| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 中国が対豪貿易戦争での制裁措置で電力不足の自滅的行為、日米中貿易戦争で何も学んでいない！！ |
| [防衛] |
| 2020年12月22日 0時0分の記事
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記録的な大雪と伴う寒波が日本を含む東アジアを襲っています。
日本の多くの地域では、今年のクリスマスは筆者が住む東北地域を含め、確実に「ホワイトクリスマス」になりますね。
その一方で、時代の変化にそぐわない制度ややり方をすれば、特に激動の現代では「時代の孤児」ところか「破滅への道まっしぐら」となります。
ＮＨＫのＢＳで、１２月２０日に放送された、文学作家の三島由紀夫氏と川端康成氏との出会いから葛藤、死に至るまでのドキュメンタリー番組を筆者は視聴しました。
多くの感想を持っていますが、この二人に一つだけ共通していた事は、「時代の変化にそぐわない制度ややり方」をしていた、という点です。
そして、時代の変化にそぐわない制度ややり方をしている世界の国や地域の筆頭格は、皆様がご存じの「特定アジア３国」「特亜」「特Ａ」とも言われる、中国や南北朝鮮の「特亜３国」です。
その特亜３国の筆頭格の中国が、今や、「輸出管理強化」「ダンピング制裁」「安全保障上の懸念」などで行われる日米両国の制裁で悲鳴を上げています。
１２月１８日２３時４３分に時事ドットコムニュースが「中国半導体最大手へ輸出禁止 軍事転用の疑い―米政権」の題で次のように伝えました。
『ワシントン時事】トランプ米政権は１８日、国家安全保障上の懸念を理由に米国からの輸出を事実上禁止する外資のリストに、中国ハイテク産業政策の中核を成す半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」を追加したと発表した。併せて中国企業を中心に約８０社を加えた。政権交代が迫る中、対中圧力を一段と強めた形だ。
米政権は、中国人民解放軍が企業を利用して近代化を図る「軍民融合」戦略を問題視し、今秋からＳＭＩＣに対する輸出を制限してきた。ロス商務長官は声明で、輸出を禁止する今回の制裁強化について「米国の技術を活用して軍を支援するリスク」があると強く非難した。』
日米両国の圧力が高まる中、中国は中豪貿易戦争で豪に対してワインの輸入禁止等で「圧力」を掛けているつもりでしょうが、豪国からの「想定外」の報復復讐攻撃を受けています。
かつて、２００８年頃に中国が日本に仕掛けた「レアメタル輸出規制」でかえって需給バランスが崩れて供給過剰になり、最後は日本企業などに「少しでも買って下さい」と頭を下げ、レアメタル産業に大打撃が下った経験をもう、中国はお忘れのようです。
中国メディアが１２月１９日１２時５９分に次のようにその惨状を次のように伝えました。
『12月7日、湖南省開発改革委員会は、「2020年冬季ピーク時の電力の秩序ある利用開始に関する緊急通知」（以下「通知」という）を発行し、州内の最大負荷が冬季を超えて3,093万キロワットに達したことを示した。
湖南省、江西省、浙江省、内モンゴル州などの州に加えて、電力配分も最近行われています。なかでも、システム出力が不十分なため、内モンゴルのウランチャブ地区では300万キロワットの電力が不足すると予想されています。
また、業界関係者は、第14次5カ年計画期間中に四川、中清、江蘇、雲南、湖兵衛、広東などで電力不足が発生すると予測しており、供給状況は厳しい。
中国電力評議会のデータによると、今年10月末現在、国の設備容量は21億キロワットに達し、今世紀初頭の「3ストップ4ストップ」、今世紀初頭の「ショッピングモールはエレベーターを停止し、街灯が半分しか点かない」という電力不足の状況に別れを告げたはずでした。
なぜ「電力削減」の歴史が繰り返されるのでしょうか。
供給不足：石炭不足、水不足、外部電力不足、ピーク需要に対応できない
「風力、太陽光発電の出力は不安定で、ピーク負荷に対応しており、期待できません。」
中国南部の発電会社の燃料部門の責任者は、電力削減は湖南省の「拡大した」石炭使用状況に関連していると考えています。
状況を打破する方法：大規模な電力不足の可能性が浮上し始めており、市場改革が差し迫っています
記者へのインタビューで、「第14次5カ年計画」期間中に中国が大規模な「電力不足」問題に直面する可能性があると満場一致で予測しました。客観的に言えば、風力、太陽光発電、水力発電、外部電力が効果的な出力を提供できない時代に、石炭電力は湖南省の電力需要を確保する唯一の手段になりました。将来的には、電力システムにおける再生可能エネルギー発電の割合はさらに増加します。極端な天候などの偶発的な要因が急速に需要を押し上げると、この矛盾はより顕著になります。』
三峡ダムは今年の大洪水で発電出来なくなったとも言われ、中国の各地ではかなり厳しい電力供給制限が課せられている模様です。
一方、中国国立社会科学院が１２月１４日に公表した報告によれば、次のように中国の不動産バブル崩壊等の悲惨な状況が示されています。
『1.46兆元(23兆60億円)の負債を持つ300近くの不動産会社の破産から不動産負債危機を防ぐ方法は？
「コロナショック＋債務返済のピーク＋資金調達規制」という三重の圧力に対応するため、不動産会社が抱える債務リスクを早急に防止・解決する必要があります。
3四半期に発表された大手不動産会社23社の販売実績から判断すると、平均販売目標達成率は年間販売目標の67.1％に過ぎず、年間販売目標完了率が75％を超えるのは2社のみである。売り上げの回収と仕事の再開の遅れ、不動産株の深刻な混乱、厳格な資金調達の監督、明らかな方針の緩和はなく、クレジットボンドやその他の有利子負債の集中支払いのピーク期間、不動産会社のリスク防止と管理タスクとプレッシャーは徐々に増加しています。
高レバレッジ運用は変わらず、債務不履行のリスクは高まり続ける
今年破産・清算された不動産開発会社294社の分布から判断すると、中西部地域と第3・第4層都市が比較的高い割合を占めている。2020年1月から10月にかけて、破産発表プロセスに参加する関連企業の割合も増加し続けました。「建設」、「エンジニアリング」、「建築資材」、「ホテル」をキーワードにした人民法院告知ネットワークのテキスト分析によると、今年1月から10月まで、上記4種類の関連業界の218社が破産手続きに入った。
2020年1月から10月にかけて、不動産会社の海外債券発行額は586.74億米ドル（6兆1000億円）に達し、2018年の海外債券発行額を上回り、そのほとんどが米ドル建てである。今年1月から10月までで、不動産セクターのみを対象としても67件もの清算発表があり、そのほとんどは中小規模の不動産会社でした。新しい「スリーレッドライン」融資規制は、非上場および非主要不動産会社のデータ監視とその後の実施に関する詳細を開示していませんが、不動産融資に慎重な現在、中小不動産会社の融資環境は完全に閉鎖されています。
中国国立社会科学院
Sina Finance 2020/12/14』
中国の倒産ラッシュは凄まじいものがあるようです。
まとめサイトのＮｅｗｓ Ｕ．Ｓ．によれば、１２月１９日に「【中国】大企業が倒産ラッシュ ついに中国経済崩壊か」の題で、次のような大型倒産ラッシュが起きているとか。
『
11/20：中国自動車大手の華晨汽車集団（BMWと合弁）が破綻しました
11/30：中国の石炭大手の永煤集団（格付けAAA）がデフォルトしました
12/1：中国最大のEVバッテリー大手の社債18億ドルがデフォルトしました
12/1：中国国営大手、8日間で3社の社債がデフォルトしました
12/3：中国の不動産デベロッパー (資産4800億円) の社債がデフォルトしました
12/7：中国国営自動車会社（格付けAAA、資産3.2兆円）が破産しました
12/8：中国2位の大手アパート経営がデフォルトしました。数十万棟で水道と電気が停止しました
12/9：中国の大手スーパー（時価総額1兆1660億円、負債3965億円）がデフォルトしました
12/15：中国最大の半導体工場（資産2兆200億円）が破産しました
12/15：中国の山東如意科技集団（日本レナウン買収）がデフォルトしました
12/17：中国国営肥料会社の江西六国化工が破産しました
12/18：中国の半導体大手紫光集団が破産の崖っ縁です』
本ブログでも、過去に何度も中国の不動産バブル崩壊や京単位での不良債権が中国経済に対する大きな打撃になると申し上げてきましたが、中国共産党政府による嘘隠蔽欺瞞行為でも、もう隠し切れなくなってきました。
中国が対豪貿易戦争での制裁措置で電力不足の自滅的行為、日米中貿易戦争で何も学んでいない！！
米国トランプ政権の対中国排除政策の例
出典：トランプ大統領支持者 ツイッター
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