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くる天
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日本は高須院長らが愛知県知事リコール運動、中国では大洪水に香港騒乱の中で最高権力闘争!!日本は良い国!!
[政治]
2020年7月1日 0時0分の記事

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この頃の梅雨の蒸し暑さはきついですね。
読者の皆様にも心から、梅雨のお見舞いを申し上げます。

このような蒸し暑い中でも、我が日本では「かっちゃん」こと高須クリニックの高須克弥院長らが、昭和天皇や日本を冒涜する展示会を税金で開催した大村愛知県知事のリコール運動に邁進しています。

全身を癌で冒されながらも、ですよ!?
このお方、尋常ではない傑物です!!

6月29日にzakzak by 夕刊フジが「大村知事降ろし大盛況! 高須院長&河村市長がリコール呼びかけ「愛知県民は英雄になれます」 地元メディアに対する批判も」の題で次のように伝えました。

『愛知県の大村秀章知事への解職請求(リコール)運動をアピールするため、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は28日、名古屋市の河村たかし市長とともに、市内の繁華街でキャンペーンを展開した。大村氏は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み付けるような映像作品などの公開を認めた。高須、河村両氏の「大村氏NO」の訴えに、声援を送る県民も多かった。

 「みなさんが選んだ人が間違っていたら、リコールする権利はみなさんにある。本当の力を持つのはみなさんだ。実現すれば、愛知県民は日本の民主主義の英雄になれます」
 高須氏は同日午後、名古屋市中区の大須商店街でこう呼びかけた。

 代表を務める政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の本格始動にあたり、高須氏はリコールの署名を集める「受任者」の募集用はがきを汗だくで配った。

 河村氏も応援に駆け付け、「大村氏は、トリエンナーレの負担金を支払えと名古屋市を訴えた。あまりにむちゃくちゃだ。みなさん、このはがきに名前を書いてちょーよ」と声を張り上げた。

 2人の周りには黒山の人だかりができ、「かっちゃん(=高須氏)頑張れ!」「大村知事は辞めろ!」という大合唱が起こった。途中、休憩を挟み、2人はスタッフらとはがき計2万枚を1時間半ほどで配った。

 はがきの表書きには「日本を普通に愛する皆さん」とあり、大村氏の「とんでもにゃあ(=とんでもない)」出来事として(1)天皇侮辱動画を隠して出品(2)日本兵士侮辱(3)慰安婦像(4)愛知県コロナ感染者495名情報ろうえい−と記されていた。
 地元メディアは高須氏のリコール運動に冷淡だった。昭和天皇に関する映像作品の存在をはじめ、決起に至る理由を詳しく報じてこなかった。

 そのためか、高須氏は「愛知の人は変だと思われるのは、もう我慢できない。地元メディアは情報が偏っており、東京や大阪との温度差がある」「愛知はメディアの“鎖国”地域だ。まず、『なぜリコール運動をするのか』を知らせることが重要だ。知れば県民は必ず署名してくれる」などと、記者団に語った。

 河村氏も「これほど(キャンペーンが)盛り上がるとは驚きだ。市民の怒りの表れだ。いくらメディアが報じずとも、(ネットの情報などで)何が問題かは分かっている」と語った。
 リコールの会は今後、県内の全戸を対象に1カ月ほどで募集用はがきを配り、8月1日から署名活動を始める予定だ。

 はがきを受け取った名古屋市の看護師(31)は「日本を侮辱するような展示品に税金を投入するのはおかしいと、腹が立っていた。ツイッターで発信し、家族などの身近なところから『受任者』を集めたい。愛知を変えたい」と語った。
 愛知県選挙管理委員会によると、同県の有権者は約612万人。大村氏のリコールが成立するには計算上、約86万人分の署名が必要だという。

 大村氏は6月2日の記者会見で、自らに対するリコールの動きについて、「コメントしない。一般論として法に触れない活動は自由だが、事実に基づかなければ誹謗(ひぼう)中傷になる」と語っている。』

正に、凄まじい盛り上がりですね!!

一方、中国はどうか??
日本のようなリコール運動など、「反日反米運動」以外では認められない以上、発生しようがないのです!!
この点すら指摘しない極左反日反米の従北媚中従中勢力など、中国の手下以下なのです!!

その中国で、これだけ中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染が世界に拡大し、多数の感染者や死者を出しながら、長江などでの大雨による大洪水が発生しておきながら、そして中国の経済の心臓である香港が滅茶苦茶になりながらも、最高首脳部による権力闘争がヒートアップしています。

正に、独裁国家の独裁者らの権力闘争、「コップの中の争い」ですな(皮肉と批判の棒読み×中国の人口分)!!

同日、同メディアが「中国・習主席と李首相の権力闘争勃発!? 経済政策で確執表面化… 識者「このままでは悪化の一途」」の題で次のように伝えました。

『中国の政権中枢に深刻な亀裂か−。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、絶対的な権力基盤を握っていた習近平国家主席と、ナンバー2である李克強首相の確執が表面化してきた。中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議は28日に始まり、香港の統制強化を狙った「香港国家安全維持法」案を審議を再開した。最終日の30日に可決する可能性が高い。コロナ対応の最前線に立って評価を高めた李氏とは対照的に、習氏の軍事的強硬姿勢や経済政策、情報開示は国際的批判を浴びるなど、内憂外患に陥っている。

 「国連海洋法条約など国際法に沿った解決を目指す、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳の主張を歓迎する」「中国は南シナ海を『海の帝国』のように扱うことはできない」
 マイク・ポンペオ米国務長官は27日、中国による軍事拠点化で緊張が続く南シナ海情勢をめぐり、ASEANが前日、オンライン形式での首脳会議で懸念を表明したことについて、ツイッターでこう評価した。

 米国の厳しい対中姿勢はこれだけではない。
 米上院は25日、香港の「高度な自治」の侵害に関与した高官や組織、金融機関に対し、米政府が制裁を科すことを定めた「香港自治法案」を全会一致で可決した。国家安全法制の柱となる法案が月末に可決される可能性があり、米議会は香港の「一国二制度」を守るよう圧力を強めた。

 ジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録で、中国に甘い姿勢を暴露されたこともあり、ドナルド・トランプ政権は今後、対中姿勢を一段と厳しくするとみられる。

 一方、欧州連合(EU)のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と、シャルル・ミシェル大統領は22日、習、李両氏と相次いで電話会談し、中国が香港に国家安全法制を導入すれば、「大変否定的な結果」を招く恐れがあると述べ、重大な懸念を表明した。

 EUと中国は投資促進を図る投資協定の年内妥結を目指しているが、フォンデアライエン氏は、中国企業への産業補助金や国営企業優遇、中国へ進出する欧州企業に対する技術移転強要などの問題について「中国側に一層の意欲が必要」と注文を付け、投資協定妥結への節目とみられていた9月の中国EU首脳会議は延期された。

 習氏は欧州に対する巨額投資を武器に、人権問題を見て見ぬふりさせてきたが、いまや形勢は逆転している。深刻なコロナ禍を機に、中国への不信感が強まったこともあり、香港問題も格好の攻撃材料とされている。

 習氏の権力の源泉といえる経済も厳しい。
 1〜3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6・8%減と四半期ベースでは1992年以降で初めてのマイナス成長だった。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、4〜6月期は1・5%増(中央値)、通年は1・8%増(同)とプラスを確保すると予測されているが、低空飛行は否めない。

 そこで波紋を広げたのが、李氏の5月下旬の発言だ。
 全人代後に開いた記者会見で、「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人いる」と述べたのだ。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「これで2人の確執が一気に表面化した」といい、続けた。

 「中国人も驚くような数字を初めて出して、中国経済の実態を暴露し、習氏の顔に泥を塗ることになった。当初の想定は、年末に『脱貧困』を宣言したうえで、来年の中国共産党結党100周年に向けた業績とするつもりだった習氏への奇襲攻撃だ」と評する。

 習氏をめぐっては、新型コロナウイルスに関する情報を十分に開示していたのかという疑念が世界から寄せられている。一方、李氏はコロナ対策チームのトップとして武漢で指導したことで国民から評価されているタイミングも背景にあるようだ。

 習氏側も反撃に出ている。
 コロナ禍で中国も飲食店や商店の客足が遠のくなか、李氏は6月上旬に雇用経済と消費喚起を目的に、個人事業主の屋台経営を奨励する「露店経済」へ号令をかけた。

 これに対し、中国国営中央テレビ(CCTV)は「露店経済は何でも治せる妙薬ではない」とし、党機関紙の人民日報は「冷静に考えるべきだ」と疑問を呈する異例の事態となった。
 プロパガンダを担う党中央宣伝部は、かつて習氏が福建省幹部や浙江省党委書記だった時期に部下だった黄坤明氏が部長を務めている。CCTVを率いる慎海雄氏も党中央宣伝部の副部長を兼務している。

 石平氏は「習氏側が反撃に出たと考えられるが、露骨に怒ることはできない。李氏を徹底的に潰してしまえば国民の反発を買う」と、批判報道の背景を分析する。
 党幹部の子弟を中心とする太子党出身の習氏と、共産主義青年団(共青団)系の李氏は、近い存在とはいいがたい。

 トップ2によるバトルの行方を、石平氏は次のように予測する。
 「経済政策をめぐる最高指導者と首相との権力闘争だが、習氏は李氏の方針を否定した一方、失業問題への対応策は打ち出しておらず、実効性のない政策を打ち出している。このままでは経済は悪化するだけだろう」』

中国の李首相すら、中国の公式発表の経済成長率を信用していない、とも伝えられています。
ある分析では、2008年の経済成長ですら、実質3%程度であったとか。
現在では実質マイナス成長が「事実上」数年間は続いているはずです。


日本は高須院長らが愛知県知事リコール運動、中国では大洪水に香港騒乱の中で最高権力闘争!!
日本は良い国!!



6月29日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
下画像はリコール運動を主催する高須克弥院長(左)と名古屋市長の河村たかし氏(右)



6月29日発行の夕刊フジ記事の見出し
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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