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| 捏造の尖閣諸島問題や歴史観言動の独裁極悪悪政の特亜３国である中朝韓の挑発には厳しく対処を！！ |
| [防衛] |
| 2020年8月5日 0時0分の記事
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「身の程知らず」「自分の丈に合わない言動はダメ」など、自分の実力に合わない言動は身の破滅につながるぞ、という戒めのことわざや言い方があります。
これ、誰に当てはまりますか？？
そうです、捏造の尖閣諸島問題や歴史観言動の独裁極悪悪政の特亜３国である中国や南北朝鮮、つまり中朝韓の挑発行為が、正にあてはまります！！
それに引き替え、「尖閣諸島問題」を主張する台湾は、実に真摯で真剣に日本と台湾との関係強化をしていますね。
李登輝元総統の弔問に、東京の台湾代表部、つまり台北駐日経済文化代表処には麻生副総理や森元首相らが駆け付けた、と８月３日に台湾メディアが報じました。
日本に文句があるならば、まずは台湾の爪の垢を中国や南北朝鮮は煎じて飲みなさいよ！！
８月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国政府「尖閣侵入」予告の異常！ 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として１００％守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」」の題で次のように指摘しました。
『（前略）
「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。
発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が３日朝刊の１面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。
同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、７月２〜５日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船２隻が日本漁船１隻に接近し、２０１２年の尖閣諸島国有化以降最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だという。
（中略）
沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を４月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年７月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。
海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕（だほ）するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触（衝突）させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。
米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「１００％忠実に守る」と表明した。
前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。』
正に、引用記事にある佐藤正久氏の通りにすべきでしょう！！
中国が、いかに身の程知らずかを思い知らせてやるのです！！
一方、中国以上の身の程知らずの朝鮮ですが、上朝鮮たる北朝鮮にすらバカにされる下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、捏造の歴史観での「銭ゲバ」に終始して身の破滅の危機を招いています。
同日、同メディアが「日韓関係ついに破綻か 徴用工訴訟企業への「公示送達」４日発生、注目の資産現金化は… 識者「駐韓大使の帰国と金融自粛制裁を」」の題で「「元徴用工」韓国“異常”判決問題」の特集項目にて、次のように伝えました。
『日韓関係の悪化が頂点を迎えつつある。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が６月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日に発生するのだ。万が一、日本製鉄の資産が現金化されれば、両国関係は破滅しかねない。
「問題が発生してから、政府はありとあらゆる対応策を検討している」
菅義偉官房長官は１日、読売テレビの番組に出演し、日本企業の資産を売却する動きを、こう牽制（けんせい）した。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」しているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は数々の暴挙とともに、異常状態を放置している。
公示送達とは、裁判所の掲示により書類が被告側に届いたとみなすもの。４日以降、裁判所が命令を出せば、原告はすでに差し押さえている日本製鉄の保有資産（＝韓国鉄鋼最大手『ポスコ』との合弁会社の株式）評価など、売却に向けた次の手続きを進められる。
冒頭の菅氏は具体策に触れなかったが、日本政府は「報復措置」の検討を本格化させる。「査証（ビザ）発給条件の厳格化」や「駐韓大使の一時帰国」などが選択肢に浮上しているという。
韓国側の対応をどうみるか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国政府が対策も取らず、日本企業の財産現金化を容認すれば、世界で『国家間の約束を守らない国』として韓国の信用は地に落ちる。日本政府は以前、駐韓大使を帰国させたが、すぐに戻して甘い対応の前例をつくった。今回は完全解決まで徹底的に返さず、日本の金融機関に韓国との取引の自粛要請を出すレベルの対応も必要だ」と語った。
【韓国による、主な「反日」暴挙】
・韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」
・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件
・自衛艦旗「旭日旗」への侮辱
・いわゆる「元徴用工」の異常判決
・日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定』
筆者としては、韓国の文在寅大統領ら韓国政府の狂った暴挙には、北朝鮮への経済制裁レベルの制裁を科した方が良い、と考えますが、皆様は如何お考えでしょうか！？
識者からは「ＩＭＦ危機やリーマンショッククラスの危機が韓国を襲いかねない」との声もあるにも関わらず、新型コロナの悪影響で世界経済が動かなくなっている点を踏まえれば、この影響は、大きいものがあるでしょう。
韓国に厳しい態度や制裁を科す事は、同然、その「特亜３国の親分」である中国や北朝鮮への圧力、そして重荷にもなりますしねえ〜（彼らへの批判と皮肉の棒読み）。
捏造の尖閣諸島問題や歴史観言動の独裁極悪悪政の特亜３国である中朝韓の挑発には厳しく対処を！！
８月３日発行（８月４日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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