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どちらに向かっているのか世界情勢
 
2012年2月7日 22時30分の記事

ギリシャデフォルトの可能性については日替わり状態で、昨日は危機感が薄れた印象のニュースでしたが、今日はにわかに危機感が増し切迫したニュースになっています。
今年になってからの世界情勢は、NWO計画が相変わらず進んでいるようにも見えるし、別の見方をすると、その計画が阻止されつつあるようにも見えます。
日本の政財界・マスコミは相変わらずアメリカ従属状態にありますが。
世界情勢は非常にわかり難い状態にあります。


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ギリシャ・EU金融危機が日替わりであるし、イラン問題も、先日のイラン制裁決議はロシアと中国の拒否権の発動で否決されました。

オバマ政権はイランの制裁には積極的ですが、イスラエルのイラン攻撃には待ったを掛けているようです。
オバマ政権はイスラエルのロビイーストは昨年から全面的に禁止しイスラエルの影響を極力排除しようとしているようです。
今までの体制がありますから、全て排除することは不可能ですが、本音のところは極力排除したいと思っているように見えます。

そして、イスラエルがイラン攻撃に走らないように、今年の5月にイスラエルとアメリカの大掛かりな合同軍事演習を計画していましたが、先日、イスラエルが一方的に中止の申し入れをしています。
また、イスラエルは「イランを攻撃する場合は12時間前にアメリカに通告する。」と言い、アメリカの力を借りずに単独でイランの奇襲攻撃を行う構えを見せています。

そして、ネットの情報では危機に向かって確実に進んでいるとの警告がほとんどを占めています。

しかし、ベンジャミン・フルフォードさんはいたって楽観的な解釈をしているようで、NWO計画は頓挫し権力者は、その権力を失い、逮捕者も徐々に出ているとの情報です。

この両方の正反対の情報をどう判断するか難しいところです。

これらの、どちらが正確な世界情勢を表しているのでしょうか。
現在の世界情勢を表す情報として大きく3つあると思います。

1. 一般のマスコミで流している表の情報
これは世界支配層Bが中心となって世界を騙す情報です。
アメリカの失業率の改善、シリアの反政府運動の虐待、アメリカ・日本の株価上昇などなどの欺いたウソの誘導情報

2.. ネットで流れている裏の情報
  これは世界支配層Bがウソの情報を流しているのを見抜いた上での情報や現場での生の情報で、現実の世界の情勢に近い情報


3. 一般にもネットでも流れない裏の裏情報
これはベンジャミンさんが言われている世界の裏の裏情報で、仮に真実であったとしても表には、ほとんど表れない情報

このように大きく3つの情報が並行して流されています。
それでは世界の情勢はこの3つの内どの情報が正確に表しているのでしょうか。

私は、3つとも世界の情勢を表しているように思います。
1. の表の情報は裏の情報を知らなければ現実であるように一般の人々は捕らえ、たとえ騙されていたとしてもそのように行動しますから、そのような世界情勢になります。

そして、2.の裏の情報を知っている主にネットユーザーの人々は正反対の行動をとりつつ次第に表の情報に影響を与え、やがてその裏の情報が表の情報へ伝わり世界情勢に変化を及ぼします。そして、

3.の裏の裏情報はすぐに表の情報にはならないため表の世界情勢にはなり得ません。しかし、現代はネット情報時代ですから裏の情報には比較的早くなり得ます。それがやがて表の情報になり、世界情勢に反映されることに成ると思います。

このように、表、裏、裏の裏の情報とそれに影響される世界情勢にはタイムラグがどうしても出てしまいます。
昔であれば、この裏の裏情報が白日の下に晒されるまで数十年〜数百年掛かりましたが、現代では1〜2年以内に表れるようになって来ました。

私が今感じているのは、この3つの情報に影響された情況が現れているのが、現在の世界情勢ではないだろうか、ということです。
そして、この情況は1〜2年続くのではと思います。

以下、十分に分析できていませんが、思いつくまま書いた大雑把な今後の展開です。
今のところ、私の妄想だと思ってください。

1.ギリシャデフォルトによるCDS金融核爆弾爆発により世界同時金融経済大恐慌となり世界が大混乱、世界第三次戦争、核による最終戦争へ。

2.ギリシャデフォルトに関わらずCDSやデリバティブ商品を無効化し、NWO計画の推進者や工作員が逮捕され、一連の金融危機や紛争が解決される。

3.ギリシャはハードデフォルトする。これによりCDSが爆発し欧米の多くの金融機関が倒産する。欧米でペイオフが発生。ヨーロッパはドイツほか3ケ国で新たなユーロを創設、旧ユーロ圏の各国は脱退し自国通貨へ、ECB・旧ユーロは消滅。アメリカ不正融資のドルは無価値化、米国内のドルは新ドルへ、外国で流通するドルと外国から借りているドルは新たな担保を付け国際基軸通貨とする、その管理は日本およびBRICSの中銀が主として行い、他の10ケ国が監査役になる。4半期ごとの決算は世界に公表する。

以下、参考記事

ベンジャミン・フルフォード有料メルマガ(Vol.161)
ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ 新時代の幕開けに向けて世界革命が近づいている
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2012/2/6号 VOl.161≫

現実世界の動きと裏の情報から見えてくる欧米権力者たちの結末が、同じ方向に向かい始めている。結局、どちらを分析してみても彼らの失脚は不可避である。
例えばEUについて。現在、一見するとEUがイランに対して制裁を呼びかけているかのように見受けられるが、実際にはその逆の状況がEUに起きている。
世界ではEUに対する制裁が始まっているのだ。この現実を如実に表しているのが世界の海運取引を示すBaltic Dry Index(BDI)の船の運賃指標なのだが、世界からEUへの物流が急に冷え込んだ為に、この1ヵ月間でBDIの指標が65%以上も急落している。
http://investmenttools.com/futures/bdi_baltic_dry_index.htm

そしてアメリカでも、米政府が発表する経済状況についての嘘が次々と露呈している。例えば、日本やアメリカの企業プロパガンダニュースでは『アメリカの失業率が8.5%から8.3%に改善された』と大々的に報じられているが、実のところ定職についていない一般アメリカ市民の人口は1ヵ月間で約120万人も増加している。ちなみに、クリントン大統領時代より以前に採用されていた失業率の算出方法に基づいて計算すると、現在の米国失業率は23%にも上る。

・ プロパガンダマスコミのウソ:
http://ca.news.yahoo.com/jobless-rate-3-low-payrolls-surge-001358306.html  
・ アメリカの現実:
http://www.zerohedge.com/news/record-12-million-people-fall-out-labor-force-one-month-labor-force-participation-rate-tumbles-  

ペンタゴンの人間は、こうした欧米諸国における経済の悪化は全て米連銀崩壊の前兆なのだと話している。また、日本でも・・・・・
https://foomii.com/reader/check/00006

ギリシャが支援受け入れ決定を7日に延期、独首相は決断迫る
2012年 02月 7日 07:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81501620120206?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0



[アテネ/パリ 6日 ロイター] メルケル独首相は6日、ギリシャ第2次支援の条件となっている経済改革案を早急に受け入れるよう同国に迫った。これに対しギリシャ首相府は、支援受け入れの是非を協議する政治指導者の会合を当初予定の6日から7日に延期したと発表した。
メルケル首相はサルコジ仏大統領との首脳会談後、共同記者会見で「あと1日先延ばししたところで状況が変わるとは全く思わない」とし、明確な条件受け入れをいまだ表明しないギリシャに対するいら立ちをあらわにした。
その上で「時間が重要だ。(ギリシャの決定は)ユーロ圏全体の運命を大きく左右する」とギリシャに回答を迫った。
ギリシャ連立与党を形成する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、新民主主義党(ND)、極右の国民正統派運動(LAOS)は、早ければ4月にも実施が見込まれている総選挙を控え、国民に不人気な賃下げや年金カットなど、支援の条件とされる一段の緊縮策受け入れをこれまで拒否している。
ギリシャ首相府は会合延期の理由については明確にしていない。ただ、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の3機関(トロイカ)との協議は6日に行われるとしている。
メルケル首相はギリシャがユーロ圏にとどまることを望むとしながらも、「トロイカによる提案が実施されなければ、ギリシャへの追加支援はないことをあらためて明言する」とした。
またメルケル首相は、将来の利払い実施を確実にするため、ギリシャは特別エスクロー勘定で歳入を管理すべきとの見解で独仏首脳が一致したことを明らかにした。ギリシャへの不信感が背景にあるとみられる。
ギリシャ連立与党の関係者によると、5日に開催されたパパデモス首相と与党幹部の会合での決定内容に関して、政府が報告書を与党側にまだ提出していないため会合が延期された。 続く...
その関係者は「この文書はこの日の会合のたたき台となるはずだった。政府がこれをまだ提出していないため、延期された可能性が高い」と述べた。
これに先立ち、ギリシャ政府関係者は、連立を形成する3党が6日正午(1000GMT、日本時間午後7時)までに支援条件の受け入れの是非に関して回答するよう最後通告を受けたとの見方を否定した。
これに対し欧州委のアルタファ報道官は、ギリシャ第2次支援をめぐる協議はすでに取りまとめの期限を過ぎており、同国は早急に決定を下す必要があると反論した。
トロイカが求めているギリシャの最低賃金引き下げについて、報道官はギリシャは月平均871ユーロで、スペインの748ユーロ、ポルトガルの566ユーロを上回っていると指摘した。
またあるギリシャ政府関係者は、次回のユーロ圏財務相会合までにはギリシャ総体として条件に合意する必要があるとし、「唯一の期限は、ユーログループ(ユーロ圏財務相)前の第2次支援での担当者の合意と政治的指導者の合意だ」と述べた。
次回ユーロ圏財務相会合の日程は今のところ未定だが、欧州委のアルタファ報道官は、ギリシャが支援条件である改革案を受け入れて初めて開催されるとの見解を示した。
EU当局筋によると、3月20日のギリシャ国債償還日までに債務交換に伴う複雑な手続きを完了するためには、2月15日までにギリシャが第2次支援策に合意し、ユーロ圏とECBおよびIMFが承認する必要がある。
だが、全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党、国民正統派運動の指導者は、労働市場の改革や国内銀行の資本増強など未解決の問題について今後合意する必要がある。 続く...
ギリシャ国民は、5年目に入った深刻な景気後退や第1次支援の下で導入された一連の緊縮措置に疲弊している。ギリシャの主要2労組は、トロイカから要求されている緊縮策や労働市場の改革に抗議し、7日に24時間ストライキを実施する方針を明らかにした。
パパデモス首相は5日、国内総生産(GDP)の1.5%に相当する今年の歳出削減の一環として各政党の指導者が賃金引下げなどの改革に合意したと明らかにした。
6日はギリシャの銀行の資本増強についても進展があったとの期待感が高まった。債務スワップにより国有化されずに資本を増強するとの観測が支援し、同国銀行株指数は11%高で取引を終えた。
一方、外為市場ではユーロ/ドルが下落。ギリシャの主要政党指導者が第2次支援の条件受け入れで合意できなかったことを受け、無秩序なデフォルト(債務不履行)への懸念が再燃した。



情報BOX:ギリシャ救済策、合意に向けた未解決の問題点
2012年 02月 7日 12:04 JST


[アテネ 6日 ロイター] ギリシャ政府は6日、国際支援策受け入れの是非を協議する政治指導者の会合を当初予定の6日から7日に延期した。メルケル独首相は、支援の条件である経済改革案の早急な受け入れを同国に迫っている。
ギリシャ政府は、国内総生産(GDP)の1.5%に相当する今年の歳出削減で合意したが、労働市場改革など、合意が必要な事項はまだ残されている。
主な問題点は以下の通り。
<政治家による抵抗>
欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)はギリシャが2010年に第1次支援策を受けた際に合意した目標を繰り返し達成できなかったことから、1300億ユーロに上る第2次支援策を実施する条件として、ギリシャのすべての主要政党に対し、支援と引き換えに合意した緊縮策を遂行する約束に署名するよう求めている。
しかし、連立与党を構成する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、新民主主義党(ND)、極右の国民正統派運動(LAOS)の指導者は、4月に予定されている選挙を控えてさらなる緊縮策の受け入れに抵抗している。
パパデモス首相は7日、連立与党指導者と再度協議する。協議は当初6日に予定されていたが1日延期された。
支援機関は、ギリシャが歳出削減や労働改革など「事前行動」のリストをまとめない限り、ギリシャ支援策を決定することはないとの立場を示している。 続く...
<賃金と年金の削減>
EU、IMF、欧州中央銀行(ECB)で構成する「トロイカ」は、ギリシャの公的年金システムを維持するためさらなる年金削減を求めると同時に、民間セクターに対しても、競争力強化のため賃金制度の柔軟化を要求している。さらにホリデーボーナスの撤廃と、現在752ユーロとなっている最低賃金の20%引き下げを求めている。
最低賃金の引き下げをめぐっては、議員や労組から、企業の助けになるよりも家計の購買力を損なうとの批判が出ている。
当局者によると、最低賃金の引き下げでは妥協が成立する可能性があるが、ホリデーボーナスは維持する方向という。
ギリシャのレパス行政改革相によると、トロイカは年内に公務員1万5000人を削減することを求めている。公務員は2015年末までに15万人の削減が見込まれており、トロイカの要求はその一環。
トロイカは公的年金基金の破綻を防ぐため、年金給付の削減も求めている。
政府当局者によると、削減幅が議論の焦点になっている。トロイカは最大35%の削減を求めていたが、5日には削減幅の縮小を示唆した。政党側は20%の削減を提案しているという。
<ECBの参加> 続く...
民間債権者はすでに元本の減免におおむね同意しているが、ギリシャ政府は債務を持続可能な水準に削減するため、最大の債券保有者である欧州中央銀行(ECB)に対しても損失負担を求めている。
ECBは民間債権者と同じ「自発的な」減免に参加する可能性を否定しているが、関係筋によると、保有するギリシャ債から得た利益を「迂回ルート」でギリシャ政府に還元する可能性について検討している。
<銀行の資本再編>
ベニゼロス財務相によると、多額のギリシャ債を抱えているギリシャの銀行は、債務交換に応じることで損なわれる資本を補強するため、400億ユーロの資本が必要となる。
ベニゼロス財務相は、銀行が発行する普通株を政府が購入し、銀行を救済したいとの考えを示している。そうすれば、銀行の株価が回復すれば納税者も恩恵を受けることができると指摘している。
しかし、EU、IMF、ECBで構成する「トロイカ」は、それが銀行の国有化につながることを懸念し、非議決権株式の発行など、他の資本調達方法を求めている。
銀行関係者が4日明らかにしたところによると、ギリシャ政府は、議決権を制限する普通株を通じて銀行の資本再編を進めることで合意した。ただ当局者の確認はとれていない。
パパデモス首相は5日、公共の利益と銀行の事業の独立性の双方を満たす対策で合意したと述べたが、詳細は明らかにしていない。



ギリシャ首相、トロイカと協議入り−国民に大きな犠牲差し迫る(1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZYAD1A74EL01.html

  2月7日(ブルームバーグ):ギリシャのパパデモス首相は6日、アテネで欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)との交渉の第2ラウンドを開始した。ギリシャでは各党党首の財政措置に関する立場が定まらず、労働組合が今年初のゼネストを呼び掛けるなかで、同首相はデフォルト(債務不履行)の回避を目指す。
  ギリシャのベニゼロス財務相は、同国がユーロ圏にとどまるという計画を堅持できるかどうかは、いわゆるトロイカとの同交渉によって決まると発言。「国家を救い、ユーロに残留することは大きな犠牲を意味する」と述べた上で、「一連の交渉の不首尾、計画の失敗、ギリシャの破綻は、より大きな犠牲を意味する」と指摘した。トロイカ代表団との協議に参加した後、6日遅くアテネで記者団に語った。
  ギリシャは3月20日に145億ユーロ(約1兆4600億円)の国債償還を迎える。パパデモス首相は破綻回避に向け、第2次国際支援の条件での合意を目指し、主要3党の党首と7日に再度協議する。
  パパデモス首相が国内の各党党首らとの協議を1日遅らせるなか、欧州首脳は6日、ギリシャの政治家に対し1300億ユーロ規模の支援の条件を実行するよう一段と強く求めた。同日パリでフランスのサルコジ大統領と会談したドイツのメルケル首相は、残された時間はなくなりつつあると述べた。サルコジ大統領は、改革が行われなければ資金は供与されない可能性を指摘。ただ同大統領は、ギリシャの破綻を容認することは「選択肢ではない」と語っている。
  第2次支援を引き出そうとするギリシャの取り組みは、アテネでの交渉がトロイカの求める措置で合意に達することができず、この4日間進展しなかった。同措置には最低賃金や年金の引き下げ、国家公務員の即時レイオフなどが含まれる可能性がある。
               運命決する時
  ユーロ圏財務相らは4日、第2次支援の増額は用意されていないとベニゼロス財務相に伝えたが、これは財務相らがギリシャの経済再建が進まないことへのいら立ちを示すものだ。ギリシャのデフォルトを回避する取り組みは、ドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者(CEO)の言葉を借りれば「運命を決する」時を迎える。
  ベニゼロス財務相はアテネの交渉を「ヒドラの頭」のようだと述べた。ヒドラは、頭を一つ切り落としても複数の頭が生えてくるギリシャ神話の怪物。
            「ユーロ離脱の確率50%」
  シティグループは、ギリシャが向こう1年半のうちにユーロを離脱する確率を従来の20−30%から50%に引き上げた。チーフエコノミストのウィレム・ブイター氏は電子メールで配布したリポートで、「ギリシャがユーロ圏にとどまるためには、政府は支援プログラムの財政と構造に関する条件を最低限順守することを示す必要がある」と述べ、「ユーロ圏の交渉担当者が設けた第2次支援のハードルは高い」と指摘した。
  パパデモス首相と政党党首らへのさらなる圧力となるのは、ギリシャ最大の公的部門労働組合、ギリシャ公務員連合(ADEDY)と民間部門最大のギリシャ労働総同盟(GSEE)が7日に予定している24時間ゼネストだ。政府機関や裁判所、学校、フェリーなどの公共サービスが停止する。
更新日時: 2012/02/07 12:00 JST



· ギリシャのユーロ離脱の確率、50%に引き上げ=シティ (10:10)
http://jp.wsj.com/
米金融大手シティグループのエコノミストであるウィレム・ブイター、エブラヒム・ラーバリの両氏は6日付の同社の「世界経済見通し」で、今後1年半の間にギリシャがユーロ圏から離脱する確率について、これまでの「25〜30%」から「50%」に引き上げた。
転載終了

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