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くる天
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【時局直言】岸田文雄首相の国賓待遇訪米で日米同盟が強化
[防衛]
2024年4月11日 0時0分の記事

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今月の岸田文雄首相の訪米は、国賓待遇です。

この国賓待遇、ピンと来ないかも知れません。

国賓待遇は、外交や政治の分野では極めて重要であり、当然の如く、防衛や経済にも影響を与えるものなのです。
既に、着々と成果が出ています。


4月7日17時34分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>日米、同盟調整メカニズムを拡充へ 自衛隊統合作戦司令部創設で 共同対処力を強化」の題で「日米外交とバイデン政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『(前略)

日米両政府が、平時から自衛隊と米軍の共同運用を図るための枠組み「同盟調整メカニズム(ACM)」について、構成組織を拡充する方向で検討していることが分かった。日本側は令和6年度末に創設する「統合作戦司令部」を新たに構成組織に加える。組織の拡充によって調整機能を発展させ、日米共同の対処力を強化する。複数の関係者が7日、明らかにした。岸田文雄首相は日米首脳会談などのため8日、米国に向けて出発する。

日米両政府は10日に米首都ワシントンで開催する首相とバイデン大統領の会談で、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の新設を見据え、日米の指揮統制について連携強化を確認する。

5月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などでACMの拡充など具体策を検討する見通しだ。


(中略)

4年末に策定した国家防衛戦略には、日米同盟の強化に向けて「ACMを中心とする日米間の調整機能をさらに発展させる」と明記した。

日米の指揮統制の連携強化を巡っては、作戦指揮権を持つ米ハワイのインド太平洋軍の調整窓口を在日米軍内に設ける案も浮上している。』


日本側の統合作戦司令部の設置とそれに対応する米国側の連携強化は現代の国際情勢では当然の動きでしょう。


一方、日本の自主防衛力やその基盤強化も必須です。
同日19時00分に同メディアが「わが国の防衛産業の市場規模は宇宙航空や造船よりも大きい 結果的に経済成長も 江崎道朗 国家の流儀」の題で「週刊フジ」の特集・連載項目にて、次のように防衛産業の市場規模とその効果を解説しました。

『(前略)

2月19日、防衛省は「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を開催し、安全保障と経済成長の関係について議論を始めた。

2024年度の歳出予算案において、防衛関係費は社会保障費に次ぐ約7・9兆円(SACO・米軍再編関連経費を含む)を占める。この予算は単なるコストであって、国民経済への貢献はないのか。驚くべきことに、防衛関係費は国民経済に多大な貢献をしているのだ。

(中略)

防衛省は同有識者会議に提出した『日本の安全保障政策─安全保障と経済成長の好循環に向けて─』と題する資料において次のように力説する。

この7・9兆円のうち、防衛関連の調達予算は約3・9兆円の見込みだ。防衛予算というと戦闘機や戦車、弾火薬などを思い浮かべる人が多いだろうが、防衛産業は実は車両、艦船、航空機、情報機器から、弾火薬、被服、燃料といった多種多様な産業分野を含む複合産業だ。しかも、その市場規模は家庭用電気機器市場よりも大きい。防衛省は、他の製造業の市場規模を次のように例示している。


▽自動車産業56兆円▽電子工業11・4兆円▽防衛関連調達3・9兆円▽家庭用電気機器2・5兆円▽宇宙航空産業1・7兆円▽造船業1・4兆円。

自動車産業が突出しているのは当然だとして、防衛産業の市場規模が宇宙航空産業や造船業よりも大きいというのは意外ではないだろうか。

なぜそれほど大きいのか。それは防衛産業が膨大なサプライチェーンを持っているからだ。防衛省は以下のような実例をあげている。

▼F―2戦闘機→約1100社(17年、日本航空宇宙工業会調べ)

▼護衛艦(DD)→約8300社(13年、日本造船工業会調べ)

▼10式戦車→約1300社(16年、防衛装備庁調べ)

要は、膨大なサプライチェーンがあってこそ、日本は戦闘機や護衛艦などを作ることができているわけだ。言い換えれば、そのサプライチェーンに中国企業が入っていたら、いざというとき調達できなくなってしまう恐れがある。

そうしたリスクを回避するためにも、国内の防衛産業に対する発注額を増やして一定の市場規模を維持する必要があるし、それは結果的に国内経済にも資すると、防衛省は主張しているわけだ。

ちなみに、22年12月、岸田政権は5年間で43兆円へと防衛費を倍増した際、「どうせ米国の武器を買わされるだけだ」みたいなデマが飛び交ったが、防衛関係費の約8〜9割は国内向け支出だ。

防衛生産・技術基盤の維持・強化は、経済成長の観点からも極めて重要なのだ。
(以下略)』

現代の兵器は、正に「各種精密部品の集まり」「高度な精密機器」であり、それらの開発や製造は裾野の広い産業になります。

例えば造船や戦闘機ではソフトウェアを含め部品点数は数10万レベル規模ですし、兵器には高い耐久性や信頼性が求められます。
宇宙産業に使用される各種部品のレベルが要求されるのです!!


【時局直言】岸田文雄首相の国賓待遇訪米で日米同盟が強化
更なる自主防衛力強化を!!



4月6日、熊本県に進出したTSMC工場、JASM、ソニー、デンソー、地域の中小企業との車座対話をした岸田文雄首相(中央)の一場面
出典:首相官邸HP

これらの半導体工場の誘致や研究開発・製造も外交や防衛で極めて重要な要素です。


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