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くる天
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SDGsに則り中国や南北朝鮮には徹底したソーシャルディスタンスと自主防衛力強化で対応せよ!!
[防衛]
2020年7月29日 0時0分の記事

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SDGsという言葉が、最近重要視されています。
これは「持続可能な成長目標」の英訳の頭文字を取った言葉であり、生活環境や人権等を重んじつつ、今後の持続可能な成長や発展を目指すものです。

これに全く逆行、真逆なのが、いわゆる特亜3国と言われる、中国や南北朝鮮を「主な地域」とする、極左反日反米国家やその支持勢力らなのです!!

既に明らかになっていますが、ANTIFA等の米国や欧州などの扇動をする、極左反日反米の捏造歴史観の流布や「捏造の徴用工」「捏造の慰安婦像」等を作り、挙げ句の果てに「安倍首相の土下座像」まで作るくせに、中国等の大洪水情報を隠蔽して嘘捏造隠蔽を平気のヘイサでしています。

更にSNSでの中国ブラックジョークに「洪水で救助を求めたら10時間経っても救援隊が来ないが、SNSで習近平の悪口を投稿したら5分で公安が来た」というものがあります。
これが、中国や南北朝鮮の実情なのです!!

7月27日に自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように中国を批判しました。

『私はこれまでウイグルなど世界の各民族の人権が守られるよう支援活動を行ってきたが、ウイグルの状況が世界で報道されるようになり米国ではウイグル人権法が成立。
どの国でも人権保障は当然の事。日本もウイグルの状況に対する世界各国の動きをしっかり受け止めなくてはならぬ』

正に、その通りです!!

中国からの撤退も加速しています。

同日、zakzak by 夕刊フジが「日本企業の“脱中国”加速! サプライチェーン複線化に経済産業省が補助金 巨大市場魅力も「経済は別」といつまで言えるか」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスやスパイ行為、香港・ウイグルなど数々の重大問題を米国に指弾されている中国。双方の総領事館閉鎖という事態に発展し、ビジネス面でも「中国企業排除」が進むなか、日の丸企業の「脱中国」の動きも加速している。コロナ禍での供給不足を受けて、サプライチェーン(部品の調達・供給網)を中国などから国内に回帰させたり、東南アジアに移す企業に対する補助金制度を経済産業省が導入、大企業を含む計87件の事業が採択された。中国ビジネスに依存するほかの日本企業も選択を迫られそうだ。

 経産省が補助金を支給するのは生産拠点の集中度が高い製品・部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の生産拠点の整備を進める企業で、アイリスオーヤマやシャープ、塩野義製薬など57件、約574億円分が採択された。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)も中国などから東南アジアに生産拠点を分散させる企業に補助金を支給、信越化学工業や東洋紡、HOYAなど30件、約100億円分が採択された。

 日用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は、これまで中国・遼寧省の大連工場と江蘇省の蘇州工場だったマスクの生産を、宮城県の角田工場でも稼働させている。同社広報室は、中国拠点のみでは発注から納品までに時間がかかり、スムーズな搬入ができなかったことを理由に挙げている。

 明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは、「(中国企業を含む)調達先が外部に依存していたため、複線化することでサプライチェーン上のリスクを軽減する」(広報グループ)と回答した。

 ある製造メーカーは、「もともと日本で製造していた一部製品を中国から国内製造に戻す。新型コロナによって安定的に調達が難しくなったことが要因」と回答した。

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「以前からサプライチェーンの見直し議論があった中で新型コロナが発生したため、経産省としては『脱中国』の狙いがあるのだろう」とみる。

 ただ、中国を離れた後の拠点をどうするかには課題もあるという。

 西濱氏は「主なマーケットが中国という日本企業にとっては、国内生産はコストが見合わず、東南アジア諸国連合(ASEAN)へ分散させる可能性が考えられる。一方で、国内での供給が必須となるマスク生産などは、国内回帰があり得るかもしれない」と指摘した。

 コロナ禍のサプライチェーンの問題だけならば、コロナが落ち着けばかなりの部分が解決する見込みがある。だが、中国をめぐっては、安全保障上の問題に加え、自由や民主主義、人権といった基本的な価値観が問われているのが現状だ。

 米、英両国は、第5世代(5G)移動通信システムから中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を排除することを決定、フランスも安全保障上の危険性があるとして排除の方針を固めるなど歩調を合わせている。

 中国で「香港国家安全維持法」(国安法)が施行されたことを受けて、米国では中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法」が成立、トランプ大統領は香港への優遇措置を撤廃する大統領令も出した。

 ウイグル弾圧についても欧米では重大な人権問題としてクローズアップされている。

 米商務省は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウイグル弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業11社を輸出禁止措置の対象にすると発表。英国でも制裁を求める動きが強まっている。

 オーストラリアのシンクタンクのリポートでは、ウイグルでの強制労働による材料や部品の提供を受けている多国籍企業がリストアップされており、日本企業も数多く名を連ねている。

 日本の財界では、脱中国は難しいとの見方も強い。たしかに13億人ともいわれる巨大市場は魅力的なのだろうが、いつまで「経済は別」と言っていられるだろうか。』

中国市場が魅力的だからと言って、今まで通りの製造や販売は最早、夢物語であるのは、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎という、全ての「死のウイルス」の感染拡大で明らかでしょう。

中国や南北朝鮮には徹底したソーシャルディスタンスを確保しなければならないのです!!
その為にも、自主防衛力の強化が必須なのです!!

同日17時45分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「政府・自民にトマホーク配備論 中朝のミサイル攻撃抑止に期待」の題で次のように指摘しました。

『「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論が出ている。通常弾頭型で約1300キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を機に、自民党は先月末からミサイル防衛のあり方に関する検討チーム(座長=小野寺五典元防衛相)を開いている。その非公開会合では、敵のミサイル攻撃に対して「迎撃だけでは対応しきれない」と敵基地攻撃能力保有を求める意見が相次いでいる。複数の防衛相経験者や国防族の有力議員は「手段の一つ」(中谷元・元防衛相)などとトマホーク導入を主張した。

 防衛省関係者は「海上自衛隊の護衛艦のキャニスター(格納容器)を少し改修すればトマホークを搭載できる」と語る。日本海上のイージス艦や護衛艦からなら北朝鮮のほぼ全域、東シナ海上からは一定の中国領土を射程に収める。

 防衛省関係者は、どの海自艦が搭載しているのか敵は判別できないという戦略上の利点もあるとし、「『能力保有』を宣言しなくても、攻撃されたら反撃できるトマホークを持つことが抑止力になる」と説明する。

 防衛省は、射程約500〜900キロの外国製巡航ミサイルの導入も決めている。主に戦闘機搭載用だが、敵領空への接近はリスクもあり、佐藤正久前外務副大臣は9日の参院外交防衛委員会で「イージス艦だと(敵基地から)遠くの安全な場所から撃てる」と主張。敵ミサイル発射の探知・追尾段階で米海軍との連携も「容易」とトマホークの利点を強調した。


 日本を取り巻く周辺国の脅威は高まっている。北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有。相手の迎撃能力を超えるほどの連続発射を行う飽和攻撃の技術を高めている。中国は約2000発の弾道・巡航ミサイルを配備。その多くが日本を射程に収めるとされる。

 同性能の巡航ミサイルの国内開発には数年以上を要する。政府関係者によれば、平成25年ごろの日米の非公式協議で「トマホークは売却しない」との方針を米側から伝えられたことがある。ただ、「トランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係があれば米政府は売却を認める」との見方も強い。調達価格はイージス艦が搭載している弾道ミサイル迎撃用の「SM3」の10分の1程度で済む可能性があるという。(田中一世)』

これについて、自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べました。

『【シリアに対する有志連合の攻撃を分析すると、航空機からの攻撃はリスクも多く、携行弾数も制限→政府・自民にトマホーク配備論 中朝のミサイル攻撃抑止に期待 】』

つまり、艦船からのトマホーク等の攻撃が非常に有効な抑止力になる、という事です!!


SDGsに則り中国や南北朝鮮には徹底したソーシャルディスタンスと自主防衛力強化で対応せよ!!



7月27日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター



7月25日発行(7月26日付け)の夕刊フジ電子版
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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