くる天 |
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【暴露証明】中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス発症が昨年11月に確認!!情報隠蔽を証明!! |
[防衛] |
2020年3月15日 0時0分の記事
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本ブログでは文芸評論家の小川榮太郎氏の論評や参議院議員の青山繁晴氏や和田政宗氏等、保守層の論客の質と精度の高い論評等を高く評価しています。
勿論、筆者の非公開を含むソースでも確認を可能な限りしております。
以前、本ブログでもお伝えしています通り、中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎が昨年11月には発症確認された点について、香港紙が隠蔽された情報を暴露した記事を公開しました。
3月13日21時08分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。中国政府は最初の感染者が12月8日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。
中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。
一方、SCMPによると、最初の感染者とみられるのは湖北省の55歳で、11月には少なくとも39〜79歳の男女9人が感染。感染者は12月31日に266人、1月1日には381人に達したという。感染者数には後からさかのぼって確認した人も含まれるもようだ。ただ、昨年末には「人から人」感染を裏付ける爆発的な増加が起きていたことを示すデータといえる。
実際に武漢では当時、多くの医師が強力な感染力を持つウイルスへの警戒を呼びかけていた。中国誌・人物(電子版)が11日に公表した記事によると、武漢中心病院の艾芬医師は12月30日、肺炎の原因を「重症急性呼吸器症候群(SARS)コロナウイルス」と判断した検査報告書をみて危機感を抱き、その写真を知人の医師に送信。医師8人がグループチャットに転送し、情報が拡散した。このうちの一人が2月7日に死去した同病院の眼科医、李文亮氏(33)だった。
警察当局は「デマを流した」として李氏ら8人を処分。艾氏も病院幹部から強い叱責を受け、肺炎については自分の夫にすら何も話すなと口止めされた。「まるで武漢市の発展を私一人が破壊しているように」指弾されたという。
この記事は公表直後に削除された。同様に削除された財新(電子版)の記事によると、武漢中心病院に送られた報告書は北京の民間機関が遺伝子情報を分析したものだった。検査の一部に誤りがあり、新型コロナウイルスに似た遺伝子構造を持つSARSと判断されたという。』
正に、今回、世界的に感染が流行した中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスは、中国政府や中国当局による情報隠蔽が全ての根源であることが明らかにされた訳です!!
正に、正に悪魔の所業、極悪人や鬼畜以下の行為です!!
一方、我が日本では3月13日、国会にて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。
同日、国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように述べました。
『新型コロナウイルス対策で「緊急事態宣言」を可能にする特措法改正案が参院で可決成立。「緊急事態宣言」は、総理が緊急的な措置を取る期間や区域を指定し宣言。対象地域の都道府県知事は、外出自粛や学校休校、人が多く集まる施設の利用制限を要請指示でき、業者に対し医薬品や食品の売渡要請が出来る』
遅すぎた改正かも知れません。 しかしながら、これで日本は政府を挙げて、現地時間の3月13日に米国トランプ大統領が武漢ウイルス・新型コロナウイルスに対する非常事態宣言を発令したような強力な行動が可能になります。 これは大きな前進です!!
同日、文芸評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで、武漢ウイルス・新型コロナウイルスに関して次のように述べています。
『【新型コロナについての知見―3.13】 〇日本は現段階で抑制に成功している(感染者の8割がすでに退院)が、欧米での感染爆発が封じ込められるかは疑問である。
日本の致死率とイタリアの致死率が10倍違う。平均してインフルの10倍の致死率があり感染力が3倍だとすれば、単純計算すればインフルの30倍の脅威となる。日本の例から明らかなように治療法の確立していない現在でさえ、医学的な処置を充分に施せれば致死率は大きく下がる。逆に言えば、今後東南アジア、アフリカなどに流行が移動すると、医療水準の低さなどから大きな被害が出る可能性が大きい。
〇3月中、日本では感染抑え込みと、中小企業、非正規雇用者も含めた大規模な経済対策を打つ事になる。それと同時に感染爆発国からの渡航制限を臨機応変にかけてゆく。それにより4月からの社会の平常化を目指すべきだ。
〇他方、リーマン以上の世界的な経済危機に突入する可能性が高い。また、世界中で人の流れのみならず物流が滞る可能性が拡大する。 その意味で検査キットと初期段階で有効な治療薬、治療法の確立が急務であり、日本でも開発が進んでいる。
このウイルスは根絶は不可能。治療法の確立、貧困国も含めた世界中への治療薬の普及を以て、新型ウイルスと人類の共存に移行する。
〇中国共産党への国内の不信/不満は膨らみ続け、これを機に大きな政変が起きる可能性は高いだろう。』
やはり、このような情勢の中、我が日本としても医療体制や感染症対策等の防衛体制を抜本的に見直し強化しなければならないと筆者を含めて多くの方々が痛感されているかと存じます。
同日、zakzak by 夕刊フジが「【最新国防ファイル】海に浮かぶ巨大な「病院船」…日本での実現は?」の題で次のように伝えました。
『防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、「病院船」の配備を前向きに検討していることを明かした。河野太郎防衛相も記者会見で、「しっかりと検討したい」と述べた。東日本大震災以降、病院船建造の話は何度も議題には上ってきたが、いよいよ現実味を帯びてきた。
海軍が病院船を持つことは珍しくない。一番有名なのは米海軍の病院船「マーシー」級で、同型艦を2隻保有する。全長272メートル、満載排水量6万トン超という巨大な船体に、さまざまな症例に対応できる手術室などがある。病床は約1000床で、大きな大学病院が海の上に浮かんでいるイメージだ。
ロシアは「オビ」級病院船を保有している。全長152メートル、満載排水量は約1万トンと「マーシー」級よりも若干小さいながら、3隻を有し、医療機器の改修を行っている。
アジア最大の病院船は、中国海軍が保有する「岱山島」だ。ニックネームは「ピースアーク(和平箱舟)」。満載排水量約2万トン。2008年に就役して、世界中をめぐっており、環太平洋合同演習「リムパック2014」にも参加し、「マーシー」とともに大量傷病者の受け入れの訓練を実施した。
「ピースアーク」の船内は完全な病院だった。生活区画と病院区画は分けられていた。病院区画は地上3階、船内2階の実質4階建て。1階に相当する01甲板は、救急患者を受け入れるフロアになっていた。レントゲン室、CT室があり、その隣が手術室で、ICU(集中治療室)もある。
このフロアに薬局が設置されており、外来の患者は出口で薬をもらって下船できるなど、考えられた動線となっていた。 最上階にあたる03甲板には隔離病棟があった。地下2階に相当する2甲板は一般病棟となっていた。感染症に冒された患者は最上階へ集約し、それ以外の病人は01甲板から下の階へと振り分ける、しっかりと考えられた構造・配置となっていた。
もし、日本が病院船を建造するならば、内閣府の予算で建造し、運用を海上自衛隊が行う方向で落ち着きそうだ。南極観測船「しらせ」は、文部科学省の予算で建造し、海自が運用しており、すでにこうした調達および運用実績を持っている。 ただし、海自は深刻な人手不足に陥っており、大型の病院船をつくっても、動かせる人員がいないというお寒い状況だ。そこで、海自OBの再雇用案も出されているが、防衛省内部には、「そもそも、必要なのか?」との疑問の声がある。
やはり、これまで通り、幻と消えてしまうのだろうか。
■菊池雅之(きくち・まさゆき) フォトジャーナリスト。1975年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やNATO軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力−各国との比較』(メディアックス)、『陸自男子−リクメン』(コスミック出版)など。』
やはり、我が日本で病院船を建造するのであれば、大規模災害等の対応能力の必要性や東日本大震災、熊本地震等の教訓を考慮すれば、米国海軍が保有するマーシー級以上の能力を持ち、大型ヘリが離発着可能でかつLCACも発着出来る大型病院船が数隻以上は欲しいところです。
【暴露証明】中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス発症が昨年11月に確認!! 情報隠蔽を証明!!
我が日本は医療体制や感染症対策等の防衛体制を抜本的に見直し強化しなければならない!!
3月12日、WHO(世界保健機関)の新型コロナウイルスのパンデミック宣言表明についての会見を官邸にて行う安倍首相 出典:首相官邸HP
『令和2年3月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。 総理は、WHO(世界保健機関)の表明について次のように述べました。
「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思います。日本としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応していきたい、対応を強めていきたいと思います。 国内における対応については、国民の健康・命を守るためにあらゆる手立てを講じてまいりました。今後、警戒を緩めることなく必要な対策は躊躇(ちゅうちょ)なく決断して実行していく。感染の広がりを抑えていくために全力を尽くしていきたいと思います。」』
3月12日発行(3月13日付け)の夕刊フジ記事に掲載された病院船の記事。 艦船画像は米国海軍のマーシー級 出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
追伸:
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