| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| イージス・アショア中止で活用策あり、統合ミサイル防衛体制や自衛反撃・敵基地攻撃能力強化を！！ |
| [防衛] |
| 2020年7月11日 0時0分の記事
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大雨・豪雨被害が各地で相次ぐ中でも、既に尖閣諸島や南沙諸島など、中国の海洋進出による軍事的脅威、北朝鮮等の脅威は増しています。
また、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は止まる気配すら見せていません。
古来より言われるように、いつも「治において乱を忘れず」で生きなければなりません！！
７月９日１７時２５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「地上イージスレーダー「イージス艦で使用可能性も」 防衛装備庁長官」の題で次のように伝えました。
『河野太郎防衛相は９日の参院外交防衛委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念後のミサイル防衛に関して「日米間の具体的な連携要領の検討を深めたい」と述べ、米軍との共同対処を強化する考えを示した。武田博史防衛装備庁長官はイージス・アショアのレーダーＳＰＹ７の活用について、イージス艦などへの転用も可能だとの考えを示した。
いずれも自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。イージス・アショアは弾道ミサイル迎撃が目的だったが、武田氏はＳＰＹ７について「イージス艦やレーダーサイトで使用できる可能性もあり、追加的な機能を付加することもできると考える」とし、敵の巡航ミサイルや戦闘機に対応させる可能性に言及した。
河野氏は配備計画断念後、配備予定地だった秋田、山口両県知事に謝罪した。佐藤氏は「地元を振り回した責任は（両知事への）１回の謝罪で補えない。副大臣や政務官が地元住民や、導入に向けて汗をかいてくれた地方議員、関係団体への説明を早急にすべきだ」と語り、防衛政策への地域の理解の重要性を主張。河野氏は「関係自治体とよく相談しながら進めていきたい」と答弁した。』
佐藤正久氏はこの時の国会質問について、同日、自身のブログにて「外交防衛委員会で質問！【ミサイル防衛と尖閣問題】」の題で次のように公開しました。
『本日、外交防衛委員会で、質問に立った。
ミサイル防衛に関しては
●北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の確認
●イージス・アショアの代替機能の模索について
●地元への説明及び信頼回復の重要性について
●ＳＰＹ−７レーダーについて
●ＳＰＹ−６レーダーによる米海軍との相互運用性について
●海自イージス艦の能力向上の必要性について
●米軍最新鋭イージス艦の特徴と役割
●総合ミサイル防衛について
●自衛反撃能力（敵基地反撃能力）について
●米軍の拡大抑止と自衛反撃能力について
●自衛権に基づく自衛反撃能力の確認
また、最近、脅威のステージが上がっている尖閣諸島についても質問した。
●防衛相による視察の重要性
●海保や自衛隊の体制強化、事前配備の重要性
●中国海警局が、過去最長時間の領海侵入について
●中国海警局の大型武装化。５千ｔ船が９ｔ漁船を追尾。
●政府による石垣市の固定資産税調査の許可の必要性』
これらについて、自民党衆議院議員の長島昭久氏は自身のブログにて、上中下の３回に分けて次のように述べています。
『（前略）
第一に、配備計画中のAAが現実の脅威に対応し得るものでなかったこと。それは、たしかに配備計画を策定した2016−17年の北朝鮮のミサイル脅威に対応し得る「弾道ミサイル防衛（BMD）」能力を備えていました。しかし、その後、北朝鮮は新たなミサイルを発射し、その驚異的な技術力を世界に誇示しました。それが、2019−20年に発射された変則軌道のミサイルで、もはや放物線を描く（したがって、飛翔コースを推計して迎撃ミサイルを衝突させ得る）従来型の弾道ミサイルとは似て非なるものでした。弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルやこのような変則軌道のミサイルに対処するには、BMDではなく凡ゆる経空脅威に対応し得る「統合防空ミサイル防衛（IAMD）システム」を導入せねばなりません。北朝鮮のみならず、将来的には中国やロシアによる、より高度なミサイル脅威に対応し得る体制を整備せねばならないことを考えると、今回の方針転換はむしろ歓迎すべきことといえます。
第二は、我が国の安全保障の根幹にかかわる問題です。今回の「河野決断」をきっかけに、「抑止力とは何か」という本質論に注目が集まっています。これまでのような防御に徹する姿勢だけで本当に国民の命や平和な暮らしを守り抜けるのか、という本質的な問いです。普通の国は、攻撃と防御を組み合わせて抑止力を構築しています。しかし、日本では憲法（解釈）に由来する「専守防衛」という特異な考え方に基づき、打撃力の保有を自制してきました。しかし、相手国のミサイル脅威の質が劇的に向上して、探知も追尾も迎撃も困難になってきた今、防御に加えて「反撃力」も使って相手国の攻撃を抑止する必要があるのではないか、という至極まっとうな議論が起こりつつあります。これは、紛れもなく戦後の安全保障戦略を根本から転換するものといえます。
（中略）
第三の意義は、今回のイージス・アショア（以下AA）撤回が日米同盟のさらなる進化につながる契機になり得るということです。
たしかに、日本政府による突然のAA配備計画撤回はワシントンに大きな波紋を広げ、シンクタンク関係者の間で懸念の声が上がったことは事実です。ただし、米政府の反応は終始冷静です。たとえば、国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は「日本政府は、より費用対効果の高い代替案を決めるために、計画を技術的に見直していると理解している」と述べています。また、米ミサイル防衛庁長官のヒル海軍中将も「日本政府に別の選択肢も近く生まれると見ている。・・・一部に懸念もあるが日本と協力しつつ実現をめざす」と今後の日米協力の可能性を前向きに語っています。
米側の冷静な対応の理由の第一は、米国も、我が国と同様、北朝鮮（や中国、ロシア）が突きつける「新たなミサイル脅威」に対応すべく、目下、既存のミサイル防衛システムの大幅な見直しに着手しているからだと思います。現に、米国はハワイに配備予定だったAAと同種のレーダーの配備をキャンセルしました。では、今後の日米協力はどのようになるのでしょうか。
私は、今回の「河野決断」を契機に、日米連携がより深化し、総合的な抑止力が強化されると見ます。すなわち、日米の対空アセット（探知、追尾、迎撃機能）をネットワーク化して、「一人が見れば、みんなで追えて、誰でも撃てる」（Engage on Remote）体制を整えることにより、防衛可能範囲を飛躍的に拡大させ、相手国のあらゆるミサイル攻撃に対処することを可能にするでしょう。
加えて、我が国による「自衛反撃能力」の保有です。ただし、これは、国内向けの説明同様、米国との協議を慎重に進めなければなりません。なぜなら、これまでの日米の役割分担は、「盾と矛」と呼ばれ、日本は「盾」（防御）の役割に徹し、「矛」（打撃力）は米国に依存する、というものでした。これが米国による「拡大抑止」体制の核心です。つまり、我が国が限定的とはいえ独自の打撃力を保有するということは、米国の拡大抑止に対する信頼性が揺らいでいると受け取られかねないからです。ここの誤解を解く努力は、日米同盟の根幹に関わる重要な課題となります。
ここで、私は、中曽根総理がレーガン米大統領との「ロン・ヤス」の信頼関係を構築し、日本が駐留経費負担の増額で同盟強化の役割を果たしてきた（つまり、カネで解決を図る）従来の姿勢を改め、西太平洋における1000海里シーレーン防衛という軍事的な役割を担うことにより日米同盟を「質的転換」した事を想起します。この故事に倣い、今回は、安倍総理とトランプ大統領の信頼関係に基づき、日米が、盾も矛もバランスよく分担することにより、総合的な抑止力を高め、同盟関係をさらに成熟進化させていくことを提案したいと思います。』
正に、正論です！！
現在、日米両国間で新型イージス艦の開発が本格化しています。
また、日本独自での迎撃ミサイルになるであろう、０３式中ＳＡＭ改の改良型等の開発や、反撃能力として期待されている地対艦ミサイルの対地攻撃能力化や高速滑空弾等の開発や改良も進められています。
イージス・アショア中止で活用策あり、統合ミサイル防衛体制や自衛反撃・敵基地攻撃能力強化を！！
佐藤正久氏が国会質問で使用した「日本版 統合ミサイル防衛構想」のイメージ図
出典：佐藤正久氏自身のブログ・ツイッター
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