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| 安倍首相が防衛大綱の見直しを明言の中、米国最大の政治イベントＣＰＡＣが日本に上陸開催！！ |
| [防衛] |
| 2017年12月18日 20時23分の記事
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今年もあと半月を割った中、１２月１５日には安倍首相が共同通信加盟社編集局長会議のスピーチで「今後の政策を表明」し、翌日の１２月１６日から１７日にかけて米国最大の政治イベントＣＰＡＣ（Conservative Political Action Conference）が日本に上陸し、幸福実現党の初代党首であった、あえば直道さん（現在は一般社団法人ＪＣＵ議長）などが主催するＪ−ＣＰＡＣ２０１７として開催されました！！
これらはかなり大規模な「政治イベント」であり、そして時代の転換点とも言える動きです！！
１２月１５日に開催された「共同通信加盟社編集局長会議」での安倍首相のスピーチを、同日首相官邸ＨＰは防衛関係について次のように公表しています。
『（前略）
今月、我が国は安保理の議長国として、正に本日、北朝鮮問題に関する閣僚級会合を開きますが、今後とも国際社会の 取組を日本が主導していく考えであります。同時に、強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。これは政府の最も重い責任であります。
年が明ければ、防衛大綱の見直しに向けた議論も本格化します。専守防衛は当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと考えています。先の総選挙における、国民の皆さんの大きな負託に 応え、力強い外交・安全保障政策を展開してまいります。
（以下略）』
安倍首相は防衛大綱の見直しはかなり大規模かつ強力な戦力増強をしなければならないことを覚悟している模様です。
自民党の佐藤正久参議院議員は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『【初めてではないか？総理が「従来の延長ではなく」と防衛大綱：首相が抜本見直し示唆】
厳しい安保環境の中、国民を守るため、従来の延長ではない防衛大綱作成に意欲を示した。防衛予算も増額しないと、その実効性の担保が取れないと思う。政治のリーダーシップが大事』
また、１２月１３日には佐藤正久参議院議員の自身のブログにて、次のような防衛強化の提言をしています。
『（前略）
今後の政策として、当面の脅威である中国・北朝鮮に対応すると共に中長期的なリスクに対応し得る戦略と装備を検討していくことが必要です。中長期的なリスクへの対応とは、例えば、レーザー兵器などの新しい軍事技術を他国が持てば、戦闘のあり方が変質するので、日本が遅れを取らないように中長期的に技術開発を行っていくということです。特にサイバー分野は、自衛隊と民間企業の人事・技術交流が必要で、米国に数十人を研修で派遣するなど今までにない柔軟な発想と組織が必要です。
こうした観点から以下の項目を提言します。（一部抜粋）
無人偵察機や無人哨戒システムの開発・国産
サイバー・電子・宇宙防衛隊の編成
各種ドローンの活用
南西方面島嶼部に自衛隊専用航空基地を建設
揚陸艦とF35B（短距離離陸・垂直着陸が可能）の導入
長射程ミサイル・ロケット（空対地・空対艦・地対地・艦対空）による打撃力強化
インド太平洋における能力構築拡充
ジブチ基地機能の拡充
秘密特許制度による防衛技術の保護
党安全保障政策研究所の設立』
筆者は少なくとも、防衛大綱の見直しにはこれらの事項が盛り込まれたものになると考えています。
一方、１２月１６日から１７日にかけて東京で開催されたＪＣＰＡＣ２０１７ですが、１２月１７日１６時４２分にロイターが「トランプ氏側近「中国の属国」」の題で次のように伝えました。
『トランプ米大統領の側近とされるバノン前首席戦略官兼上級顧問が１７日、東京都内で講演し、米国民が中国の経済拡張の犠牲になるのを許してきたと歴代米政権を批判し「米国は属国」のようになってしまったと述べた。
１８日にトランプ氏が公表する予定の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」はこうした現状を根本的に転換するための指針になるだろうと強調した。
講演に先立つ記者会見では、同文書作成に「政権が９カ月間取り組んできた」と説明し「北朝鮮の行動に一義的な責任があるのは中国だと記されると思う」とも語った。』
バノン前首席戦略官兼上級顧問がこのように発言した、ということは、いかにトランプ大統領は世界や日本に大きく貢献したのかが良く分かります。
更に、Ｊ−ＣＰＡＣ２０１７では同日、「ミサイルを超える未来の守り手」の題で、「ミサイルや火砲を代替する次世代技術といわれているレールガンや、ミサイル防衛の「次」を見すえた新技術、そしてそれらがもたらす影響について議論します」との内容で行われました。
参加者の一人、佐藤正久参議院議員は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『ほとんど打ち合わせのない状況故に、それぞれのパネリストの個性が出たように思います。現在の弾道ミサイル防衛の課題、今後のゲームチェンジャーとなりうる高出力レーザー兵器やレールガンについて見解を述べました。会の運営の方々に感謝』
現在の弾道ミサイル防衛は、ある程度は完成されつつあるものの、今後の課題はコスト対効果の問題は付いて廻るため、高出力レーザー兵器やレールガンはその突破口になると期待されています。
例えば、レーザーであれば「都市部やの防空」などで、小型無人機や小型ロケット弾などへも、従来の高射砲等に比べて周囲に懸念なく発砲出来ることや、コスト減が期待出来ます。
また、レールガンはその高速性と長射程、そして安定した精度で発射出来ることから、陸海空、そして弾道ミサイル防衛にも役立つと期待されています。
安倍首相が防衛大綱の見直しを明言の中、米国最大の政治イベントＣＰＡＣが日本に上陸開催！！
大きく時代は変わり始めている！！
Ｊ−ＣＰＡＣ２０１７のポスター
出典：あえば直道氏自身のブログ
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