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くる天
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今、日英両国にとって共に大きな転換点に立たされている!!この大きな波に乗り遅れるな!!
[国際情勢]
2019年10月19日 0時0分の記事

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今、日英両国にとって、共に大きな転換点に立たされています。

我が日本では、台風19号の被害も深刻ですが、これは日本の政治や社会の混乱や混迷さに対しての地球や天の怒りとも捉えられるでしょう。
そして10月22日には即位礼正殿の儀にて新天皇の即位を内外に示す儀式を行い、祝賀御列(おんれつ)の儀(祝賀パレード)は11月10日に行われます。

一方、英国はEU離脱が国民投票で決定されてから3年も経過したにも関わらず、ジョンソン首相が10月末までに「合意ある離脱」が出来るかどうかの瀬戸際に立たされています。

10月17日22時33分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「政府、台風被害の国民感情を考慮 祝賀パレード延期」の題で次のように伝えました。

『政府が22日の「即位礼正殿の儀」の後に行うパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」の延期を決めたのは、台風19号による甚大な被害が広範囲に及び、多くの被災者が避難生活を続ける中、天皇陛下が幅広い国民から祝福を受けられるためのパレードを行うのは難しいと判断したためだ。

 即位礼正殿の儀や饗宴(きょうえん)の儀、祝賀御列の儀は憲法で定める国事行為で、内閣の助言と承認が必要と規定されている。
 政府は、190以上の国や国際機関の代表ら約2500人が参列することも踏まえ「パレードは儀式とセットだ。パレードができないなら饗宴の儀で乾杯もできない。外国から多くの要人を招いており、首相は台風の復旧に全力をあげている」(政府関係者)として、当初はパレードも予定通り、22日に実施する方向で調整を進めてきた。

 菅義偉官房長官も15日の記者会見で、パレードについて「準備は淡々と進める」と述べていた。
 ただ、政府は現在の上皇さまの譲位に伴う皇位継承について、「国民がこぞってことほぐ」(首相)環境づくりに心をくだいてきた。

 台風19号は被害の全容把握に「思ったより時間がかかっている」(経済官庁幹部)うえ、被災地では18日以降も悪天候が予想され、被災者の避難生活が長期化する懸念が出ている。22日にパレードが迫る中、首相と菅氏は「ずいぶん悩んでいた」(首相周辺)という。

 政府は最近になって「宮内庁と相談しつつ」(菅氏)、被災者の心情や「皆が心から喜べない」(政府高官)国民感情を考慮し、パレードの延期に傾いた。政府は人命救助や被災者の生活再建、事業再生など早期復興に全力をあげ、来月のパレードの実施に向けた環境整備を急ぐ。』

政府が22日の「即位礼正殿の儀」の後に行うパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」の延期を決めたのは残念ではありますが、現在の災害復旧等の事情もあり、やむを得ない事ではないかと筆者は感じます。

一方、英国でのEU離脱問題はこれ以上延期による「放置」が出来ない状況です。

同日10時18分に同メディアが「「合意なし離脱」不安も、延期反対が6割 独仏、英EU離脱で」の題で「英EU離脱問題」の題で次のように伝えました。

『英国の欧州連合(EU)離脱に向けた双方の交渉が難航する中、EU側の企業では「合意なき離脱」への警戒が広がる。一方、10月末の離脱期限について、「延期すべきでない」の意見がドイツやフランスで約6割を占め、行方が見えない離脱騒ぎへのいらだちもあらわになっている。

 ドーバー海峡を挟んで英国の対岸にある仏カレー港周辺は、英国と取引のある企業が集中する。英EU離脱をめぐり先週、地元商工会が拠点都市リールで開いた説明会では、用意した200席はすぐ埋まり、立ち見が出るほど関心を集めた。化学品製造会社を経営するベネディクト・パラディニさんは「英国の取引先に通関情報を尋ねても、返事がない。このまま月末、『合意なき離脱』になれば、どう対応したらよいのか…」と不安を訴えた。

 英国のEU離脱後、カレー港で検疫や税関が復活すれば、20キロ以上のトラックの渋滞ができるとの予測がある。仏税関当局は事前登録制の通関システムを導入。テストを繰り返しているが、運送業のフランシス・カステランさんは「トラック運転手の約8割はポーランドなど東欧出身。彼らは英仏語に堪能でなく、新システムに対応できないだろう」と指摘した。「合意なき離脱」になれば、英EU間の個人情報の移転が制限される可能性もある。そうなると、登録書類の作成に不安も出てくる。

 流通の遅れに特に危機感を強めるのは、自動車業界だ。欧州自動車工業会(ACEA)と関連約20団体は先月、「合意なき離脱」に反対する声明を発表した。英EU間に新たな関税が導入される上、部品供給網が滞れば生産ラインが阻害され、「壊滅的な結果」をもたらすと警告した。

 一方、EU側には「離脱騒動」への疲れも見える。当初、英国のEU離脱は3月末に予定され、企業はこれに合わせて人員や拠点の移転、さらに在庫調整を進めてきたからだ。英国の対岸に位置するオランダのカーフ貿易・開発協力相は9月、地元紙のインタビューで「もうたくさんだ。先の見えない不安が続くより、損害に対処する方がいい」と述べ、さらなる離脱延期に否定的な考えを示した。

 先週発表されたEU6カ国世論調査によると、10月末の離脱期限について「延期は認めるべきでない」とする意見がドイツで66%、フランスとスペインで57%を占めた。最も少ないオランダでは47%だった。調査は仏紙ルモンドの委託で、英調査会社が行った。(仏北部リール 三井美奈)』

そして、英国のジョンソン首相が土壇場の17日に円満なEU離脱案を事務レベルで合意したと報道されました。

10月18日00時18分に同メディアが「ジョンソン英首相、メイ氏の「二の舞い」か 与野党の賛同得られず」の題で英国政治の混迷ぶりを次のように伝えました。

『【ブリュッセル=板東和正】欧州連合(EU)離脱をめぐり、英国とEUは17日、離脱協定案を実務レベルで合意し、10月末の離脱に向けて大きな山を越えた。だが、EUから円満に離脱するには、英議会で協定案の承認を得ることが必要だ。英議会で承認されなければ、EUと合意した協定案を議会で3回否決されたメイ前首相の二の舞いになりかねない。

 「(EUと合意した協定案を)支持できない」
 ジョンソン氏率いる与党・保守党に閣外協力する英領北アイルランドの民主統一党(DUP)は17日、こう強調した。

 ジョンソン氏は、異例ながら土曜日の19日に議会を招集し、EU首脳会議で合意した協定案の是非について採決する。英議会では、下院で議長団などを除いた実質過半数(320)の賛成を得られないと協定案は可決されない。

 保守党の議席数は現在、DUPと合わせても半数に満たない。DUPは10議席ながら、アイルランド問題で発言力が強く、野党への影響力もあるとされる。ただ、最大野党・労働党のコービン党首は17日、協定案を支持しないと話した。
 DUPが離脱の可否の鍵となるだけに、ジョンソン氏はEUと交渉しつつ、DUP幹部とも話し合いを進めてきた。しかし、EUかに譲歩した結果、最終的にDUPの意向に沿わない結果になったとみられる。

 メイ氏もDUPの賛成を得られず、協定案を否決され続けただけに、英BBC放送は「ジョンソン氏も同じ運命をたどるとEUは心配している」と指摘した。

 英国では19日までに協定案が議会で承認されない場合、離脱期限を延期するようEUに求めることをジョンソン氏に義務づける新法が成立している。ジョンソン氏はEUと合意できなくとも10月末で離脱する構えを示してきた。だが、協定案が可決されなければ、同法に従わず、実際に離脱を強行するか、姿勢を転じて離脱の延期を申請するか、厳しい判断を迫られる。

 一方で、ジョンソン政権は、円満な離脱を望む無所属議員や労働党の離脱派の議員に賛成票を投じるよう呼びかけており、英議会で協定案が可決するシナリオも考えられる。
 ただ、英議会で協定案が承認されても、協定を実行するための関連法を上下院で可決させるなどの手続きが必要だ。10月末に間に合わない事態も考えられ、離脱準備に必要な短期間の延期をEUに求める可能性もありそうだ。』

どのように観ても、日英両国共に、大きな転換点に立たされているのは間違いありません!!
これから大きな変化の波が来ます!!


今、日英両国にとって共に大きな転換点に立たされている!!
この大きな変化の波に乗り遅れるな!!



10月17日、台風19号の被災地を視察した安倍首相(右側中央)が、宮城県仙台市にある陸上自衛隊霞目駐屯地で宮城県の村井嘉浩(よしひろ)知事(左側)と意見交換する様子
出典:首相官邸HP

ちなみに、宮城県の村井嘉浩(よしひろ)知事は陸上自衛隊出身で、陸上自衛隊霞目駐屯地はヘリパイロットとして勤務していた場所でもあります。



EU離脱への意欲を自身のツイッターにて重ねて表明する、英国のボリス・ジョンソン首相


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