| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 対中国外交で我が日本が毅然とした態度と自主防衛力強化を推進する事こそが世界への大きな貢献です！！ |
| [政治] |
| 2021年12月5日 0時0分の記事
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世間では当たり前のように、「言動一致」が求められています。
勿論、政治とか国際関係のようなものでも、基本的に同じです。
それでも「阿吽の呼吸」「黙認関係」「密約の締結」等もあるのも事実ですが。
外交や安全保障では、国家や世界の情勢すら結果によって一変しかねない現在、我が日本の対中外交での毅然とした態度や自主防衛力強化を推進する事は、私達一人一人を含めて、日本の現在と将来の平和と安定を推進する事にもなります。
決して、決して無関心ではいけません！！
１２月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「中国当局が警戒する男」真正面から言い返す垂秀夫駐中大使 安倍発言の反発一蹴 人脈と情報収集能力に定評、京大時代はラガーメン」の題で次のように伝えました。
『垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使が、毅然（きぜん）とした姿勢を示した。安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日米同盟の有事』だ」などと発言したことに中国外務省が反発してきたが、垂氏は真正面から言い返したという。林芳正外相は「政界屈指の親中派」とされるが、現場は踏ん張っているようだ。
「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」
垂氏は、こう言いきったという。
安倍氏は１日のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと発言した。
中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、日本や米国などの自由主義諸国は同様の問題意識を抱えており、安倍氏の発言は当然だ。
これに対し、中国の華春瑩外務次官補が１日夜、「公然と中国の主権を挑発し、強硬に『台湾独立』勢力を後押しした」「極めて誤った言論で、中国の内政に乱暴に干渉した」などと抗議してきた際、垂氏は冒頭のように反論したという。
垂氏は、京都大学在学中はラガーメンとして鳴らし、１９８５年に外務省に入省した。いわゆる「チャイナスクール（中国語研修組）」で、中国・モンゴル課長や駐中国公使などを歴任した。
中国での人脈の広さと情報収集能力の高さに定評があり、「中国当局が警戒する男」と言われた。２０２０年９月に駐中国大使に起用されたが、当初は中国側が人事に同意しない見方も出たほどだった。
今回の、垂氏の姿勢をどう見るか。
京都大学の先輩にあたる福井県立大学の島田洋一教授は「駐中国大使に起用される前から何度か話を聞く機会があり、垂氏はチャイナスクールの中でも、特に中国共産党に毅然とした態度をとる人物だった。一方で、中国側に人事承認を得るためか一時期発言がトーンダウンしたように感じたが、今回の発言は垂氏の本来の主張に近く、安心した」と語った。』
正に、この記事の論評通りでしょう！！
安倍晋三元首相の発言が、国策、そして外交や世界情勢を動かし、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使がそれをバックアップしています！！
１２月３日１９時４２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「自民保守系、首相に外交ボイコット表明求める」の題で「２０２２北京五輪」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３日の総会で、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害行為を踏まえ、来年２月４日に開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田文雄首相に求めることを決めた。態度を明確にしていない政府に対し、国際社会とともに中国に強い態度で臨むよう促す狙いがある。
米国や英国、オーストラリアなどは北京冬季五輪への政府使節団などの派遣を見送る外交的ボイコットを検討しているが、首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べるにとどめている。
護る会は「中国が重大な人権弾圧を重ねる中、外交使節団を北京冬季五輪に派遣すれば、人権弾圧を容認することになる。同盟国米国も含めて外交ボイコットへの参加を呼び掛ける積極姿勢に転じるべきだ」と訴えており、近く文書で首相官邸に申し入れる。
総会後、青山氏は記者団に「対中配慮が過ぎれば外交の体をなさない。現在の首相の姿勢は間違いだ」と批判。欧米諸国と外交的ボイコットで足並みをそろえる必要性を強調した。
護る会常任幹事の山谷えり子元拉致問題担当相も「人権侵害状況を放置したまま、五輪という平和の祭典を開くこと自体いかがなものか。積極的に外交的ボイコットを検討すべきだ」と主張した。
また、総会では今年の通常国会で見送られた中国の人権侵害行為に対する非難決議について、今月６日召集の臨時国会での採択を求めることで一致した。「国会の鈍い動きは国際社会に対して誤ったメッセージにつながる」として、茂木敏充幹事長ら党幹部に対し、各党と調整するよう申し入れる考えだ。』
そのような動きからでしょうか、岸田文雄首相も、言いたい放題のご様子で。
同日２２時５１分に同メディアが「首相「媚中派と言われ不本意」 岸田派元議員に語る」の題で「岸田政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『岸田文雄首相は３日夜、自民党岸田派（宏池会）に所属していた左藤章、大西宏幸両元衆院議員と東京都内のホテルで会食した。保守派から「中国寄り」と指摘される林芳正外相の起用を念頭に「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語った。会食後、大西氏が記者団に明らかにした。
左藤、大西両氏の地元は大阪。先の衆院選で選挙区から出馬したが、日本維新の会の対抗馬に敗北し、比例復活当選も果たせなかった。会食には、岸田派事務総長の根本匠元厚生労働相も同席した。』
対中国外交で我が日本が毅然とした態度と自主防衛力強化を推進する事こそが世界への大きな貢献です！！
１２月３日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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