| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| ロシアやその子分の中朝韓を反面教師とし逆襲するのは今！！ |
| [防衛] |
| 2023年9月6日 0時0分の記事
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福島第一原発からの処理水にて、ロシアやその子分の中朝韓らが工作活動までして日本を誹謗中傷しているのは、貴方も貴女もご承知でしょう。
韓国でも政府が日本政府支持にも関わらず、極左反日反米の野党勢力が狂ったように批判していますからね。
そのような場合、我が日本はどのようにすれば良いのでしょうか？？
簡単です。
彼らの誹謗中傷はデマだと言いつつ、露中朝韓製品のボイコットとか（既に一部の有志が実施開始）、日本の水産物の消費拡大や台湾等への輸出強化等をすれば良いだけです。
９月２日１２時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日本の解き方
中国への水産物輸出 比率は全体の0.2%に満たず 対策は可能 高橋洋一」の題で「週間フジ」の特集・連載項目にて、高橋洋一氏の寄稿で次のように論評しました。
『東電福島第１原発処理水の海洋放出が２４日に始まったことを受けて、中国海関総署は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。日本側としてどんな対抗措置があるのか。日本の水産業者を援助し、国内で水産物の消費を増やすにはどうすればよいだろうか。
まず、水産物における対中関係を整理しておこう。２０２２年の日本の水産物の輸出額総額は２４３６億円。そのうち中国へ８７１億円、香港へ７５５億円だ。中国向け水産物の品目別では、ホタテ貝４６７億円、なまこ（調製）７９億円、かつお・まぐろ類４０億円などだ、香港向け水産物では、真珠２２２億円、ホタテ貝（調製）９４億円、なまこ（調製）８５億円などとなっている。
ホタテ貝などは福島産ではなく、その輸入を止める中国の対応を嘲笑してもいいが、中国による水産物の輸出停止措置は、個々の水産物輸出企業にとっては痛手だろう。
ただし、その金額については、輸出全体の約１００兆円に占める比率は０．２％にも満たない。日本経済から見れば軽微で、対策も可能だ。
日本のマスコミ報道では、日本側の打撃をオーバーに報じているが、中国側の混乱もかなりある。中国政府のネガティブキャンペーンにより、「海水が汚染されるので塩がなくなる」というパニックも生じている。
また、中国国内にもトリチウムは物理的半減期１２年、生物学的半減期が１０日で自然界にも存在し安全なものだという科学的知識を持つ人もいるので、「処理水放出は安全」という趣旨のＳＮＳの書き込みもあるが、中国政府がそれらを必死に削除する様はかなり滑稽だ。
また、中国はいまのところ訪日観光をストップしていないので、日本産食品を食べたい中国人は日本に来て食べるだろう。食べ物に関する中国国民の不満は中国政府に行きやすいので、中国政府もそれなりに考えているのではないか。
対抗策としては、中国以外の国は、中国のやり方に基本的に同調していないので、まず外交的には中国の異質性を世界にアピールするのが肝要だ。
外交の相互主義から言えば、中国からの水産品輸入禁止がありうる。２２年の中国からの水産物は、いか７２７億円、うなぎ５５１億円、かつお・まぐろ類２９６億円など。香港からは、うなぎ１６２億円などがある。しかし、いきなり特定品の対中輸入禁止をするよりも、中国国内の混乱ぶりを静観するのもいいだろう。特に、現在の中国経済は不動産関連の不良債権問題を処理できずに、相当の経済混乱もある。
もっともホタテやなまこなどでは輸出業者は大変だ。外食では飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」の復活、内食ではふるさと納税の拡充で支援するのがいい。
この際、オーバーツーリズム対策のために、観光地では中国人を含む訪日外国人に対し一定の上乗せ料金を考え、その中で、ホタテ、なまこ、かつお・まぐろへの支援を同時に行うこともできるのではないか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授）』
我が日本や日本国民に必要なのは、大きな問題やそれに対する誹謗中傷に対して正しい事を言い続け、そして対抗策や防御策を日頃より進める事に尽きます。
福島第一原発の処理水にせよ、１２年前からの現在進行形の問題ですよね。
そして、今日のブログ記事からはいささか外れますが、戦闘医療や緊急医療体制の不備が指摘され、対策強化が急がれているのも、逆に見ればいままで軽視や蔑ろにされていた分野であった事も事実です。
最近耳にする事が増えてきた過労や労災への対策の遅れも、基本的な根本の問題は同じでしょう。
ロシアやその子分の中朝韓を反面教師とし逆襲するのは今！！
必要なのは、対抗策や防御策を日頃より進める事！！
元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏
出典：ｓｎ−ｊｐ
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