの道具に使い、制裁解除や国際社会への復帰を進める腹案を持っているでしょう。

日本にとっても、北朝鮮に対して核やミサイル等の大量破壊兵器の不可逆的な完全放棄を求めるのは当然ですが、拉致問題の解決も必須事項です。

5月2日にzakzak by 夕刊フジが「拉致被害者奪還、日朝最終決戦へ! トランプ氏は板門店での米朝会談検討「私が考えた。気に入っている」」の題で次のように伝えました。

『拉致被害者奪還に向けた、日本と北朝鮮の最終決戦が近づいている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「日本との対話の用意がある」と、韓国経由で打診してきたのだ。だが、北朝鮮は、日本の国家主権を踏みにじり、拉致被害者の人権を弄び、世界をだまし続けてきた犯罪国家である。現に、北朝鮮国営メディアは「腹黒い下心」「ヒステリックな狂奔」などと、日本を誹謗中傷している。過度な「平和ムード」が演出されるなか、日本は米国とともに「最大限の圧力」をかけ続け、「核・ミサイル」の完全廃棄に加え、拉致被害者を救出しなければならない。

 「実現するだろう。成功すると思う」
 ドナルド・トランプ米大統領は4月30日の記者会見で、米朝首脳会談の成功に自信を示した。
 会談場所についても、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の非武装地帯(DMZ)で会談を開く案を「面白い考えだ。私が考えた」「気に入っている」として積極的に検討していることを明らかにした。
 ただ、候補地として「シンガポールを含む、さまざまな国を検討している」とも付け加えた。

 5月下旬から6月初旬にかけて予定される米朝首脳会談を見据えて、日本の拉致被害者家族が動き出した。1977年11月に北朝鮮にさらわれた横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)らが同日、米国に到着したのだ。

拓也さんは出発直前、「対話のための対話ではなく、全被害者の即時一括帰国の実現が何より重要だ。米朝首脳会談でも拉致問題がしっかり提起されるように求めたい」と語った。5日まで米国に滞在し、米政府高官らと面会して、拉致被害者救出の協力を要請する。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月29日の日韓首脳電話会談で、安倍晋三首相に対し、正恩氏が南北首脳会談(同月27日)で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。
 日朝首脳会談が実現すれば2004年以来で、日本にとっては拉致被害者を取り戻す「絶好のチャンス」となる。

 追い風も吹いている。
 北朝鮮が「死神」として恐れる、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4月29日放送の米CBSの番組で、核問題以外に、北朝鮮と議論すべき問題の1つとして、日本人や韓国人の拉致問題を挙げたのだ。ボルトン氏は拉致被害者家族と面会したこともあり、この問題を熟知している。

 米朝首脳会談では「北朝鮮の非核化」が最大のテーマとなるが、トランプ氏の側近であるボルトン氏が、拉致問題を“重要議題”に挙げた意味は大きい。

 ただ、歴史を振り返ると、北朝鮮が誠実な対応を見せるかは未知数だ。
 02年の日朝首脳会談では、被害者5人の生存を明らかにしたが、被害者8人については明確な証拠も示さず「死亡」と説明し、その後、被害者のものとする「ニセ遺骨」まで出してきた。

南北首脳会談で打ち出した「完全な非核化」も疑わしい。
 韓国大統領府は4月29日、正恩氏が南北首脳会談で豊渓里(プンゲリ)の核実験場を5月中に閉鎖し、米韓の専門家やメディアにも公開することを表明したと発表した。だが、「詐欺」の疑いが捨てきれない。
 北朝鮮は08年、海外メディアを招き、寧辺(ニョンビョン)にある核施設の冷却塔を爆破した。米国はその見返りとして、テロ支援国家指定を解除したが、その後も北朝鮮の核開発は続いた。

 「従北」の韓国・文政権が、北朝鮮の譲歩姿勢を喧伝しているのも怪しさを感じさせる。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、南北首脳会談を取り上げた4月27日付の社説で、「(文氏は)正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ」と冷静に指摘している。
 今回の北朝鮮の接近をどうみるべきか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日本が拉致問題を最優先課題と考えていることを承知のうえで、『対話の用意がある』と言ってきているので、今後、何らかのボールを北朝鮮側から投げてくることが予想される。北朝鮮としては『米国との間で平和協定を結ぶ流れをつくり、日本との交渉で1円でも多くカネを出させる』という方向に向けて、平和攻勢を仕掛けてきている流れだろう」と話す。

 狡猾な北朝鮮相手の交渉は難航必至だが、拉致被害者家族の高齢化を考えれば、残された時間はそれほど多くない。日本は今回を「最後のチャンス」と位置づけ、被害者を奪還する必要がある。

 潮氏は「米朝首脳会談で、米国に拉致問題にしっかり取り組んでもらうことに尽きる。トランプ氏が万が一、腰砕けになってしまったら、日本人がいくら騒いでも状況は変わらないという流れができてしまう。そうならないため、米朝首脳会談で『日米同盟の強い結束』を北朝鮮に示すことが必要だ」と指摘した。』


日本にとって米朝首脳会談後の日朝首脳会談などが正に正念場となる!!
韓国は信用出来ない!!




日本時間の4月18日に日米首脳会談のため米国を訪問した安倍首相(左)と会談を行うトランプ大統領(右)
出典:安倍首相自身のツイッター

米朝首脳会談の成功すら、深化する日米同盟の基盤があってこそです!!



文在寅大統領(右)が率いる韓国は詐欺国家、嘘つき国家であることを忘れるな!!
出典:日本を守り隊ツイッター


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