| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
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| ウクライナ支援は我が日本や米国すらも大きな影響！！ |
| [防衛] |
| 2023年7月9日 0時0分の記事
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ロシアによるウクライナ侵略は、６月に発生したプリコジン氏率いるワグネルの「反乱」後も、一向に終結の見通しがつきません。
貴方も貴女も、深く憂いているかと存じます。
筆者も同じ気持ちです。
ウクライナ支援は我が日本や米国すらも大きな影響を与えています！！
いささか古い記事ですが、２月１９日１３時４９分に、日本経済新聞がＷＥＢにて、「ウクライナ支援「生活に悪影響生じても」7割 読者調査」の題で次のように指摘してます。
『ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も7割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。
調査は日経リサーチと共同で2月7〜10日、日経電子版などの利用に必要な「日経ID」の所有者を対象にオンラインで実施した。1425人から回答を得た。
（中略）
「生活や仕事に悪影響が生じても、日本政府はウクライナへの支援を続けるべきだと思うか」との質問に対して、「とてもそう思う」または「まあそう思う」と回答した人は66%を占めた。年代が上がるごとにウクライナ支援を支持する割合は高まり、最も高い70代以上は83%と20代よりも26ポイント高い。
ロシアへの制裁を強化すべきかとの質問でも「とてもそう思う」または「まあそう思う」と答えた人が71%に上る。生活の負担増加につながりうる制裁も半数近い人が支持する。日本政府が対ロシア制裁で強化すべきものとしては「エネルギー輸入」が56%と2番目に高く、「食料・肥料輸入」が49%と続いた。
戦争の継続は安全保障に対する意識にも影響を与えている。「日本の安全保障環境は1年前からどう変化したか」の質問には、42%が「とても悪化した」または「やや悪化した」と答えた。「変わらない」も34%を占めるが、「とても改善した」または「やや改善した」は12%にとどまっている。
防衛費については世代間で意識の差が浮かび上がる。「ウクライナ侵攻を経て日本政府は防衛費を増額すべきか」との質問では70代以上の76%が増額を支持したのに対し、最も低かった20代では60%にとどまった。複数回答可で日本は安全保障についてどんな対応をする必要があるか尋ねたところ、「アメリカとの連携強化」が63%で最も高く、「自立した防衛力を強化」が54%と続いた。
（以下略）』
７０代と２０代との間で、それほど意識の差は感じない調査結果ですね。
むしろ、国際情勢が厳しさを増す中で、どうにかしなければならない、何かをしなければ生き残れないという危機感の高まりを筆者は実感しています。
７月５日に在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏は自身のツイッターで、この結果について次のように感謝の意を伝えました。
『一年前も高水準の８割だった。ロシア•プロパガンダの大失敗。圧倒的多数の日本人は、ウクライナの勝利は日本の安全保障を強化させることを理解しています。
ありがとうございます！』
一方、米国でもウクライナ支援で多くの問題を抱えています。
特に米陸軍の高射部隊の負担は大きいようです。
７月６日１７時３４分にＣＮＮがｍｓｎにて、「米陸軍対空防衛部隊に過労の懸念、ウクライナ含め任務過多で」の題で次のように指摘しました。
『（前略）
（ＣＮＮ） 米軍幹部らは６日までに、ロシア、北朝鮮、中国やイランなど対立状態にある国家をにらんだ２４時間態勢の抑止力の維持に努めている米陸軍の対空防衛部隊が、米軍内で最も働き過ぎの状態に陥っていることを明らかにした。
同部隊の出番はウクライナでの戦争や他の差し迫りつつある国際情勢上の問題もあって積み重なっており、ミサイル防衛部隊の戦力派遣が拡散し過ぎて、機能不全ともなりかねないとの危惧も出ている。
任務過多が深刻なことを受け米陸軍は２０２０年、対空防衛部隊の兵士や家族を対象に調査を実施。最近になってこれら兵士や家族が感じ取っている心理的な負担の一部を緩和させるための措置も打ち出していた。
陸軍は地対空ミサイル「パトリオット」の運用要員など一部の対空防衛部隊の軍務への志願者をより多く募るため４万７５００ドル（約６８４万円）の入隊ボーナス金も準備したという。パトリオットはウクライナへも供与されている。
また、世界各地に展開する同隊に精神衛生の専門家を帯同させることも決め、兵士を襲う極度の疲労感を減少させるための気配りも見せた。
（中略）
米陸軍の対空防衛部隊の幹部はＣＮＮの取材に「我々は過労状態にあり、人員不足にもある」と認めた。
ウクライナの戦場では、同国軍が強力な防空態勢を築く必要性が最近、浮き彫りになった。ウクライナ軍はロシア軍の激しい攻撃をかわすことに尽力しており、首都キーウを先に襲ったイラン製のドローン（無人機）「シャヘド」の全てを撃墜したとの戦果も誇示していた。
パトリオットの発射を担当する米軍の曹長は、米オクラホマ州の基地でウクライナ軍兵士を指導した後、欧州での訓練も引き続き仕切る役目を担った。陸軍在籍が２３年だという曹長は「これまで見たこともないような訓練だった」と振り返った。
訓練生のウクライナ軍兵士の年齢や兵役体験のばらつきが余りにも大きく、米軍が全てを教え込もうとした訓練が実戦などで大きな成果に実際につながり得るのかどうかが問われたと振り返った。
この曹長は最後に、米軍の教官役は「我々は彼らを前線へ送る前には自分たちがやってきたことが十分だったはずと祈った」とも述べた。』
我が日本も、米国製のパトリオット（航空自衛隊ではペトリオットと呼ぶ）対空ミサイルを運用しています。
また、火薬や砲弾等の米国を通じたウクライナ支援を本格化させており、米陸軍の問題は、ロシアとその子分らの脅威がますます増大している今、決して他人事ではありません！！
ウクライナ支援は我が日本や米国すらも大きな影響！！
７月６日時点でのロシアによるウクライナ侵略の状況
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ
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