| なぜ、金融恐慌は続いているのか？（2） | |
| 2011年8月4日 21時43分の記事 | |
また、日銀・財務省は単独でドル買い介入により円安を誘導しようとしています。その効果は1週間？、10日？。そのために、将来必ず毀損する数兆円を投入するのですか。今までで数十兆円の損失を出しているのに。今は、世界的なドル安の結果の円高なのです。懲りないバカで愚かな連中です。 昨日に続き、なぜ、金融恐慌は続いているのか？を3年前の資料を基に説明します。
現在（２００８年９月）、USAのGDPの約30%強が金融資産の利回りで得た分と推測され、その金融資産の約40%強がCDS付きであり今後5年間そのほとんどが契約切れと損失等により消失します。その結果5年後のGDPは現在の70%程度になります。虚構の金融だけでなく実体経済も相当痛むものと思われます。そして、金融資産が60%強、GDPが70%となってもFRBは市場から紙幣を回収できない（出来てもあえてしない）ため急激なドル安が進み金利上昇とUSA国債の暴落によりUSA政府の財政とドルが破綻する危険性が高まります。そして、USA、カナダ、メキシコを統一する北米統一構想とか新ドル（ブル−ノート）発行が現実味を帯びてきます。あるいは、ＵＳＡ金融・経済破綻により連邦の分裂も考えられます。そうなると旧ドル（グリーンパック）の価値は3分の1以下となり、USA国債も3分の1以下になると思われます。もし、そうなった場合はユーロ、円の毀損は免れず（日本が持っているドル証券は600兆円）極端な円安と急激な金利上昇により、日本国債の大暴落が起こり、そのため日本国の財政破綻が確定する危険性も生じます。 世界的投資家であるウオーレン・バフェット氏は「CDSは金融の大量破壊兵器である」と警鐘を（ただし、関係会社がCDSに投資していた）鳴らしていました。まさに、現在の世界金融状況はニューヨーク、ロンドン、EUに金融核兵器を打ち込んだかのようです。そして、恰もネットウィルスのように密かに侵入し世界の金融を破壊しています。この世界虚構金融の破壊は人間のあくなき欲と愚かさにより発生したように見えますが、そうではなく、その愚かさと欲を利用し、政治家と官僚を操作して綿密に計画され実行されたものと思われます。2007年6月世界のデリバティブ商品の想定元本残高は516兆ドルといわれています、そのレバレッジ率はモルガンスタンレーが33倍、ゴールドマンサックスとメリルリンチが28倍といわれています。ということは516兆ドルの約2％〜3％程度が保証金となります。つまり10〜15兆ドルとなります。世界の富をかき集め巨額の税金を投入させ10〜15兆ドル（売り・買い・空売りで稼ぐと思われる、この10〜15兆ドルはＣＤＳデフォルト累計額にほぼ一致する）を手に入れ、そして、主だった投資銀行を潰し（潰す速度が速すぎる、証拠隠滅と思われる）、自ら虚構金融システムを破壊する。これらは最近、日本でも特に多い投資・保険詐欺、偽装販売等々に見られる手口と基本的に同じものです。この詐欺の最終仕上げは時期をずらしたドル、ユーロ、円売りで各通貨を暴落させ巨額の利益を得ることだと思われます。またしても世紀の超巨大詐欺が進行しているようです。2009/10/6 アイスランドは全民間銀行を政府管理下に置き金融非常事態を宣言。ハーデ首相は「最悪の場合、銀行とともに国家が破産する危険性もある」との認識を示した。同国は小国ですが、国際競争力はヨーロッパ1位、1人当りGDPは世界5位、かつては漁業生産が高かったが現在は金融・不動産がGDPの26％を占めています。 アイスランドは小国であるがゆえに、金融恐慌の影響をダイレクトに受けたため即座にこのような状態に追い込まれたようです。この状況に対しＥＵは見捨て、ロシアが40億ユ−ロの提供を申し入れているそうです。このロシアの提案の裏には以前ＵＳＡが使用していた空軍基地を使用する意図があると思われます。もし、そうなれば軍事緊張を増大する演出がより効果的になります。（最終的にロシアの支援を断り、ＥＵの支援で再生を目指しています。） このような世界的危機を迎えている状態での各国の対応はバラバラでＥＵ内でさえ統一されていません。Ｇ７の会議がワシントンで行われていますが、根本的な対策は期待できないと思われます。この危機を回避する根本策として、サブプライムローンに関わるＣＤＳ及びその断片が含まれるデリバティブ商品は保険の機能を実質的に有していない欠陥商品であり詐欺的疑いの濃い商品であるので、世界的に超法規で1年間これらの商品の売買を停止すべきと思われます。そしてこの間に徹底してその発生元を調べ世界に明らかにすべきだと思います。デリバティブ残高は516兆ドルと膨大ですが、保証金は約2〜3％の10〜15兆ドル程度でありサブプライムローンがらみの実質損失は1兆ドル未満と思われます。また、その商品数は基本的なものは1000種類程度と思われます。これらのことから判断するとこの危機を回避することも可能と考えられます。新基軸通貨の問題は残りますが。しかし、この仕掛けは世界の警察たるＵＳＡを操る陰の組織が仕組んだことであると思われます、そのため色々な理由を付け解決させないと思います。そのため今後、世界中でこのような火の手がどこまでどれだけのスピードで広がるか予断を許さない状況となってきます。できれば、上記のドル破綻（円・日本財政の破綻）までどれだけの猶予期間があるか知りたいところですが、今のペースから推測すると長くて4年、早ければ1年以内もあり得る状況です。これらから、1年半後の2010年の春（上海万博2010/5/1〜2010/10/31）から2010年末（万博終了後）ごろが可能性の高い時期となります。2010年8月15日(日)（ニクソンショックは議会が夏休みの日曜1971年8月15日（日）に発表された）.が一番怪しい日と思われますが、、さらに回収期間1年を加えた2011年8月ごろの可能性も考えられます。 以上が約３年前に予測した資料です。予測したとおり、金融恐慌の原因は明らかであるけれど、Ｇ７、Ｇ20で何度も協議を重ねても有効な対策を実施することなく、その損失を各政府や各中央銀行に付け替え、そして、最終的に各国の国民を犠牲にしようとするものです。予測した２０１１年８月１５日はどうにか無事に過ぎそうですが、今後、数ヵ月後〜１年数ヶ月後に世界的な金融市場の崩壊、各国政府の破綻、各通貨の破綻や超インフレ等が発生すると思われます。まだ時間はありそうです。この金融恐慌の爆発に備えましょう。 | |
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