| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって誘導される事を高橋洋一氏が暴露！！ |
| [政治] |
| 2020年12月22日 0時0分の記事
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安倍晋三前首相が絶大な信頼を寄せ、菅義偉首相の下で内閣官房参与に就任した、財務相出身で嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究)、そして数量政策学者の高橋洋一氏。
元々数学や統計学が専門である高橋洋一氏は、旧大蔵省時代からも「正論」を持ち、安倍晋三前首相にも正しい方向性を的確にアドバイスをしていたようです。
その彼が、嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミや官僚らに手厳しい書籍を出しました！！
１２月１９日０８時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【編集者のおすすめ】『国民はこうして騙される Ｆａｋｅが「ＦＡＣＴ」に化けるカラクリ』高橋洋一著 本当に知るべきことは何か」の題で次のように書評を伝えました。
『誰も、自分は騙（だま）されているなんて、思っていないかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。
いま新型コロナの第３波がひどいことになっています。感染経路の７割以上が「家庭内」と医療機関や老人ホームなどの「施設内」で、家庭での予防策徹底を、というニュースがありました。はて？ コロナウイルスは家庭で突然生まれるものでしょうか。
冬の感染拡大を警鐘する声がありながら、第３波の感染拡大直前の１１月には、マスクなしで楽しそうに過ごすスウェーデンのコロナ対策（死者数は日本より多い）を大々的に紹介する新聞もありました。もちろん、一つ一つは嘘ではなくても、それは私たちが本当に知りたいこと、知っておくべきことでしょうか。
元財務官僚の著者は数学や統計の知識をもとに、一つ一つのデータを積み重ね、例えば「７−９月期ＧＤＰは史上最大の成長率」とはやすマスコミを横目に、まだ３０兆円も落ち込んでいる！という事実を明らかにします。他にも「コロナショックは戦後最悪の大恐慌級」「無理をして経済活動をしてもコロナショックには逆らえない」、そして「なぜ国債発行でも国の借金は増えないのか」など、私たちが見過ごしている真実を、わかりやすく明らかにします。
１０月に著者が菅義偉内閣の内閣官房参与に就任することが決まり、財務省や官僚は大騒ぎしているそうですが、本書を読むと、著者に日本のために頑張ってほしいと応援したくなると思います。
（徳間書店・１５００円＋税）
徳間書店学芸編集部 橋上祐一』」
一方、同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「高橋洋一氏「批判ありきのマスコミを官僚が誘導する構図だ」 新著『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』で霞が関の実態解き明かす」の題で次のように伝えました。
『菅義偉政権で内閣官房参与に就任した高橋洋一嘉悦大教授が、夕刊フジの連載「日本の解き方」をベースに加筆した新著『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』（産経新聞出版）を出版した。表題の通り、マスコミの報道や財務省を筆頭とする官僚らの行動が、日本経済や社会の妨げになっている実態を解き明かしたものだ。高橋氏は「批判ありきのマスコミを官僚が誘導している構図だ」と語る。
同書は、安倍晋三政権時の２０１９年４月から菅政権誕生後の今年１１月までの連載を再構成したもので、新型コロナウイルス対策や消費税減税論、大阪都構想といった問題についてマスコミ報道の間違いや官僚のミスリードなどを指弾している。
官僚の世界を知り尽くし、財務省時代に多くのメディアと接したという高橋氏は、両者のもたれ合いの構図についてこう指摘する。
「専門性がない記者は財務省など当局の話を聞いて書くしかないのだろう。そのため主計局の見解を代弁したような内容の記事ばかりになる。私に聞いてくれれば違う意見を言えるが、社内で怒られるのかもしれない。そこで一般紙では読めない見解が夕刊フジに載るというわけだ」
コロナ禍の経済対策をめぐる議論でも、高橋氏は、財務省の意向が強く反映された報道に問題が多いと指摘する。
「私は需給ギャップや自殺者、失業者の予測に基づいて規模を重視すべきだと主張したが、予備費や補正予算の規模が大きすぎるという批判ありきの報道ばかり。もし小さい規模にしていたら経済はもっとひどいことになっていたはずで、そうするとまた批判の種とするのは、『ＧｏＴｏ』をめぐるマッチポンプの報道をみても明らかだ」
マスコミと官僚が結託し、世論を誘導するような状況は以前から変わっていないという高橋氏だが、「最近はインターネットの普及で反論を書くのも簡単になったし、ユーチューブで発信もできる。かつてのように言われっぱなしではなくなった」という。
夕刊フジの連載について、永田町でも霞が関でも「読んでますよ、としょっちゅう言われる」という高橋氏。「連載の中でも繰り返し書いているが、現状は政府が国債を発行しても日銀が買い取るので国民負担は発生しない。政治家にはこれだけでも理解してもらいたい」と強調する。
安倍政権当時から政策に関して見解を示すこともあったが、菅政権では正式に内閣官房参与という肩書が付き、風当たりも強まっている。ＮＨＫ・Ｅテレの周波数帯売却案や受信料の値下げ案を打ち出したことも大きな話題になった。
「前から同じことを言っているのに反応が大きくなった」と笑う。
今後のマスコミについて「専門性のある記者がいろんな意見を聞いて、読者や視聴者の判断に委ねるのがいいと思う」としたうえで、「ヘンな内容の記事を書き続けてくれれば、ネタには事欠かない」と皮肉を込めた。
■高橋洋一（たかはし・よういち） １９５５年東京都出身。東大理学部数学科・経済学部経済学科卒業。大蔵省（現財務省）理財局資金企画室長、米プリンストン大客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（官邸・総理補佐官付き）などを歴任。２０２０年１０月、内閣官房参与（経済・財政政策）に就任した。』
正に、正に、スカッとする程の爽快な正論です！！
嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって記事やＴＶ報道が誘導されるのであれば、当たり前のように、米露政府とか、ＥＵとか、大手スポンサーとか、中国や南北朝鮮のような極左反日反米国家勢力等に簡単に「陥落」「籠絡」されるのも当然ですよねえ〜（批判と皮肉と怒りの棒読み）。
逆に言えば、正しい論理故に、引用記事にもあったように、高橋氏に対して「風当たりが強くなった」のも当然でしょうか。
嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって誘導される事を高橋洋一氏が暴露！！
高橋洋一参与、内閣官房で頑張って下さい！！
『国民はこうして騙される Ｆａｋｅが「ＦＡＣＴ」に化けるカラクリ』高橋洋一著 表紙
出典：高橋洋一氏自身のツイッター・Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ
１２月１９日に高橋洋一氏が自らのツイッターで公開した、同日付け発行の夕刊フジ記事
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