| くる天 |
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| 中国が貿易不均衡是正を名目として攻勢をかけている米国トランプ大統領に経済的に降伏した！！ |
| [政治] |
| 2017年5月13日 0時0分の記事
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米国トランプ大統領は、選挙公約であった貿易不均是正のために、日本製鉄鋼を含めてダンピング課税を開始しています。
しかも、トランプ大統領は中国に圧力をかけ、ついに中国が米国産牛肉などの「本格的な輸入」に踏み切ることになりました。
５月１２日１２時００分に産経ニュースが「【トランプ政権】米国が「一帯一路」会合に代表団派遣 中国、米国産牛肉を受け入れで合意 米中貿易不均衡是正に向けた「１００日計画」概要発表」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝小雲規生】ロス商務長官は１１日、４月の米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正にむけた「１００日計画」の概要を発表した。中国が米国産牛肉の輸入を認めるなどの市場開放措置をとる一方、米国は中国で調理された鶏肉の受け入れに向けたルールを定めるなどする。また米国は１４、１５日に北京で開かれる中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会合に代表団を送ることにも合意した。
米中は４月の首脳会談での１００日計画合意後、内容の検討を続けてきた。発表された概要では、首脳会談から１００日目にあたる７月１６日までに両国がとる１０項目の措置を列挙。米中は今後、経済関係強化に向けた「１年計画」の策定にも着手する。
合意内容はこのほか、中国が外国資本企業による中国国内での金融格付けサービスを認めることや、米国資本企業による電子決済サービスの免許申請を認めることなど。米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に際して、中国を他の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国と同等に扱うことや、米国内での金融規制で中国の銀行を差別しないことを確認する。
トランプ大統領は選挙戦で中国市場の閉鎖性や不正な輸出促進政策を厳しく批判する一方、首脳会談前には中国が反発してきた中国の為替操作国指定を見送った。ただし中国の鉄鋼やアルミの過剰生産については、米国の国防産業に悪影響を与えているとして調査を進めるなど中国への圧力も継続しており、歩み寄りを促す狙いだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、中国は２００３年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に米国産牛肉の輸入を禁止。国際的に米国産牛肉の安全性が確認された後も禁輸措置を続けていた。一方、米国は食品安全管理上の理由で中国で調理された鶏肉の輸入を認めておらず、中国が市場開放を求めていた。』
勿論、事実上の牛肉の輸入解禁だけで満足する米国政府ではありません。
日本もかつて、「大騒ぎになる程ではない」対米貿易不均衡を名目に、牛肉やオレンジの輸入枠拡大や各業界や産業界などの「非関税障壁」の是正を、長年に渡ってネチネチと米国からいびり続けられた経験もありますのでお分かりかと存じますが、米国は中国市場の独占を国家目標にしていますので、日本に対して行った以上の「情熱エネルギーをもって」中国に対して貿易不均衡是正を求めるでしょう。
１００日や１年の実行計画を策定する、ということにトランプ大統領とトランプ政権の「成果を急ぐ姿勢」が見られます。
そして、日本に比べて遙かに、あまりにも早く経済力と生産力を付けすぎ、かつ技術力や持続力が不足していながら事実上のマイナス成長に転落した中国が米国の市場開放や貿易不均衡是正の要求を呑んだということは、中国経済を米国に浸食されることを意味しています。
米国が「現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会合に代表団を送る」程度で中国が政治的な勝利をした、と習近平国家主席など中国政府が満足するには、余りにも大きな経済的な代償です。
中国が貿易不均衡是正を名目として攻勢をかけている米国トランプ大統領に経済的に降伏した！！
中国の習近平国家主席（左）率いる中国政府が米国に対して事実上の牛肉の輸入解禁なども市場開放を決定した原因の一つが、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長（右）への圧力や制裁の強化を示す「踏み絵」でもあります。
出典：トランプ氏支持者のツイッター
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