| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 米国大統領選挙の混乱は世界動乱の導火線、維新の志士達を見倣って日本や世界の現状を打破しよう！！ |
| [防衛] |
| 2020年11月11日 0時0分の記事
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１１月１１日という語呂合わせの良い日に、皆様にお届けする情報は、ある意味で「パンドラの箱」を開けてしまった後、最後に残った「希望」というものになるのかも知れません。
それだけ、米国大統領選挙の混乱は史上空前の全世界に動揺を与えているのですから。
１１月９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【スクープ最前線】“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機！ 中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も 米大統領選“全舞台裏”」の題で「激突！米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。
『米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）は７日夜（日本時間８日午前）、地元の東部デラウェア州で国民に向けて演説し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べ、勝利宣言した。一方、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は不正投票疑惑を主張し、敗北を認めない姿勢だ。国家的混乱が続く米国だが、「親中派」とされ、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が次期大統領になれば、日本をはじめとする同盟・友好国は危急存亡の時を迎えかねない。緊張感が高まる台湾。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新情報−。
「トランプ氏は選挙期間中、『バイデン氏は売国奴だ。米国を中国に売った』と罵（ののし）っていた。『媚中・嫌日』とされるバイデン氏が新大統領になれば、米国は変わる。日本は大変なことになる」
米情報当局関係者はこう語った。
ご承知の通り、バイデン氏は７日、米大統領選の勝利宣言を行ったが、トランプ氏は「不正投票だ」と、法廷闘争を含め、徹底抗戦の構えだ。複数の共和党議員や支持者らも「トランプ氏は勝利していた」と抗議、米国は建国以来の大混乱だ。暴動が起きる危険がある。
私（加賀）は、一連の「スクープ最前線」で、「米大統領選が混乱し、政治空白が生まれれば、『台湾統一』をたくらむ中国の習近平国家主席が『チャンスだ』と、台湾侵攻に踏み切る危険がある」と警告してきた。
今まさに台湾が危ない。危機的状況だ。
台湾の呉剣燮外交部長（外相に相当）は２日、立法院（国会）国防委員会で「中国が米国の混乱に乗じて台湾侵攻の武力威嚇をする危険性がある」と発言し、蔡英文総統も翌３日、国家安全会議を緊急招集した。軍に「厳戒態勢」を命令し、台湾は戦時体制に入った。
外務省関係者は「台湾の危機感はすごい。対岸の中国福建省などに『中国軍が集結している』という情報も流れている」「台湾市民はおびえている。『トランプ氏とバイデン氏は違う。バイデン氏は台湾を見捨てる』という不安の声が上がっている」と語った。
トランプ氏はなぜ、バイデン氏を罵ったのか。
トランプ氏は１０月２９日、フロリダ州での選挙集会で「バイデン氏が選出されれば、米国を中国に売り渡す」と、激しく批判した。
トランプ氏の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は２日、ネット番組で「バイデン氏は（副大統領時代）中国共産党と、日本の沖縄県・尖閣諸島について、米軍が同諸島を守らないとの密約を交わし、中国の銀行が（バイデン氏の次男）ハンター氏の口座に大金を振り込んだ」という趣旨の爆弾発言をした。
日米主要メディアは、この発言に沈黙している。怒りを込めていう。これが事実なら、同盟国・日本に対する重大な背信行為だ。絶対許すことはできない。
トランプ氏とジュリアーニ氏の強気の発言の裏には、次の材料があるとされる。
（１）米国務省が１０月１０日、「２０１６年の大統領選で問題となったヒラリー・クリントン氏（当時、国務長官）の約３万件の私的電子メール」を公開した。中身は衝撃的だ。
（２）米紙ニューヨーク・ポストが１０月１４日、「ハンター氏のパソコンのハードディスクの中身」をスクープした。「中国共産党・軍と関係ある企業から多額の金銭を受け取った」などの疑惑が続々。ＦＢＩ（米連邦捜査局）は捜査を開始した。
仰天情報がある。以下、日米情報当局から入手したものだ。
「ヒラリー・メールの中には、バイデン氏が米国へ亡命を希望した中国共産党幹部から『習氏暗殺計画』を入手し、それを習氏に教えて見返りをもらった、という情報がある。全世界に流れている。もし事実なら、バイデン氏は、習氏が長年かけて育てた協力者と言われても仕方ない。トランプ氏は、不正投票疑惑と中国の関連も疑っている」
外事警察関係者は「中国は『バイデン新大統領で米中関係は改善する』と大喜びだ。バイデン氏の頭の中は『１位・中国、２位・韓国、３位・日本』だ」「オバマ政権時代、『中韓の要求をのめ』と、日本に文句をつけていたのがバイデン氏だ。日本にとっては最悪だ」と警戒する。
中国は今、再び水面下で「習氏の国賓訪日」を日本政府に要求しているという。中国の甘言にダマされるな。中国の暴挙を断固許すな。台湾を守れ。尖閣諸島を守れ。わが国の領土と国民と自由と平和を守れ。
日本政府と与野党議員に申し上げたい。目を覚ませ。国会で「今そこにある危機」を早急に議論すべきではないのか。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
最近の日米両軍の動きや大規模演習の頻度が高まっている事、筆者が収集・分析した各種の情報等を総合的に判断するならば、加賀孝栄氏の言われる通りだと、判断せざるを得ません。
このような中、渦中のトランプ大統領の動向はどうなっているのでしょうか。
慎重に動いている、との分析もあります。
同日、同メディアが「トランプ大統領、親族が“敗北宣言”促すも…「徹底抗戦」の根拠 死亡者票の示唆も」の題で次のように伝えました。
『米大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が当選を確実とするなか、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は敗北を受け入れていない。週明けにも、法廷闘争に乗り出し、徹底抗戦を辞さない構えだ。トランプ陣営サイトでは、不正の具体的内容まで示唆している。本戦以上に波乱含みの展開もあり得そうだ。
「勝者は私だ」「選挙は終わっていない」
トランプ氏は７日（日本時間８日）、ツイッターでこう発信した。
さらに、トランプ氏は陣営のホームページに掲載した声明で、９日から法廷闘争を本格化させる方針を示した。声明には、バイデン陣営について、以下の記述があった。
「たとえ詐欺的で、でっちあげられ、もしくは不適格または死亡した有権者によって投票された場合でも、集計を望んでいることはショックだ」
すでに法廷闘争が進んでいる地域もある。東部ペンシルベニアなど激戦州で不正を訴えているほか、７日には西部アリゾナ州の投票所で「不適切な機器操作」があったとして手作業による確認を求めて提訴している。
ロイター通信によると、トランプ陣営の選対は裁判費用６０００万ドル（約６２億円）を集めるため支持者に献金も呼び掛けたという。
トランプ氏の支持者も選挙に不信感を強めており、「ストップ・ザ・スチール（盗むのをやめろ）」と抗議デモを７日、ミシガン州やテキサス州、アリゾナ州など各地で開催した。
一方で「引き際」を探る動きもある。
トランプ氏の女婿で信頼も厚い、ジャレッド・クシュナー上級顧問がトランプ氏に敗北を認めるよう説得しているとの情報を米ＣＮＮが８日に報じている。
米主要メディアが「バイデン氏当確」を報じるなか、法廷闘争で逆転する可能性があるのか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の選挙管理態勢は名簿管理などがずさんで、亡くなった人に通知が届くケースもある。問題は、選挙結果を覆すほどの不正票の分量があるかにかかっている。また、不正票ではなく、選挙運営自体について最高裁に提訴している州もある。２０００年の大統領選の法廷闘争では、不正票は結果を逆転させるほどの数に達しなかったが、今回は接戦州もある。実際に法廷闘争をしてみないと分からない点がある」と語った。』
杜撰な管理体制で行われ、ＳＮＳでは投票用紙が中国系の宅配便で送られた、バイデン票が深夜に大量に持ち込まれ、トランプ票が廃棄された、等の動画情報を含め流れています。
何らかの不正や投票数操作等は確実にあった、と判断すべきでしょう。
酷い選挙の実態を観ても、とてもバイデン氏勝利だ、とは素直に判断するのは早計です。
では、私達はどのように今後、どのようにこの世界動乱の導火線に火が付いたと言える、危機的な状況の中で考え、行動すれば良いでのでしょうか？？
明治維新の志士達、高杉晋作、坂本龍馬、勝海舟、西郷隆盛等の発想や着想に、今こそ「温故知新」の精神で研鑽を重ね、発言し、行動する事です！！
第2次世界大戦に突入した頃の日本より、現在の日本の方がはるかに、遙かにマシです。
幕末のような世界の現状下ではありますが、希望はあります！！
米国大統領選挙の混乱は世界動乱の導火線、維新の志士達を見倣って日本や世界の現状を打破しよう！！
私達一人一人の行動や言動こそがその源なのです！！
日本や台湾の危機を訴える１１月９日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
トランプ大統領（中）の徹底抗戦を伝える、１１月９日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
１１月１４日にトランプ大統領支持デモをワシントンＤＣで行おうと呼び掛ける、トランプ支持者のツイッター流布画像
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