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| 大阪都構想が住民投票で否決！！政治的課題は憲法改正など多いが待った無し！！ |
| [政治] |
| 2020年11月3日 0時0分の記事
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今年もあと、１１月と１２月の２ヶ月でお終いです。
経済社会同様に、政治も大忙しと波乱の年末へ、となるのでしょうか？
既に大々的な報道等が為されていますが、１１月１日に投開票が行われた大阪都構想の是非を問う住民投票が、否決されました。
１１月１日２２時５４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【大阪都構想】住民投票「反対」多数が確実、大阪市存続へ」の題で「大阪都構想」の特集項目にて、次のように伝えました。
『大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票は１日、投開票され、反対多数で否決されることが確実となった。大阪市の存続が決まった。都構想は平成２７年５月の前回に続いて否決された。
推進派の大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は今回の住民投票を「最後の審判」と位置付け、反対多数の場合は令和５年春の市長の任期満了をもって政界を引退する意向を示していた。結果を受けた松井氏の去就が注目される。
新型コロナウイルス下という未曽有の事態の中行われた２度目の住民投票。市選管によると、投票率は６２・３５％で、前回住民投票の投票率（６６・８３％）を４・４８ポイント下回った。当日有権者数は２２０万５７３０人だった。
今回の住民投票では、前回反対派だった公明党が、昨年４月の大阪府知事・市長のダブル選での維新圧勝を受けて推進派に転換。自民党は府議団内で賛成の声が出るなど一時は意見集約が危ぶまれたが、最終的には反対で一本化した。政治状況的には当初、推進派が優勢とみられていたが、公明支持層が賛成に傾くペースは遅く、結果は反対が上回った。
平成２２年に結党した維新が府市の二重行政を解消する手段として都構想を看板政策に掲げてから１０年。前回住民投票での否決を受け、維新代表だった橋下徹元市長は政界を引退したが、再挑戦を掲げた２７年１１月の知事・市長のダブル選で維新が圧勝したことで、再び議論がスタート。政治闘争の末、２度目の住民投票にこぎつけていた。
だが、「最終決戦」とした２度目の住民投票での否決で維新は看板政策を失い、存在意義そのものを問われることになる。また今回、反対派は都構想に対する具体的な対案を掲げていない。少子高齢化がさらに進展する将来、どのようにして大阪の成長を実現するか、課題は多い。
住民投票は２４年に成立した大都市地域特別区設置法に基づいて実施。投票率にかかわらず、結果は法的拘束力を持つ。』
また、１１月２日００時４４分に同メディアが同特集項目にて、「【大阪都構想】再び否決「けじめつけねば」と松井氏」の題で次のように伝えました。
『接戦の末、反対多数で否決された大阪都構想の是非を問う１日の住民投票。推進派にとっては、平成２７年５月の前回に続く敗北となった。大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は夜、大阪市内で開いた記者会見で「けじめをつけなければいけない」と述べ、令和５年春の市長の任期満了をもって政界を引退する意向を示した。
松井氏は、今回が都構想の是非を問う最後の住民投票と位置づけていた。維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事も「僕自身が都構想に再挑戦することはない」としたが、自身の進退については「任期満了前に判断する」と述べるにとどめた。
新型コロナウイルス下という未曽有の事態の中行われた２度目の住民投票。投票率は６２・３５％で、前回住民投票の投票率（６６・８３％）を４・４８ポイント下回った。当日有権者数は２２０万５７３０人だった。
松井氏は会見で敗因について、「僕の力不足に尽きる」とし、「民意をしっかりと受け止め、今後も大阪が良くなるように全力を尽くしたい」と述べた。
（以下略）』
大阪都構想は、当初は「なんとか大阪の旧態依然とした都市を改善したい」の発想からスタートしたはずです。
それは大阪の都市景観や景気動向等を観れば、筆者でもよく分かります。
大阪都構想を実現させるには、贔屓目に観ても、行政の効率化を進めるならば、単に大阪市の廃止だけではなく、周辺の堺市、東大阪市、八尾市などを巻き込んだ市町村合併議論が先ではないでしょうか。
狭い地域に人口が集中している大阪府ならではの問題も多いでしょうが、単純に大阪市だけを廃止しても、他の市等と大阪府との「二重行政の弊害」の解決には程遠いと筆者思いますので、民意が「大阪都構想の否決」を決定したのは当然の結果だと受け止めます。
同日１時３２分に同メディアが同特集項目にて、「大阪都構想】住民投票結果 賛否は１万７１６７票差」の題で『大阪都構想の是非を問う住民投票で、大阪市選挙管理委員会によると投票結果が確定した。反対が６９万２９９６票、賛成は６７万５８２９票で、その差は１万７１６７票だった。』との結果は、大阪都構想の否定と、大阪府そのものの問題を含んだ結果だ、と筆者は感じます。
一方で、憲法改正も大きな政治課題です。
１１月１日１８時５２分に同メディアが「安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。
安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。
また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。
安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を尽くし、今回、辞職したことを報告をした。今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていきたい」とも語った。
安倍氏は支持者に「体調による辞職で心配をかけたが、使っている薬がよく効いて、体調も回復をしている」と述べた。』
安倍前首相も頑張っていますね！！
正に、その通りです！！
大阪都構想が住民投票で否決！！
政治的課題は憲法改正など多いが待った無し！！
大阪都構想が住民投票で否決されたことで大阪維新の会の松井代表の記者会見を報じるＴＶ放送画像
出典：保守系ツイッター 流布画像
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