くる天 |
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田中_jack さん |
新生日本情報局 |
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米国大統領選挙の大波乱は世界動乱の予兆!!日本は個人のSNSから国家の自主防衛体制確立まで急げ!! |
[防衛] |
2020年11月8日 0時0分の記事
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本日は、大変僭越ながら、全ての読者の皆様に対して重大なご報告を筆者より申し上げたいと存じます。
ブログ開設より3000日近くも投稿をさせて頂きましたのも、多くの皆様のご支援やご鞭撻あっての事です。 改めて感謝申し上げます。
さて、本題に入らせて頂きます。 この度の米国大統領選挙は、民主党のバイデン候補側のトンデモ無い、空前の規模の不正選挙がなされています。 選挙運動中も、バイデン候補が「史上空前の不正選挙組織を作り上げた」と公然と発言していたので、「間違いは無い」でしょう。
11月5日17時09分にJ−CASTニュースがニコニコニュースにて、「窮地トランプ氏あおる「不正選挙」言説 日本でも「投票率100%超え」など怪情報が」の題で次のように指摘しています。
『日本時間の2020年11月4日朝に開票が始まった米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ米大統領(74)と民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)の接戦が続き、「空中戦」も活発化している。
バイデン氏が激戦州のウィスコンシン州やミシガン州での勝利を確実にし、獲得した選挙人が過半数の270人が目前に迫った。これと前後する形で、投票で不正行為が行われたとの主張が相次いだ。ネット上では「有権者よりも多くの人が投票した」との説が流れたほか、トランプ氏自身も開票について不正行為が行われたことを示唆するツイートを連発。
次々にツイッター社から「コンテンツに異議が唱えられている」とする警告の表示をつけられ、わざわざ「表示する」のリンクをたどらないとツイートに内容が見られない事態になっている。
警告文の横の「表示する」のリンクをクリックしないと内容が見られない トランプ氏のツイートへの警告が相次いだのは日本時間の11月5日未明から朝にかけて。トランプ陣営が、ミシガン州での集計停止を求めて訴訟を起こしたことが明らかになった頃だ。
トランプ氏は0時4分のツイートで、民主党が地盤にしている場所でも「昨晩は多くの主要州でリードしていた」が、
「それから、突然出てきた票のかたまりが集計されると、魔法のようにそれ(リード)が消えた。実に奇妙だ」 と主張。0時35分には
「これは一体何なんだ?」 として、集計での不正を示唆した。2時1分には、
「ペンシルベニアでの50万票のリードを、なるべく早く消し去ろうと(編注:バイデン氏側が)懸命だ。同様に、ミシガンやその他の州でも!」 とも訴えた。
これらのツイートには、いずれも根拠が示されておらず、タイムラインで表示しようとすると、
「このツイートで共有されているコンテンツの一部またはすべてに異議が唱えられており、選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性があります」 という警告と、大統領選の状況をまとめたページへのリンクが表示される状態になっている。警告文の横にある「表示する」のリンクをクリックして初めてツイートの内容が見られる仕組みだ。
保守系テレビ局も「投票率100%超え」は「正しくない」 さらにトランプ氏は、6時56分にペンシルバニア、ジョージア、ノースカロライナの3州で大幅にリードしていると主張。このツイートには
「このツイートの時点では、選挙戦の公式情報は発表されていないようです」 という説明が挿入され、続くツイートでは、ミシガン州で
「すでに広く報じられているように、投票用紙が大量に廃棄されている」 とした。このツイートには、警告の表示がつけられた。
警告がついたトランプ氏のツイート以外に、ネット上で拡散しているのが、日本でも「トレンド」入りした「投票率100%超え」の問題だ。ウィスコンシン州ミルウォーキー市の保守系テレビ局「FOX6」は、この指摘が「正しくない」と報じている。同局がウェブサイトに掲載した記事によると、トランプ陣営は
「州内で不正行為が報告されており、投票結果の有効性に深刻な疑義が出ている」 などと主張。トランプ陣営は「不正行為」の内容を示さなかったが、ラジオ番組やSNSで「登録されている人よりも多くの人が投票した」との主張が展開されているといい、FOX6も
「これは正しくない。州には360万人の有権者が登録されており、およそ330万票が投じられた」 と指摘した。選管側も「全ては公開の場で行われている」と反論しており、FOX6も
「実際に、FOX6のスタッフはケノーシャとミルウォーキーの開票を観察した」 と報じている。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)』
民主主義の特長は、世論に敏感であり、民意を政治や政策に反映しやすい点です。 しかし、民意だけで政治を行えば、衆愚政治に陥ることや独裁専制国家からの介入等がやりやすくなるなどの混乱が生じやすくなります。
現在の混乱した米国の大統領選挙はその典型的な例です。 いずれにせよ、筆者の分析では何らかの不正操作選挙は今回の大統領選挙で大々的に行われ、混乱も各地で生じています。
これは、米国型の民主主義政治の「変曲点」に差し掛かっている事を証明する出来事です。 更に、日々、も筆者らが指摘しておりますが、極左反日反米の従北媚中従中の「独裁専制共産主義」の手先とも言える偏向報道マスコミやその政治勢力らが「特亜3国」である中国・南北朝鮮などによる操り組織になっている事を示すものです。
この緊迫化が激化する世界情勢を鑑みれば、最早、日本も世界も、米国だけに外交や安全保障、政治、経済を頼る事は出来ないのです。 最早、世界動乱の予兆さえ観られます。 自分自身の身の安全はSNSのアカウント等の防衛(サイバー攻撃等のサイバー犯罪も増加の一途です!!)から、日本の外交や安全保障まで、全てを自主的に防衛出来る自主防衛体制の確立や強化がこれからは必須となるでしょう。
米中の新冷戦体制が開始された中、第2次世界大戦の後始末、第2次大戦後の冷戦終結後の遺産とも言える政治体制は終わりました。 全てを、一新しなければなりません!!
米国大統領選挙の大波乱は世界動乱の予兆!! 日本は個人のSNSから国家の自主防衛体制確立まで急げ!!
10月27日に開催された「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」の一周年記念懇談会で、 講演する安倍晋三前首相(中央)。 その左隣には岸信夫防衛大臣、右隣には青山繁晴参議院議員、その右には山田宏参議院議員。 出典:自民党参議院議員の山田宏氏自身のツイッター
『今日は「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」の一周年記念懇談会。ゲストは安倍前総理と岸防衛大臣。安倍前総理からは「護る会は自民党の座標軸になってほしい」とエール。村山談話や河野談話を、戦後70年談話や河野談話の作成過程検証で正しく上書きしたことなど、多くのお話が興味深かった。』
既に政治の世界では、日本は着々と、安倍政権下で自主外交、自主防衛の準備をしてきているのです!!
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