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卑怯なルール無視を続ける極悪韓国の存在は日中友好強化や日米同盟強化の架け橋だ!! |
[国際情勢] |
2019年11月9日 0時0分の記事
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北日本、東日本では朝晩の冷え込みが厳しくなった今日この頃ですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
そのような冷え込みは韓国の外交関係が既に「世界中からの四面楚歌」で冷え込んでいる現実を映し出しているかにも見えます。
なにしろ、韓国政府はASEAN首脳会議にて、外交ルールを無視した「日韓首脳面談」を首脳会談の如く捏造して報道しているほど、外交関係がボロボロなのですから!!
11月8日00時57分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日韓首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて次のように韓国政府を批判しました。
『韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。
「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは4日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。
しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計4人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長」と証言する。 しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。
韓国政府は大統領府の公式ホームページ(HP)などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。
一方、日本外務省はHPで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。
首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部は「個人のSNS(会員制交流サイト)でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」(外交筋)とみなしている。
日韓首脳の面談は、昨年9月に米ニューヨークで行われて以来途絶えていた。徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。 7月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」(外交筋)と冷ややかだ。(原川貴郎)』
このように卑怯なルール無視を続ける文在寅大統領率いる極悪韓国だからこそ、北朝鮮以下の「下朝鮮」などと呼ばれるのです!! 韓国国民の間ですらも韓国の国家や社会を「ヘル朝鮮」「何をやっても上手くいかない朝鮮人」などとの批判や自虐も出ている中で、何もしない、何も出来ない韓国や韓国政府など、世界のどこの国や地域でも信用などされるはずがありません!!
その一方で、「日本製品不買運動」などと称する韓国の自虐運動により、韓国のLCC航空各社が悲惨な経営状況に陥る中で、その空白を埋めるかの如く、中国航空各社が攻勢を強めています。
11月7日にzakzak by 夕刊フジが「中国航空各社の「日本路線」、韓国を抜き過去最多の「週1130往復」超に 関係悪化で急減の危険性も」の題で次のように伝えました。
『中国の航空各社が10月27日からの冬ダイヤで、日本路線を総計で1週間に1130往復超へ大幅に増やし過去最多となったことが6日までに分かった。週1000往復を超えたのは初めてで、韓国の航空各社を抜き、国別で首位になった。日本政府筋が明らかにした。日中が9月に合意した規制緩和が大きな要因。日中関係改善も追い風に中国人観光客がさらに増えそうだ。
今年3月にスタートした夏ダイヤに比べ230往復以上増える異例の拡大となった。中国が首位になったのは2009年の夏ダイヤ以来。
成田空港では今年の夏ダイヤまで中国の航空会社の乗り入れを週99往復までに制限していた。規制緩和で冬ダイヤでは210往復に緩め、来年3月以降は310往復、21年3月以降は410往復に拡大する。「すでに310往復を上回る要望が来ている」(政府筋)という。羽田空港でも来年3月に規制を緩和する。
地方空港への就航も順次増便。上海浦東空港と石川県の小松空港との定期便を増やし、北京首都空港と仙台空港を結び中国遼寧省大連を経由する定期便も再開。関西空港、中部空港、新千歳空港を結ぶ路線も増やしている。 (以下略)』
このように、日中両国の友好関係が増進されると共に、日米両国の同盟関係が強化し続け、韓国を締め上げています。
同日、同メディアが「トランプ政権、日韓の「仲裁」を“拒否”! 離米・従北・親中の文政権を信用せず…米のGSOMIA破棄撤回への「最終警告」に韓国の反応は」の題で「韓国「GSOMIA」破棄」の特集項目にて次のように韓国の姿勢を徹底批判しました。
『(前略)
文政権は、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、常軌を逸した「反日」暴挙を繰り返してきた。
一方、安倍政権は、徴用工判決について、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているという日本の原則的立場を説明してきた。これとは別に、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(=ホワイト国から改称)」を8月に剥奪した。
文政権がGSOMIA破棄決定をしたのは、この直後である。
日本の歴代政権は、韓国の不当な主張・要求に対し、「特別な配慮」「譲歩」を繰り返してきた。文政権としては、米国が嫌がるGSOMIAの破棄決定を、日本に「グループA」からの除外措置を解除させるカードにしようとしたフシがある。だが、米国は期待通りに動かず、安倍政権も動じなかった。
そもそも、文政権は2017年10月、中国に対して、(1)高高度ミサイル防衛網(THAAD)の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない−という「三不の誓い」を提出した。自由主義陣営から、レッドチーム入りしたのも同然といえる。
さらに、文政権は今年7月、オバマ前米政権の「仲介」で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意(15年12月)に基づいて設立した財団を一方的に解散した。日米両国への裏切りであり、トランプ、安倍両政権とも、もうだまされるわけにはいかない。
トランプ氏は今年8月末、フランスで開かれたG7(先進7カ国)首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評・罵倒した。この深刻さについて、韓国側は理解していなかったようだ。 (以下略)』
正に、韓国の最高指導者である文在寅大統領は、米国トランプ大統領の言われる酷評通りの人物なのです!! そのような人が最高指導者である国家など、信用度がゼロで当然です!!
卑怯なルール無視を続ける極悪韓国の存在は日中友好強化や日米同盟強化の架け橋だ!!
11月4日の「日韓首脳『面談』」にて、安倍首相の毅然とした態度を伝える、11月5日の夕刊フジ紙面 出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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