| 米財務長官がＥＵを叱責、日本は金融経済「有事」体制へ | |
| 2011年9月18日 17時48分の記事 | |
ガイトナー米国財務長官は「欧州は自らの運命が金融市場や国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出国の手に委ねられることを避けるため、債務危機を解決することを選ばなければならないと発言した。」とし、ＥＵを叱責しました。
しかし、この発言は、今のＥＵの現状に対し正に正論です。ただし、ソロス氏のＥＵ財務省創設論への誘導的な意味合いがあるのかもしれませんが。一方、この発言に対しＥＵ各国は、次は中国を呼ぼうなどと子供っぽい発言があるようです。そして、ギリシャ首相は今週予定されていた米国訪問を中止したそうです。さらに、Ｇ２０、金融危機・世界経済に関する声明発表せず＝関係筋だそうです。Ｇ２０も危ないものには近寄らずということでしょうか。世界の責任当局は無責任極まりないですね。こんなに頼りにならない連中が世界の金融・経済の表を仕切っていますが、本当に大丈夫でしょうか。 このような非常に不安定で益々危険性が高まるＥＵの金融・経済状況ですが、この危機に備えて 日本政府・日銀が「有事対応」の金融・経済の厳戒態勢に入るとのことです。この度は、頼りない日本政府・日銀は珍しく賢明で的確な判断をしたと思います。日本は政治、外交、防衛はまったく頼りないですが、ことお金に関してはまだ強いようです。これに関しては外為特会の１兆ドルを活用するようです。この１兆ドルで邦銀や企業の金融危機の下支えをするとの事ですが、この１兆ドルをＥＵに直接円建てで支援する方法もあるかと思います。 この１兆ドルに加えＥＵのドイツ他から1兆ドル、合わせて２兆ドルがあればＥＵ危機が解決するのではと思います。この２兆ドルは−米アポロのブラック氏の意見と一致しますが、世界支配層から「大ショックと大混乱を起こしてＥＵの財務統合する計画だ！、日本は余計なことするんじゃない！」余計なことをすると地震と台風を増やすぞ！と脅されそうです。おお怖・・・ 以下、ブルームバーグニュースとロイター関連記事 しかし、日本のマスコミは何をやっているんでしょうか？、大事なニュースソースは外国の記事ばかりです。 ガイトナー米財務長官：欧州は自らの運命を他者に委ねず結束を(1) ９月16日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は、欧州は自らの運命が金融市場や国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出国の手に委ねられることを避けるため、債務危機を解決することを選ばなければならないと発言した。 ガイトナー長官はポーランドのウロツワフで開催の財務相会合で、「欧州が問題を解決することの重要性を何よりも明白にするのは、欧州がその運命をＩＭＦへの資金拠出国やＩＭＦ以外の資金提供者の手に委ねることを望まないという事実だ」と語った。 同長官はまた、欧州指導者は結束して危機の波及と景気後退の「長期化」の阻止に努める必要があると指摘した。長官はこの日、ユーロ圏財務相会合に出席するためワシントンから現地入りした。欧州財務相会合への出席は今回が初めて。 ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念の再燃を背景に、今週はユーロと欧州債の売りが膨らんだ。欧州首脳は７月に合意した第２次ギリシャ救済について実施方法を決定できずにいる。 「非常に有害」 ガイトナー長官は、危機解決には協調が不可欠であり、各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の間で「葛藤」が続いていることは「外から見て非常に有害だ」と指摘。欧州がもっと迅速に行動し、リセッション（景気後退）を回避できるよう、米国はあらゆる協力を惜しまないと言明した。 さらに「欧州の金融問題は域内の資金力で十分対応できるものであり、自ら対応するという決断が必要とされているにすぎない」と付け加えた。 同長官はまた、欧州はデフォルト連鎖の脅威を絶ち、ユーロを離脱する国が出るような憶測をなくすよう行動する必要があると指摘。そのような憶測は市場に悪影響を与え、欧州資産の売り浴びせにつながると警告した。 各国政府がそのような脅威を「確実に取り除く」ことができなければ、「市場はそのような発生の可能性が低いイベントに対してヘッジをかけなければならなくなり、これまで積み上げてきた強さを完全に損なってしまうだろう」との懸念を示した。 記事に関する記者への問い合わせ先：Rebecca Christie in Brussels at rchristie4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.net 更新日時: 2011/09/17 00:42 JST ギリシャ首相は今週予定されていた米国訪問を中止 ９月17日（ブルームバーグ）：ギリシャのパパンドレウ首相は18日から予定されていた米国訪問を中止した。同国債のデフォルト（債務不履行）を回避するための努力で、非常に重要となる今後７日間に同国に残る必要があるとしている。 ギリシャ首相府は17日、「７月21日のユーロ圏の決定の実行と同国が行う必要がある取り組みで、今週１週間は特に重要だ」との声明を発表した。 同首相はニューヨークとワシントンで、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事やガイトナー米財務長官と会談する予定だった。 記事についての記者への問い合わせ先：Athens Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net 更新日時: 2011/09/18 13:11 JST Ｇ２０、金融危機・世界経済に関する声明発表せず＝関係筋 ［１６日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）は、２２日にワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、金融面で世界が見舞われている危機、および世界経済の現状に関する共同声明は発表しない。Ｇ２０関係筋が１６日、明らかにした。 Ｇ２０は２３日にその他５カ国を交えて開発に関する会議を開くが、関係筋はこの会議を受けた声明は発表される見通しとしている。ただこの声明は経済の全般的な問題については触れないとみられている。 開発に関する会議修了後に、Ｇ２０会議の議長を務めるフランスの代表団が記者会見を開く。 欧州の銀行、160兆円相当の資産売却が必要に−米アポロのブラック氏 ９月16日（ブルームバーグ）：欧州のソブリン債危機に伴い、域内の銀行は総額１兆5000億ユーロ（約160兆円）相当の資産売却が必要となる−。米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの責任者、レオン・ブラック氏が16日、こうした見方を示した。 同氏はロシア南部のリゾート地ソチでの投資フォーラムで「大規模な売却となるだろう。売却はすでに始まっている」と述べた上で、資産売却が今後数年続くと予想した。 ブラック氏によれば、ギリシャとポルトガル、スペイン、それに恐らくイタリアの公的債務水準をめぐる懸念が銀行に身売りや不動産ローン債権と不良債権の売却を促すことになる。 同氏は、こうした資産売却は投資対象をソブリン債から多様化する上で「類まれな好機」をもたらすと指摘、アポロはこうした資産の一部にロシアと共同で投資することに関心を持つだろうと語った。 記事に関する記者への問い合わせ先：Ekaterina Shatalova in Sochi, Russia, at eshatalova@bloomberg.net;Scott Rose in Moscow at rrose10@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：Mark Sweetman at msweetman@bloomberg.net;Balazs Penz at bpenz@bloomberg.net 更新日時: 2011/09/17 12:47 JST 政府・与党が欧州危機の「有事」対応、外為特会活用も ［東京 １６日 ロイター］ 欧州ソブリン危機による金融市場の動揺が続く中、政府・与党が「有事」対応策の検討に入った。日本企業のドル資金など外貨調達に支障が生じた場合に備え、与党内では１兆ドルを超える外国為替資金特別会計の外貨資金を活用する案が浮上。 金融機関の外貨調達策としては、すでに日銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しているが、日銀が保有する外貨資金の供給も選択肢との指摘が出ている。 ＜欧州情勢を緊張感持って注視＞ ギリシャのデフォルト（債務不履行）などリスクが表面化した場合は、世界経済の減速や金融市場の混乱など様々な形で日本経済に影響が及ぶ懸念がでている。２００８年のリーマン・ショック後の世界金融危機においても、「需要の蒸発」によって生産や企業収益が急激に落ち込むなど、日本の実体経済は大きく冷え込んだ。今後の動向について政策当局はなお強い警戒感を示している。 日本経済や企業活動への悪影響はまだ深刻化していないが、野田佳彦首相の指示をうけ、政府は「世界的な経済危機への対応」について検討を開始。円高対策を中心とした「緊急経済対策」を策定しており、２０１１年度予算の予備費や１１年度第３次補正予算を投入するか考えだ。日銀も、世界経済の減速などによって日本経済の下振れリスクが一段と高まった場合には、追加の金融緩和措置も辞さない姿勢を示している。 ＜外為特会の仲介機関を邦銀にも拡大、国債担保に長期資金を融通＞ さらに、欧米の金融市場でシステミックリスクが広がり、日本企業のドル資金など外貨調達に支障がでる場合に備え、与党内には１兆ドルを超える外為特会の外貨資産を活用する案が出ており、政府にも打診しているとみられる。財務省では８月２４日に円相場の安定とエネルギー資源の獲得などを狙い、外為特会を活用した１０００億ドル規模の基金創設を打ち出しているが、この外為特会を日本企業の資金繰り支援など危機対応に活用できないか、というのが民主党案の内容だ。 財務省の施策は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を経由して海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資源・エネルギーの確保・開発促進に資金を提供する。民主案では仲介金融機関を邦銀にも拡大し、邦銀保有の国債を担保することで、機動的に長期の外貨資金を供給することが検討されている。担保や与信の管理は日銀が代行することも念頭においている。 ＜日銀はドル供給オペで対応、保有外貨資産の活用案も＞ 一方、邦銀の外貨の資金繰りに支障が出る場合は、日銀が対応する。 すでに日銀は米連邦準備理事会（FRB）との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しており、有事の際には同オペを積極的に活用する方針だ。１５日には、日米欧の中銀が欧州の金融危機に対応するため、協調して年末に向けたドル資金供給オペの実施を発表。邦銀については、 リーマンショックによる混乱が落ち着いて以降、オペ需要が大きく減退しているが、今後、欧米金融市場が不安定化すれば、外貨調達難に陥る可能性は否定できない。 もっとも、民主党内からは「事態が深刻化した場合は、もっと低い金利で、かつ長期に資金供給できる仕組みも必要」（幹部）として、日銀が保有する外貨資産を活用すべきとの声もある。この点について白川方明日銀総裁は、今年７月の国会答弁で「万が一、本邦金融機関が外貨流動性不足に直面した場合、緊急対応として、日銀が保有する外貨資金を供給するケースはあり得る」と語っており、有事の選択肢にのぼる可能性がある。日銀の保有外貨資産は、２０１１年３月末時点で４兆７０００億円程度となっている。 （ロイターニュース 伊藤純夫 編集:北松克朗） 白井日銀委員：あらゆる手段検討、不確実性は非常に高い−単独会見 ９月16日（ブルームバーグ）：日本銀行の白井さゆり審議委員は15日、ブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで、金融政策運営について「さまざまなリスクを織り込んで８月に金融緩和の強化を打ち出したが、今後も不確実性が高いので、注視していく」と述べた上で、「必要とあらば、今後も、あらゆる手段をオープンに考え、必要な対策を打っていく」と表明した。 白井氏は元慶応義塾大学総合政策学部教授で、４月に日銀審議委員に就任。報道機関とのインタビューは就任後初めて。白井氏は欧州と米国の景気について「減速感がやや強まっている」と指摘。先行きも「不確実性が非常に強い」と述べた。特に欧州の債務問題については「為替・金融資本市場を通して、日本だけでなく世界に影響を及ぼしている。投資家のリスク回避姿勢が非常に強まっている」と述べた。 米国経済については「住宅市場の低迷が長く続いており、家計のバランスシートの調整には時間がかかる。そういう状況で借金を返済しているので、なかなか消費につながらない」と指摘。また、「雇用が増えないし、雇用があっても賃金が伸び悩んでいるので、なかなか消費の方に回らないという背景がある」と語った。 先行きは「原油価格がひところに比べれば比較的安定しているので、この状態が続けば、家計の購買力にはプラスに効く面はあるが、株価の動向やオバマ大統領が発表した景気対策の行方にも左右されるので、緩やかに成長はすると思うが、下振れリスクはある」との見方を示した。 欧州全体で不安定な状況に 欧州に関しては「周辺国は財政再建をやっている途上だが、なかなか市場の信認が得られず、国債金利が高騰している。その結果、金融機関や企業の資金調達コスト上昇につながり、実体経済への影響も出かねない状況だ」と指摘。「最近はそれが周辺国の問題にとどまらず、周辺国に多額の投融資をしている欧州主要国の金融機関に対する懸念が高まっており、欧州全体で不安定な状況がみられる」と述べた。 国内経済については「欧米で減速感が強まるなどネガティブな材料が多い中で、日本は東日本大震災で影響を受けた生産と輸出が非常に早く回復している。鉱工業生産は７月の段階でほぼ震災前の水準に戻った」と指摘。「外需もまだ堅調なので輸出は増えており、設備投資と個人消費も持ち直している。企業や消費者のマインドも比較的回復しているものが多い」と述べた。 日本経済の下振れリスクも 先行きは「堅調な海外需要が続き、復興需要が本格化してくれば、緩やかな回復経路に復していく」としながらも、「下振れリスクもある」と述べた。日銀は先月４日、財務省の円売り介入と合わせて、２日間の予定だった金融政策決定会合を１日に短縮。資産買い入れ等基金を40兆円から50兆円に拡大する追加緩和に踏み切った。 市場では引き続き追加緩和観測が根強い。エコノミストの間では、具体的な候補として、?資産買い入れ等基金の増額?同基金の買い入れ対象国債の残存期間（１−２年以内）の長期化?補完当座預金制度適用利率（0.1％）引き下げ?長期国債買い入れ額（月1.8兆円）の増額?時間軸（実質ゼロ金利継続の公約）の強化?同基金の買い入れ対象に外貨建て資産を加える−などが挙がっている。 白井委員は「少なくとも私自身は、さまざまな手段に関して、これは絶対だめだと最初から切り捨てているものはない。世の中にはいろいろな手段があり得るかもしれない。あらゆる手段を常にオープンに見ていきたい」と言明。具体的には、?短期、長期の効果と副作用の比較考量?市場の価格形成メカニズムの維持?日銀の財務の健全性−の３点を頭に入れた上で「取り得る政策を取っていく」と述べた。 国債引き受けは歴史の教訓からの逸脱 与党内には国債の日銀直接引き受けを求める声もある。白井氏は「一般論として、中央銀行が国債を引き受けるということは望ましくない」と強調。「現在、幸い国債を非常に円滑に発行できているが、海外の投資家も日本の国債を買うような時代に、日本だけが歴史の教訓を踏まえて形成された基本原則から逸脱することがどういう意味を持つのか、国内だけでなく世界的な視点で見ていく必要がある」と語る。 白井氏は「多種多様な政策を次々打ち出しているのにもかかわらず、なぜ日銀に対する理解が深まらないかと言うと、マクロ経済学の教科書に起因する２つの理由がある」と言う。１つは、教科書が前提としている、中央銀行が自由に当座預金を操作できるという考えだ。 白井氏は「当座預金残高は３月末に42.6兆円と史上最大規模に達したが、現在30兆円前後に減っており、日銀が金融を引き締めているという批判がある。しかし、当座預金が増えたのは企業や金融機関が予備的な資金需要を非常に高めたためで、その後減っているのは、市場に安心感が出てきたためだ」と指摘。「日銀当座預金の残高の減少をもって、金融緩和が足りないという主張は明らかに誤解だ」という。 明日への不安がデフレの背景 もう１つは、中央銀行が日銀券と当座預金からなるマネタリーベースを増やすと、貸し出しが増えていくという考え。白井氏は「日本だけでなく一部の主要国でも、中央銀行がマネタリーベースを増やしても、なかなか貸し出しが増えないという現象が起きている」と指摘。欧米ではバランスシート問題が背景だが、日本では明日への不安から、企業も家計が投資や消費を控えていることが背景にあると語る。 白井氏はその上で「日銀はこれからも強力な金融緩和を推進していくが、その強力な緩和の効果を高めるためにも、皆が明日の社会が良くなると思えるような対策が必要だ」と強調。成長分野への資源の投入や、女性や高齢者が働きやすい環境作りが不可欠だと訴えた。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net 更新日時: 2011/09/16 14:00 JST | |
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