| くる天 |
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| 米国ポンペオ国務長官の訪朝中止や北朝鮮が拘束した日本人観光客の追放などの先に中国封じあり！！ |
| [政治] |
| 2018年8月28日 0時0分の記事
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米朝協議や日朝協議の進展が少なくとも表向きは見られません。
８月２５日０４時３２分にロイターが「ポンペオ国務長官の訪朝中止、米大統領「非核化進展遅い」」の題で次のように伝えました。
『［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止した。
トランプ氏はツイッターに「朝鮮半島の非核化を巡り十分な進捗が見られていないため、ポンペオ長官に現時点で訪朝しないよう求めた」と投稿した。
トランプ大統領は、北朝鮮の非核化に中国が協力しているとは思えないとも指摘。ポンペオ長官は近い将来に北朝鮮を訪問したいと考えているが、米国と中国の通商関係を巡る問題の解決後になる公算が大きいと述べた。
ただ「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と再び合うことを楽しみにしている！」ともツイート。２回目の米朝首脳会談に意欲を示した。
ポンペオ長官は前日、北朝鮮の非核化について話し合うため、来週訪朝すると発表していた。ただホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領はこの日の午後にホワイトハウスで開かれた会合で中止を決定した。』
一方、８月２６日２３時４１分に産経ニュースが「北朝鮮、拘束日本人を追放へ 「日本人観光客『スギモト・トモユキ』を寛大に許す」」の題で次のように伝えました。
『【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮に渡航した日本人が現地当局に拘束された問題で、朝鮮中央通信は２６日、「日本人観光客、スギモト・トモユキを追放することにした」と報じた。「法に違反して摘発されたが、人道主義の原則に従って寛大に許した」としている。
日本政府関係者によると、日本人は映像製作の仕事に関わる滋賀県出身の３９歳男性とみられる。男性は外国の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮を訪れたといい、過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報がある。
北朝鮮では元新聞記者が１９９９年にスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留された例がある。日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。』
これらの動きには、当然の事ながら米朝、日朝の水面下の交渉等があるのは言うまでもありません。
また、北朝鮮を巡る日米両国の動きには、中国封じや中国に賛同する極左反日反米の国家や政治勢力、偏向マスコミ等への封じ込めもあります。
同日２２時３８分に同メディアが「「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は２５日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）は昨年１１月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、ＳＡＩＳへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
交流基金はＳＡＩＳだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。
これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。
また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。
報告書は、一連の工作について専門家の談話を引用し、「中国が自ら発言しなくとも、論争を中国共産党に有利な方向に転換できるよう、要所で十分な数の人材を育成するのが目的だ」と警告した。
報告書はまた、共和党のクルーズ上院議員（テキサス州選出）が今年１月、交流基金との提携を検討していたテキサス大オースティン校に対し、交流基金は「偽の慈善団体だ」と指摘して懸念を伝える書簡を送付したのを受け、同校が交流基金から資金提供を受けないことを決めたとする事例を紹介した。
さらに、統戦部が全米の少なくとも１４２カ所にある留学生組織「中国学生学者連合会」を通じて党の手先として活動する留学生を勧誘し、学内で中国に不都合な政治的議論を封じ込めたり、反中的な中国人留学生を監視したりするなどしていると指摘した。』
また、８月２５日０１時１７分にロイターが「トランプ米大統領、ソーシャルメディア各社を批判」の題で次のように伝えました。
『［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、検閲行為を通して「数百万人」を沈黙させたとして、ソーシャルメディア各社を批判した。
根拠は示さず、企業名にも言及しなかった。
米フェイスブック（ＦＢ）(FB.O)とツイッター(TWTR.N)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O) は２２日までに、大半がイランの政治宣伝と関わりがあるとされた数百件のアカウントを削除するなどした。
トランプ氏は「ソーシャルメディア大手各社が、数百万人を黙らせている」「人々はどれが真実で、どれが真実でないかを検閲を受けずに把握する必要がある」と述べた。
ツイッターとＦＢから、トランプ氏の指摘についてコメントは現時点で得られていない。』
トランプ大統領のメディア批判は有名ですが、ソーシャルメディア各社を批判するのもある意味で当然の事でしょう。
引用記事にも指摘されている、「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」などの中国共産党の工作や宣伝活動は、米国だけではなく世界中で行われています。
また、その影響下にある極左反日反米の政治勢力や朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする偏向マスコミが実に偏った報道や情報捏造・隠蔽を行っている事も「捏造の従軍慰安婦問題」「捏造の南京虐殺事件」などの捏造報道を続けている事からも、正に事実なのです！！
その一方で中国はＧＡＭＥの輸入制限や使用制限を課したり、羽生結弦選手が好きな「クマのプーさん」の映画上映を禁止したりしているのですから、正に世界のつまみ者と化しています！！
米国ポンペオ国務長官の訪朝中止や北朝鮮が拘束した日本人観光客の追放などの先に中国封じあり！！
８月１７日、米国ホワイトハウスで開催された閣僚会議に参加する、トランプ大統領（中央）。
向かって左隣にはポンペオ国務長官が座る。
出典：トランプ大統領自身のツイッター
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