| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
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| 米国トランプ大統領が対韓強硬策！！日本は新アジア秩序形成の為にも自主防衛強化確立を！！ |
| [防衛] |
| 2019年11月14日 0時0分の記事
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日本の「反日野党」である立憲民主党や共産党、社民党らがモリカケ問題の再燃だとかで政府主催の「桜を見る会」の出費や参加者等の事を言っていますが、いくら朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米マスコミを焚き付けても意味ありません。
内外の問題が山積する中で国会審議を迅速に進めて貰いたい有権者の心情を無視した行為です！！
既に有権者の支持などが減り続けている立憲民主党、共産党、社民党らが自らの首を締めて自滅するだけです！！
モリカケ問題で国会審議をおかしくした事に関する反省すら無いのは、実に愚か極まりない！！
このような輩共の言動は、正に極左反日反米で従北媚中の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちた韓国やその最高指導者である文在寅大統領の愚かな悪政とウリ二つなのです！！
そして、米国トランプ大統領が対韓強硬策を振りかざし、韓国政府や文在寅大統領を締め上げています！！
１１月１２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「５大要求」突き付け！ 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように韓国に対する米国の怒りを伝えました。
『ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、２３日午前０時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」（韓国大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「５大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵（ののし）っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」
旧知の米情報当局関係者は、こう語った。
米国が主導したＧＳＯＭＩＡは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年８月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。
防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を１００％信じていない」といった。
米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。
キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府（青瓦台）や、韓国外務省の幹部と会談した。
米国防総省も慌ただしい。
マーク・エスパー国防長官が１４日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。
彼らはそろって、「ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「５大要求」を突き付けている。
（１）在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の５倍、約５０億ドル（約５４６０億円）支払え。
（２）中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制（けんせい）する「インド太平洋戦略」に参加せよ。
（３）米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の機器を、韓国の第５世代（５Ｇ）ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。
（４）米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
（５）米国は今年８月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。
要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け！」という恫喝（どうかつ）だ。
■「米中どちらを選んでも文政権は終わり」
文政権は事実上、レッドチーム入りしている。
２０１７年１０月、中国に「三不の誓い」（（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤの追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出している。
米国の要求は、いわば「『三不の誓い』の破棄」を迫るものだ。文政権が受け入れれば、中国の習近平国家主席は激怒して、間違いなく「韓国潰しの報復」に入る。
米国はどう考えているのか。以下、米政府、米情報当局関係者から入手した情報だ。
「トランプ政権は、文政権を『米中股裂き状態』に追い込んだ。２３日午前０時までにＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回し、『５大要求』に前向きの返答がなければ、米国は文氏率いる韓国を許さない。経済制裁を含め、報復行動をとるだろう。米中どちらを選んでも、文氏は終わりだ」
「米国の韓国への厳しい要求は、文氏に対する『退陣要求』ともいえる。米国はすでに『在韓米軍の撤退→韓米同盟破棄→台湾を組み込んだ新東アジア安全保障体制』を用意している」
韓国市民、韓国軍内部からも、文氏への「退陣要求」が噴き出している。自業自得だ。文政権崩壊のカウントダウンが始まった。
【トランプ政権、対韓「５大要求」】
（１）在韓米軍駐留経費の分担金を約５０億ドル支払え。
（２）「インド太平洋戦略」に参加せよ。
（３）ファーウェイ機器を、韓国の５Ｇネットワークで使用禁止せよ。
（４）ホルムズ海峡の「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
（５）新型精密誘導中距離ミサイルを韓国に配備せよ。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
いやー、怒りに震えるトランプ大統領は怖いですねえ〜（敢えて静観の棒読み×１００）。
文在寅大統領には最早、全く「秘策」などは持っていませんから、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を撤回しないならば米国から、破棄しないと表明して米国からの厳しい「対韓「５大要求」」を呑めば中国から、それぞれ凄まじい報復を受けるのです！！
このように米国トランプ大統領は対韓強硬策に出る背景にあるのは、何も米国大統領選挙対策だけが理由ではありません。
敢えて米国の裏事情を暴露しますが、対中国、対北朝鮮包囲網形成に韓国が参加しないならば「裏切る韓国を切り捨てて今までの支援を全て回収、経済焦土としてしまう」という、長年暖めてきた韓国への戦略が背景にあるのです！！
しかしながら、米国も製造業を中心とした産業の空洞化が進み、それが経済社会の悪影響を及ぼし続けた結果、国力の限界、そして「軍事力の限界」に直面しています。
詳細は省きますが、同日０６時３０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【軍事ワールド】米軍が「限界」 脅威に対処する能力が瀬戸際に」の題で「激動 朝鮮半島」の特集項目にて、次のように米軍の限界を厳しく評価しています。
『（前略）
米国海軍協会などによると、米海軍原子力空母１１隻のうち現在、任務として展開しているのはロナルド・レーガン▽ジョン・Ｃ・ステニス▽エイブラハム・リンカーン−の３隻のみ。ニミッツをはじめほか８隻はドックで整備や部分故障の対応中といった状態だ。
バックボーン
しかも空母に限らず米海軍艦艇がドック入りした際の整備の工期は、予定を大幅に超える事態が頻発しているという。
過去の軍事予算削減が響き、ドックも足りず、整備できる人間の数も足りない。こんな状況でなお艦艇数を増やしても、整備や修理待ちの列が長くなるだけだ。また原子力空母の多くが建造後２０年が経つということに代表される、各種艦艇の老朽化、さらには新型艦の不足も海軍を悩ませる。
報告書では「資金不足と利用可能な造船所の一般的な不足により、艦艇のメンテナンスが大幅に滞り、配備可能な船舶と乗組員に追加の負担がかかっている」と指摘する。
確かに、こんな状態で中東と南シナ海、あるいは朝鮮半島で緊迫した事態が発生したらと考えると「限界」の評価はうなずける。ベトナム戦争の際、米海軍はベトナム近海に常時数隻の空母を展開していたが、現状の３隻、訓練中を含めても５〜６隻の稼働では「２正面の展開」は困難だ。
（以下略）』
正に、今、日本は自主防衛力の整備を急がねばならない事態に直面しているのです！！
米国トランプ大統領が対韓強硬策！！
日本は新アジア秩序形成の為にも自主防衛強化確立を！！
「桜を見る会」騒ぎどころではないぞ！！
１１月１２日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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