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くる天
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池袋母子死亡事故から特亜3国中国や韓国GSOMIA破棄対処までルールを守らない輩には制裁を!!
[防衛]
2019年11月15日 0時0分の記事

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現在では法令遵守、いわゆる企業等でのコンプライアンスを高める事は当たり前の事となっていますが、国連等の統計や報告によれば、世界の2人に1人が「法の下の平等」が社会の建前ですら守られていない実態があります。
特に独裁体制国家や専制国家では権力の集中や圧政が目立つ事は広く知られています。

このような悲惨な状況から目を背けてはなりません!!

一方で、国際法などの法令破りや国家間の約束事すら平気のヘイサで破る国家や地域、国際テロ組織等にも断固とした対処が不可欠です!!
それが一個人であれ、国家や組織であれ、厳しく対処しなければ社会どころか国家、そして世界は大混乱の大騒乱となってしまうでしょう!!

11月13日にzakzak by 夕刊フジが「池袋母子死亡“暴走元院長”「フレンチレストランに遅れそうだった」の題で社会問題に発展した事故の加害者の身勝手さを次のように暴露しています。

『東京・池袋で4月、乗用車が暴走し母子が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で書類送検された旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(88)が、調べに対し、「予約していたフレンチレストランの時間に遅れそうだった」と供述しているとテレビ朝日などが報じた。

 ただでさえ、元院長が逮捕されなかったことは、“上級国民”という言葉を使って揶揄されていたが、さらに批判が殺到しかねない。

 警視庁は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、元院長は当初、「ブレーキが利かなかった」と話していたが、その後は「パニック状態になりブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」とも説明している。

 さらに捜査の過程で、片脚が悪い上に、手足の震えや筋肉のこわばりが起きる「パーキンソン症候群」に罹患していた疑いも判明。医師から「運転は許可できない」と伝えられていた。』

医者から運転は許可できないと言われながら運転して悲惨な死亡事故を引き起こしたのですから、当然の如く厳しく罪を問われるべきでしょう!!

一方、国際法すら無視し香港での抗議活動弾圧で内乱化するなど国内外で暴走する特亜3国の最上位、西朝鮮たる中国の最高指導者である習近平国家主席の国賓としての来日に反対する動きが自民党からも出ています。

同日16時02分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中国主席の国賓来日に反対 自民有志「護る会」の決議全文」の題で次のように伝えました。

『自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は13日、国会内で会合を開き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への公船の侵入行為や香港市民に対する弾圧姿勢を改めない限り、来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文をまとめた。

 青山氏は会合後、記者団に「尖閣や香港の問題をなかったかのように習氏を国賓として迎えるのは国としておかしい」と強調。「中国が日中間に横たわる問題や香港などで基本的人権(の侵害問題)を改善すれば、国賓来日は歓迎する」とも述べた。

 青山氏らは同日夕、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に決議文を手渡した。
 岡田氏は、決議文の内容を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に伝えるとした上で、「自民党の反対論や国民の中にある賛成できないという気持ちを無くせるよう、官邸一体となって努力する」と語ったという。

 全文は以下の通り。

 政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。
 例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。

 また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。

 さらに先般、中国側の招聘(しょうへい)によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。

 このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。
 1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。

 日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。』

これは当然の正当な要求でしょう!!

そして、特亜3国の最下位に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、極左反日反米の従北媚中政策という悪政の暴走で、米国の強い意志と要求で締結したはずのGSOMIA破棄に動き、日本や米国の怒りを買っています。

同日、zakzak by 夕刊フジが「韓国GSOMIA破棄で米が報復準備 文政権「米韓同盟は揺るがず」と楽観視も… 識者「米国の本気度を理解していない」」の題で「韓国「GSOMIA」破棄」の特集項目にて、次のように韓国の無知無策や暴走を批判しました。

『(前略)

米国主導で締結された日韓GSOMIAは、東アジアの平和と安定を維持してきた「日米韓連携の基盤」といえる。

 ただ、日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、破棄されても大して困らない。

 一方、韓国としては致命的だ。北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない。

 そもそも、GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していたもので、中国も賛成していた。つまり、このまま失効期限を迎えれば、トランプ政権は「文政権は米国の要求を無視し、中国や北朝鮮の指示に従った」「文政権=反米政権」と判断しかねないのだ。

 これを裏付けるような事件や報道もあった。
 ハリー・ハリス駐韓米国大使の公邸に10月18日、20人以上の「従北朝鮮・反米国派」の大学生が乱入する事件が発生した。公邸警備の警察官はこれを傍観しており、米国側は反発した。

 ところが、日本統治時代の武装独立運動団体「義烈団」100周年の記念式典が10日、韓国の行政機関・国家報勲処とソウル市の後援で開かれた際、主催側の神父が「学生たちは義烈団の精神を持った人たちだ。検察と裁判官が目覚めて、学生たちは無罪だと判決を下すように毎日祈りたい」と発言したというのだ。朝鮮日報(同)が11日報じた。

 ウィーン条約で、韓国警察は外国大使館や大使公邸を保護すべき「特別な義務」を有しているが、条約を守る認識がないのか。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像も放置している。

 そもそも、文大統領の外交・安全保障ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9月、高麗大学での講演で、米国の朝鮮半島政策を強く非難し、「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが(米国の朝鮮半島政策を)変えることができる」と挑発していた。

 文政権は、トランプ政権を甘く見ているのか。GSOMIAが破棄されれば、トランプ政権は「対韓報復」に踏み切るのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は愚かだ。トランプ政権が、日本には何も言わず、国務省や軍の幹部を一気に韓国に送り込んでいる本気度を理解していない。韓国の極左化に歯止めをかけて、北朝鮮主導の南北統一(赤化統一)を阻止したいのだろう。GSOMIAが破棄されれば、当然『報復措置』もあり得る。まず、駐米韓国大使を呼んで強く抗議し、駐韓米国大使を一時帰国することは考えられる。韓国人の渡米条件を厳しくすることや、在韓米軍を減らすこともあるのではないか。米国は『怒っているぞ』という意思表示をするだろう。文政権は、自分で自分のクビを絞めることをしている」と語っている。』

このように、所詮、韓国には「国際法」「条約」を含めて、ルールを守る意思など同じ特亜3国の中国や北朝鮮と同じく、全く無いのです!!


池袋母子死亡事故から特亜3国中国や韓国GSOMIA破棄対処までルールを守らない輩には制裁を!!



11月12日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター



今年4月に東京池袋で発生した「池袋母子死亡」事故の“暴走元院長”の呆れた言い訳を糾弾する、11月12日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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