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くる天
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菅義偉首相が防衛力・抑止力強化でサイバー対策からミサイル防衛対策まで日本の防衛は待った無し!!
[防衛]
2020年9月27日 0時0分の記事

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ことわざに「光陰矢の如し」という表現があります。
これは月日の経過は矢が飛ぶようにあっと言う間だ、という事を示しています。

安倍晋三前首相から菅義秀首相に首相が交代し、内閣も刷新されてから早くも10日が過ぎました。

その短期間の間にも、新型コロナ対策から外交・安全保障まで待った無しの動きが加速しています。
この事を直視しなければ、時代に取り残されますよ!!

9月26日に首相官邸HPが「第75回国連総会における菅内閣総理大臣一般討論演説」の題で菅首相の国連総会のオンライン演説を公開しました。

『議長、皆様、創設75周年の国連で、9月16日の総理就任後、初めての演説ができることを光栄に思います。

(中略)

困難に直面した時こそ、イノベーションが生まれます。日本自身も、喫緊の課題としてデジタル化に取り組んでいく考えです。
今、新たな時代の人間の安全保障の考え方に立って、様々な危機を乗り越え、SDGs(持続可能な開発目標)達成をはじめとした地球規模の課題への取組を加速する。そのために、私は、世界の英知を集め、議論を深めていくことを提案いたします。

 議長、今後、コロナからの「よりよい復興」を遂げ、SDGsが達成された、しなやかで強靱(じん)な、環境と成長の好循環のある社会を実現していく必要があります。未来を担う子供・若者の教育や女性に大きな影響が出ています。全ての人を包摂する、よりよい社会を作るために、3点、私の考える重要事項をお話しします。

 一点目は、国連と多国間主義の重要性です。国連は、危機への対応に全ての関係者が建設的に関与し、透明性をもって連携する場であるべきと考えます。これまでの国連の活動と尽力に敬意を表しつつ、国連には、中立・公正なガバナンスが一層求められていることを申し上げます。感染症対応に鍵となるWHO(世界保健機関)は、検証・改革によって、必要な知見を一層、適時適切に活用できます。この信念の下、日本は検証・改革に協力してまいります。また、創設75周年の今、21世紀の現実を反映した形での安保理改革を含め、国連改革は、待ったなしの課題です。

 第二に、今回の危機のために、国際の平和と安全が損なわれてはならないと確信します。PKO(国連平和維持活動)や平和構築における国連の取組は、引き続き不可欠です。日本は積極的平和主義の下、これまでの経験をいかし、制度・能力構築分野で取り組むなど、平和構築委員会の場を含め、平和の持続に貢献していきます。アフリカやアジアの諸国と協力してきた、PKO要員の能力向上も続けていきます。

 第三に、不確実性が増す状況において、法の支配への挑戦を許してはなりません。SDGsにも我々自身が明記した法の支配は、国内・国際を問わない秩序の基盤であり、国連のよって立つ精神そのものです。来年3月には、オンライン形式も活用し、国連・犯罪防止・刑事司法会議を京都で開き、法の支配推進を後押しします。日本は、世界的な法の支配に基づく地域の平和と繁栄の礎である、「自由で開かれたインド太平洋」を推進していきます。

 議長、北朝鮮による拉致問題は、国際社会の重大な関心事項です。私自身も、この問題に長年取り組んできました。今年、拉致被害者の御両親お二人が、お亡くなりになりました。必死に救出活動に取り組まれながら、最愛の子供との再会を果たすことなく旅立たれた御家族の思いを想像するだけで、胸を締め付けられる思いです。拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。日本として、日朝平壌(ピョンヤン)宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはありません。日本の新しい総理大臣として、私自身、条件をつけずに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会う用意があります。日朝間の実りある関係を樹立していくことは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定にも大きく寄与するでしょう。あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきます。
(以下略)』

正に、菅首相はこれらの通り、具体的な政策や施策を推進しています。

9月25日21時33分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「政府サイバー対策「侵入防止型」から「監視型」へ」の題で次のように伝えました。

『菅義偉(すがよしひで)内閣が掲げる行政のデジタル化に備え、サイバーセキュリティー対策を強化するため、政府が「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティー対策の導入を検討していることが25日、分かった。「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、侵入を防御する従来の対策からの転換となる。

 ゼロトラストは「信用しない」という言葉の通り、外部も内部もすべて疑ってかかるという「性悪説」に基づいた考え方。具体的には全ての利用者や使われている機器を正確に把握し、常に監視・確認する仕組みだ。米グーグルが今春にサービス提供を開始し、広く知られるようになった。

 現状の政府のセキュリティー対策は「境界型」と呼ばれ、城の守りのようなイメージで、ネットワーク上に強固な壁を作り、ウイルスや不正なユーザーが入り込むことを徹底的に防御している。

 ただ、境界型は壁を一度突破されるとリスクは甚大で、内部犯行にも十分に対応できないといった弱点がある。また在宅勤務などのテレワークの導入や他の企業との連携など、社内ネットワークを外部と接続することで壁に穴が生じるリスクもある。

 行政のデジタル化を進める政府としてもゼロトラストの導入を進めなければ、安全・安心なサイバー環境は維持できないと判断。来年早々にも、内閣官房の情報通信技術(IT)総合戦略室の事務局のシステムに一部導入して実証実験を開始。一連の取り組みは、来年創設を目指すデジタル庁に引き継がれる見通しだ。

 平井卓也デジタル改革担当相は25日の閣議後記者会見で、来年の創設を目指すデジタル庁について「システム構築に責任を持つので、セキュリティーが最重要課題であることは間違いない」と述べ、安全対策へ意欲を示した。』

正に、画期的で、かつ時代に合ったサイバー対策です!!

次にミサイル防衛対策でも大きな動きがありました。

同日15時49分にNHK NEWS WEBが「イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相」の題で次のように伝えました。

『新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について岸防衛大臣は、イージス艦を増やす案も検討していく考えを示しました。

山口・秋田両県への配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、防衛省は24日、護衛艦や民間の船を活用するなどして、陸上ではなく、海上に配備する方向で検討を進めていることを明らかにしました。

これについて、岸防衛大臣は記者会見で「現在のイージス艦の体制と組み合わせて対応することで、自衛隊員に対する負担を相当減少させることができるのではないか」と述べ、海上に配備する方向で検討を進める考えを改めて示しました。

一方で「きのうの与党の会合でさまざまな議論があり、『イージス艦を増やす』という意見が多かったことも承知している。そうした意見も踏まえて、今後、検討を進めていきたい」と述べ、イージス艦を増やす案も合わせて検討していく考えを示しました。

また、記者団が「アメリカ側から海上案は合理的ではないという指摘があったのではないか」と質問したのに対し、岸大臣は「そのような趣旨の指摘があったという事実はない。日米間で一致協力して検討を実施している」と述べました。』

イージス・アショア代替案では、筆者も本ブログで主張申し上げている通り、SPY−6型等の新型遠距離探知レーダーを搭載した新型イージス艦の配備増強が不可欠で、かつ必須になると考えます。


菅義偉首相が防衛力・抑止力強化でサイバー対策からミサイル防衛対策まで日本の防衛は待った無し!!



月刊WiLL11月号の表紙
出典:執筆者の一人であるWWUK氏ツイッター


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