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| 米朝会談をエサに日米両国に擦り寄る韓国は北朝鮮以上に厄介な敵であることを自覚しよう！！ |
| [政治] |
| 2018年5月24日 0時0分の記事
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米朝会談すら「中止」の可能性に言及している北朝鮮は、そもそも外交の約束すら勝手に反古にする嘘つき国家です！！
それと同様に、韓国もまた、「優柔不断」「事大主義」と称する、自分勝手で極悪な思想に染まった嘘つき国家に成り下がっています。
こんな国家に誰がしたのかを南北朝鮮は良く考えるべきでしょう（皮肉な棒読み）。
５月２３日０１時４３分に産経ニュースが「【米韓首脳会談】トランプ氏、米朝会談中止の可能性に言及「十分ある」」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。北朝鮮が６月１２日に予定される米朝首脳会談の中止に言及したのを受け、トランプ氏は文氏からの「意見聴取」を通じて北朝鮮に完全非核化の意思が本当にあるのかを見定め、米朝会談を決行するかどうか判断したい考えだ。
トランプ氏は会談の冒頭、記者団に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「非核化に真剣だと思う」との認識を明らかにした上で、金氏が米国の求める条件に応じない場合は「会談は行われない」と指摘。会談中止に踏み切る可能性も「十分にある」とした。
トランプ政権は、北朝鮮が１６日、「米国による核放棄の強要」を理由に米朝首脳会談の中止を示唆したことに関し、「予想していた」（サンダース大統領報道官）と冷静に受け止めつつも、文氏が南北融和を促進させたい思惑から、北朝鮮の非核化の意思を誇張して米国に伝えたとの疑念を抱いているという。
このため、トランプ氏は文氏に対し、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が実現しない限り、北朝鮮への制裁圧力は緩和しないとの立場を改めて打ち出す方針だ。加えて北朝鮮が求める、非核化に向けた措置に合わせて段階的に制裁を緩和する「行動対行動」に同調しないよう文氏に念を押したとみられる。
ペンス副大統領も事態を受けて２１日、ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、「北朝鮮は守る気のない約束で米国から譲歩を引き出すようなまねはしない方がいい」と指摘。金氏がトランプ氏を翻弄できると考えているとしたら「大きな間違いだ」と警告した。
ペンス氏はまた、外交的解決の道が閉ざされた場合、軍事的選択肢の行使の可能性を「一切排除していない」と語り、北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。
ただトランプ氏は、朝鮮半島での戦争を回避したい文氏から「対話解決」を懇願されるのは必至だ。トランプ氏もこの日、会談を一時延期し、北朝鮮と調整を重ねる可能性に言及した。』
ここでも韓国の根拠の無い「北朝鮮への橋渡し」をエサに擦り寄る姿勢が見られ、米国のトランプ大統領が無視する姿勢も見られます。
それもそのはずです。
韓国はＴＰＰ１１に「加盟したい」との意向を示し、日本の逆鱗に触れているのですから！！
５月２１日１２時００分に同メディアが「【ビジネス解読】突然、ＴＰＰ１１、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地」の題で次のように伝えました。
『好調だった韓国経済に陰りが見えてきた。４月の輸出額は１年半ぶりに前年割れ。米国と３月に大筋合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉では、韓国に不利な条件をのまされただけでなく、両国が競争的な自国通貨切り下げを禁じる「為替条項」まで決められ、事実上、韓国のウォン安誘導が封じられた。韓国企業の輸出競争力の低下が懸念される中、韓国は突然、米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開に意欲を示し始めたのだが…。
韓国の中央日報日本語版（電子版）は５月１日、韓国の輸出額が１８カ月ぶりに前年比でマイナスになったと報じた。同紙によると、４月の輸出額は前年同月比１．５％減。産業通商資源部は、昨年４月は大規模輸出案件があったため、その反動と説明している。
しかし、韓国の輸出主力品目である自動車やディスプレーなどの不振は続いており、韓国のマスコミは、その最大の要因を「ウォン高」と指摘。追い打ちをかけているのが、米韓ＦＴＡの見直しに合わせて合意した為替条項の導入だ。
両国政府は今後、詳細を詰めるが、報道によると、競争的な通貨切り下げの禁止▽金融政策の透明性と説明責任の約束−などが盛り込まれるという。
（中略）
ただ、関係者によると、日韓首脳会談では、ＴＰＰや通貨スワップ再開の話は出なかったという。慰安婦問題などがくすぶる中、「韓国側は『これらの要請を持ち出しても断られる』と察知したのかもしれない」（関係者）。
日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は日本の国別輸出先で３位の貿易相手。韓国経済の安定は日本にもメリット」と通貨スワップ再開を支持するが、インターネット上では「日本側に直接のメリットはなく、慰安婦問題の日韓合意を守らない韓国との通貨スワップに応じるべきではない」と反対論が多い。ＴＰＰについても「韓国は交渉には一切加わらず、合意したとたんにタダ乗りしようとする。韓国が加入すれば、韓国企業に対する日本企業の関税上の優位性が失われてしまう」と懸念する声もある。
いずれにせよ、韓国に対し毅然（きぜん）と対応するよう求める日本国民の声はかなり多いようだ。
（経済本部 藤原章裕）
日韓通貨交換（スワップ）協定 外国為替市場で円やウォンが大量に売られて価格が暴落する事態に備える仕組みで、米ドルなどを互いに融通できるようにして自国通貨を買い支える。１９９０年代後半のアジア通貨危機を教訓に２００１年に上限２０億ドルで始まった。一時は最大７００億ドルまで拡大したが、日韓関係の悪化を背景に縮小し、１５年２月に終了。１６年８月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。しかし韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日本側は１７年１月、協定再開協議を中断した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） アジア太平洋地域をカバーする広範な自由貿易圏の構築を目指した大型の通商協定。オバマ前米大統領が政権の遺産にするために主導し、日米を含む参加１２カ国が２０１６年２月に協定に署名した。しかし、トランプ米大統領が１７年１月に離脱を表明。残る１１カ国は１８年３月、米国の離脱に伴う新協定に署名した。新協定は、早ければ年内にも発効する可能性がある。（共同）』
自民党参議院議員の山田宏氏は、韓国のＴＰＰ１１加盟の動きに反発し、５月２１日に自身のツイッターでこのように述べています。
『大使館前の慰安婦像を撤去しないどころか、釜山総領事館前にも醜悪な像の設置を容認したのも忘れたのか？約束も守れない国を助けるのはもうやめるべき。』
筆者も同感です！！
米朝会談をエサに日米両国に擦り寄る韓国は北朝鮮以上に厄介な敵であることを自覚しよう！！
国際政治や国際外交の現実
出典：保守系ツイッター
韓国経済は半導体を除けばほとんどが赤信号レベルの不況であることを伝える、韓国メディア
出典：「みずき」のツイッター
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