| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| あなたも衝撃、我が日本は想像以上に米国と密接な関係！！ |
| [防衛] |
| 2023年6月7日 0時0分の記事
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あなたは、本当の外交や安全保障の冷酷さ、リアルさをご承知でしょうか。
あの「シンゾー・ドナルド」関係を築いた故安倍晋三元首相とドナルド・トランプ前大統領との間で、国益と国益との激突がガチンコで起きていた事をご承知でしょうか。
貴方や貴女が、もし、これらをご承知であれば、優等生の中の優等生ですよ！！
有権者の鑑です！！
標題に、驚かれた方もおられるでしょう。
事実として、我が日本は想像以上に米国と密接な関係を築き上げているのです！！
分かりやすく、実例を示しましょう。
例えば、シェールガスの利用ですが、米国等での生産には、何度も掘削等に耐えられる日本の特殊ガスパイプや、ガス精製手段が欠かせません。
特に信越化学の精製方法や利用方法等は抜群のものがあります。
次に、ウクライナでロシアの超音速ミサイルを撃墜した、米国製の地対空ミサイル、パトリオット（日米ではペトリオットと呼びます）では、日本からの部品作成・供給が欠かせません。
その他の武器等でも事例はありますが、詳細はここでは申し上げられません。
例えば我が日本ではパトリオットでは（PAC-2）の姿勢制御を行うシーカー・ジャイロの米国への輸出実績があります。
日米共同開発した弾道ミサイル等への迎撃ミサイルＳＭ−３ブロック２Ａもそうですね。
このミサイルは日本と米国が５分野ずつ部品の供給を行い、米国で組み立て完成させる事になっていますが。
更に、大きな動きがあります。
ロイターが６月２日１１時１４分に「米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者」の題で次のように伝えました。
『［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。
事情を知る関係者２人が明らかにした。うち１人によると、米国は陸軍の工廠で製造する１５５ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（ＴＮＴ）の調達を日本企業に打診した。１５５ミリはウクライナ軍が最も多く使う砲弾の１つで、ロシアの軍事侵攻が長引く中、支援を続ける米軍は増産するためのＴＮＴが不足している。
米国は日本を弾薬製造の供給網に組み込みたいと考えていると、同関係者は言う。
日本は防衛装備移転三原則で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備は国際共同開発したものを除いて輸出を禁じている。特に紛争当事国への輸出は全面的に禁止してきたが、ウクライナ向けは昨年運用を変えるなどし、ヘルメットや防弾チョッキを供与した。
一方、堅牢さが特長のパナソニックのノートパソコンなど、軍が使うものでも一般に購入できる製品は三原則の対象にはならない。複数の日本政府関係者は、土木工事などに使う火薬であれば米軍の砲弾向けでも輸出できると話す。
輸出を管理する経済産業省によると、火薬類は必ずしも三原則の対象にならない。外為法に基づき審査し、問題がなければ輸出を許可する。一般に入手可能な火薬であれば、用途が砲弾であっても民生用として審査し、案件ごとに精査するとしている。
火薬の調達について米軍と日本企業が協議していることを把握しているかどうか経産省に尋ねたところ、同省の安全保障貿易審査課は「個別案件に関する回答は差し控える」とした。
武器輸出政策を所管する防衛装備庁は「個別企業の商取引について答える立場にない」と回答。その上で「日米の政府間では装備・技術協力について常日頃から様々なやり取りをしているが、詳細については相手国との関係上答えられない」とした。
米国務省は、日本からＴＮＴの調達を検討しているかとの質問には直接答えず、ウクライナが必要とする支援について、同盟国や有志国と協力していると回答した。その上で、日本は「ウクライナの防衛について主導的な役割を果たしている」とした。
（以下略）』
このロイターの記事に対して、元一等陸佐で自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べました。
『【事実ならこのぐらい協力しないと。火薬は装備移転三原則の対象外→米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用】
今朝もロシアの民間施設への攻撃で子供等が死亡。無垢の市民の命を守るための支援は必要。日本有事の時に支援はもらえなくなる危険性も』
正に、佐藤正久氏の言われる通りです！！
日本有事、日本周辺有事が何時起きてもおかしくない今、日本は米国をはじめ日米印豪や英国等との関係強化や緊密な連携が不可欠なのです！！
あなたも衝撃、我が日本は想像以上に米国と密接な関係！！
決して、政治や経済だけではない！！
６月４日現在、ウクライナ軍発表による、ロシアのウクライナ侵略によるロシア側の損失
出典：Michael MacKay氏 ツイッター
既に２０万人を越える死者が出ているロシア軍（一番右上の数字）
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