| 悪の巣窟バチカンを攻撃！アノニマス宣言？；マスコミ大変身か？ | |
| 2012年3月9日 23時19分の記事 | |
例の、イタリアベルルスコーニ前首相の逮捕・拘束、アメリカのガイトナー財務長官の逮捕・拘束により、彼らは洗いざらいしゃべった後、監視付きで釈放され、その証言から、パパブッシュやビル・ゲイツが逮捕・拘束されたとのことはお知らせしました。 それに関連する「闇の勢力駆逐作戦」の影響でしょうか、「悪の巣窟バチカン」を米国務省は初めて、マネーロンダリングの「懸念」があると指定し、それをロイターが報じました。 さらに、アノニマスはローマ法王庁サイトを攻撃したと発表しました。 それを読売が報じています。
バチカンがマネーロンダリングの拠点であることは、ゴルゴ１３の漫画の題材になるぐらいであり、ネットでは過去の話になっています。 また、バチカンに限らず、昔から所謂、宗教法人をマフィアや政治家などがマネーロンダリングや脱税として利用してきたことは常識ともいえることです。 日本の戦後の新興宗教などは、最初からマネーロンダリングと脱税を目的に作られたとの噂もあるぐらいですから、いまさら、何だと言うことですが、アメリカの国務省が指摘し、それをロイターが報じたということに意味があるのではと思います。 やはり、「闇の勢力駆逐作戦」が影響しているのかも知れません。 また、アノニマスはホワイトドラゴン（八咫烏に協力する黒龍会＝改め白竜会と中国の地下組織やロシア諜報機関および世界の諜報機関、アメリカの良識派のペンタゴン、ＣＩＡ、ＦＢＩおよび政府諸機関などの世界的ネットワーク）と同盟を結んでいるとのことなので、いよいよ本丸の攻撃が始まったのかと思われます。 そして、今週、見事ロシアの大統領に選出されたプーチンは昨年末、ヨーロッパでＮＷＯに宣戦布告をしたそうです。 どうもそのことで、今年２月、ＮＷＯ勢力が放ったジャッカル（暗殺者）に狙われたようです。 さらに、選挙後にアメリカの過剰な内政干渉といえる「不正選挙」があった、調査が必要だ、などとの欧米マスコミの執拗な喧伝が続きました。 プーチン大統領は、昨年の４月、東京で開催される予定の国際フィギュアスケート大会を東日本大震災の影響で急遽変更し、モスクワで開催された大会会場の閉会式で「３１１」は人工地震であることを暗に示すサインを日本に送りました。 しかし、その映像をフジテレビがカットした件はネットで散々報じられました。 このように、プーチン大統領が勝利したことで、アメリカのオバマ大統領はイスラエルのイラン攻撃を強く牽制した方針を表明するなど、ＮＷＯ勢力が急速に追い詰められているように感じられます。 これら、闇の勢力やＮＷＯ計画を推進しようとした連中は３月中に大方の決着がつくとのことですが、このことが順調に進むことを大いに期待したと思います。 話は変わりますが、 河村名古屋市長が発言した「南京虐殺はなかった」の件ですが、中国政府、南京市当局は、その発言の撤回と謝罪を求めていましたが、今日、南京市幹部は「民間交流は継続したい」と述べたそうです。 それと、原発事故発生直後に閣僚の一部は「戦争だ」と言ったそうで、それが攻撃されたとの認識でそういったのか、事故が「戦争」状態であると言ったのかは記事の文面だけでは解りませんが、日経で原発事故の記事に「戦争」という表現を使ったことに注目したいと思います。 銀河連邦+ホワイトドラゴンとの情報交換をしている人々の話によると、３月１９日からマスコミは１８０度方針を変え、あらゆる真実を報道しだすとのことですので、ここ数日のマスコミの微妙な報道変化の姿勢は、そのことと関連があるのかもしれません。 追記： もう一度日経の記事を読み返しました。 そうすると、「同14日には菅直人首相（同）が「避難範囲は20キロメートルで十分」との見方を説明したが、玄葉光一郎国家戦略相（同）が「違う意見もある」と反論。同戦略相は同17日にも「これは戦争だ」と語った。同15日は片山善博総務相（同）が「消防活動への要請も断片的かつ子供っぽい」「統率がとれていない」と悲鳴を上げた。 昨年７月19日、平野達男復興担当相（同）は「除染をしても簡単には戻れない高線量の地域」に言及。「福島県双葉町などは帰還できないことを覚悟している」と述べた。」 ということから、玄葉光一郎国家戦略相はハッキリと攻撃された「戦争」であることを認識していたようです。 さらに、避難範囲は２０キロメートルで十分との菅首相に対し違う意見もあると反論したとなっていますので、正しい意見を主張したと思います。 私は最低１００キロだと思っていました。 先日の「民間事故調」の調査はアメリカ側の主張を強調した、いかにも解り易く、かつ、極めて幼稚な意見でした。 この「民間事故調」の主体となる会社は、あの悪名高い、元朝日新聞の舟橋洋一氏が作った会社とのことで、彼はＣＩＡと繋がっているとの噂が絶えません。 しかし、日経がここまで踏み込んだ記事を書くとは、今まで散々国民を欺いてきた罪滅ぼしのつもりでしょうか？。 遅ればせであっても、事実を忠実に国民に知らせることは報道の基本ですから、この記事は大いに評価したいと思います。 しかし、この記事から読み取れることは色々とあります。 菅首相の判断力の無さ、これは国民の多くが認識していることですから、いまさらと思いますが、だからと言って、「民間事故調」の菅首相一人に責任を負わせる報告も極めて姑息で見苦しい態度を国民に晒したと思います。 国民を舐めてバカにした報告です。 その「民間事故調」に指図したアメリカと官僚の思惑が見て取れます。 この記事では、閣僚が危機感を持って色々と議論していたことが伝わります。 しかし、その後の対応がいけません。 それは、なぜか、官僚の無責任さ、自分さえ良ければ国民なんかどうでも良いという態度が明確に表されています。 あの、中川財務大臣が酩酊会見に貶められた記者会見現場で、篠原財務官と白川日銀総裁が、中川財務大臣が正常でない状態は解りきっているのに知らん顔でいたことに通じます。 現民主党の閣僚の責任も多々ありますが、何と言っても、この官僚の姿勢が今の日本の多くの問題解決が進まない最大の原因であることがこの記事から明確にわかります。 日経の記者もこれら官僚の無責任さに我慢の限界を超えていたのでしょう。 こうなれば、官僚にはしっかりと責任を取らせる以外に無いと思います。 なぜ、日本の官僚がこうなったのかの大元は明治維新に遡ることになりますが、このことは、後日、お知らせしたいと思います。 以下、関連記事 バチカンに資金洗浄の危険、米国務省が報告書で指摘 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82803E20120309 2012年 03月 9日 14:01 JST ［バチカン市 ８日 ロイター］ 米国務省は７日、２０１２年の「国際麻薬統制戦略報告書」を発表し、バチカンがマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される懸念がある国として、初めて加えられた。 同報告書は、世界１９０の国をマネーロンダリングの危険度から「懸念が大きい」「懸念」「監視」の３つに分類。バチカンは、ポーランドやエジプトなど６７カ国が入る２番目のカテゴリーに入った。 国務省の担当者はロイターに対し、バチカンの金融システムがマネーロンダリングにぜい弱であると、初めてリスト入りした理由を説明。バチカンは昨年、経済犯罪に関する国際基準を導入するため、国内法を整備している。 なお、懸念が大きいとされる６６カ国には、日本や米国などＧ８のすべての国も含まれている。 ローマ法王庁サイトを攻撃…アノニマス？声明 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120308-OYT1T00348.htm 【ローマ支局】国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗る組織が７日、ローマ法王庁（バチカン）のサイトを攻撃したとする声明を発表した。 カトリック教会の腐敗への抗議としており、サイトは一時的に接続できない状態となった。ＡＦＰ通信などが伝えた。 声明では、バチカンを「利益追求組織」と非難し、「（バチカンの）教義や礼拝、不合理で時代錯誤の概念に対抗するために攻撃を決めた」と主張。神父による少年の性的虐待問題もやり玉に挙げている。 同通信によると、アノニマスは昨年もバチカンのサイトへの攻撃を試みたが、失敗している。 （2012年3月8日11時12分 読売新聞） 南京市幹部、民間交流は「継続したい」 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120308-OYT1T00228.htm 【北京＝角谷志保美】名古屋市の河村たかし市長の南京事件を巡る発言で、江蘇省南京市の人民代表大会常務委員会主任の陳家宝氏は７日、「同じ考えを持つ名古屋を含む日本の方々との協力と交流を続けたい」と述べ、民間交流を継続する考えを示した。 北京で開会中の、全国人民代表大会（国会）の記者会見で語った。 南京市は、１９３７年の南京事件について「虐殺はなかった」とする河村氏の発言を受け、友好都市提携を結ぶ名古屋市との政府当局間の交流を一時停止している。 陳氏は会見で「未来志向の原則に基づき、中日関係の健全で安定した発展を推進したいという考えに変わりはない」と語った。 （2012年3月8日13時26分 読売新聞） 原発事故「戦争だ」 政府混迷、議事概要で明らかに 日経 2012/3/9 20:38 東日本大震災に対処する会議の議事録がなかった問題で、政府は９日、福島第１原子力発電所の事故を受けた原子力災害対策本部などの議事概要を公表した。当時の閣僚は「戦争だ」「統率がとれていない」などと発言。情報不足から閣僚の意見がかみ合わず、政府の意思決定は混迷。突然の大地震と原発事故の前に国の備えが機能不全に陥った様子がうかがえる。不十分な連絡体制は復旧を急ぐ現場と、政府・東京電力本店が再三衝突する形で表れた。 震災当日の昨年３月11日夜に開いた原子力災害対策本部の初会合で、松本龍防災担当相（当時）は「官邸に情報が入っていない」と発言。１号機の水素爆発後の同13日には、海江田万里経済産業相（同）が「深刻な破損はない旨報告を受けている」と述べた。 同14日には菅直人首相（同）が「避難範囲は20キロメートルで十分」との見方を説明したが、玄葉光一郎国家戦略相（同）が「違う意見もある」と反論。同戦略相は同17日にも「これは戦争だ」と語った。同15日は片山善博総務相（同）が「消防活動への要請も断片的かつ子供っぽい」「統率がとれていない」と悲鳴を上げた。 昨年７月19日、平野達男復興担当相（同）は「除染をしても簡単には戻れない高線量の地域」に言及。「福島県双葉町などは帰還できないことを覚悟している」と述べた。 政府・東電統合対策本部の議事概要では、現場との衝突も描かれている。同11月２日には、再臨界の可能性を発表した東電本店に対し、吉田昌郎所長（同）が「作業員がおびえる」と改善を求め、応じない場合は「明日の作業を全てストップさせる」と述べた。 累積100ミリシーベルト超の放射線を浴びた作業員は５年間作業できないとの見解を厚生労働省が示したとする報道を受け、同４月29日の会議で吉田所長（同）は「人を割けなくなり、収束シナリオが厳しくなる」と指摘。同５月に予定していた厚労相の視察を「本部が認めても発電所長としては拒否する」と反発した。 転載終了 | |
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